週刊ダイヤモンド編集部

インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の新料金体系を明らかにした検索大手ヤフー。その直後から、交流サイトのフェイスブック上では、あるグループがつくられた。その名は「Yahooショッピング無料化について語る会」。今、関係者の間で最も熱いテーマだ。

「結局、銀行の筋書き通り。カネの話ばかりで、エネルギー政策も何もあったものじゃないですよね」東京電力の若手社員は深いため息をつく。福島第1原子力発電所の汚染水問題は、抜本解決の道が見えず、東電の経営問題はカネの論理ばかりが際立っている。

レール異常の箇所を発表するたびにその数が増えていったＪＲ北海道。97カ所のレール異常を発表した9月下旬には、外部の力を借りたとはいえ一晩で異常箇所すべてを修繕してしまった。カネの問題ではなく慢性的なサボタージュがあったことをうかがわせる。

世界経済を危機に陥れかけた米国の政治闘争は、ギリギリで妥結した。10月16日、米国の暫定予算と債務上限引き上げ法案が、上院・下院で可決された。暫定予算成立の遅れによる一部政府機関の閉鎖は2週間以上に及んだ。

前社長が自身の不動産取引に絡んで消費税の不正還付を受けた罪で在宅起訴された保険ショップ最大手、ほけんの窓口グループ。前社長が引責辞任することで、いったんは落ち着きを取り戻したかに見えたが、再び同社を揺さぶる事態に見舞われている。

たった1つの人事が組織を駄目にすることがある。みずほでは“政変”によって2人の権力者が生まれ、歯車が狂った。その結果、ガバナンスは機能不全に陥り、今回の暴力団融資問題など、不祥事が相次ぐ組織になってしまったとも言える。みずほ問題のルーツを徹底検証する。

利益成長と株主還元を目標にした新たな中期経営計画を、2013年度にスタートさせたアサヒグループホールディングス（ＨＤ）。だが、その成長目標は、決して低いハードルではない。

尖閣問題で冷え込んでいた日中関係に変化の兆しが見えてきた。中小企業の中国進出を支援する日中経済交流協会の正田紘会長に、日中関係の“現在”を聞いた。

セブン＆アイホールディングスの業績が絶好調だ。今年8月中間期の売上高に当たる営業収益は前年同期比14.6％増の約2兆8000億円。営業利益は前年同期比11.8％増の645億円、当期利益は24.6％増の833億円で、いずれも過去最高益となった。

洋上風車の実績とノウハウ、欧州拠点が欲しかった三菱重工業と、経営危機で資本が欲しかったデンマークの風力発電機メーカー、ヴェスタス。1年以上にわたって続いてきた提携交渉の着地点は、合弁会社の設立となった。世界の中でも高成長が見込まれる欧州市場をメインターゲットと想定しているという。

暴力団への融資を放置していた問題で、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行。当時の経緯をめぐって説明が二転三転する背景には隠蔽体質と「3行意識」という闇が広がっている。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の行方に、黄信号がともっている。10月8日に開催されたＴＰＰ交渉の首脳会合は、妥結に向けての大きな節目とされていた。参加国が目指すとする年内妥結のためには、ここで大筋合意にこぎ着ける必要があったためだ。

国土交通省は、来年3月の羽田空港国際線の発着枠増に伴う配分で国内航空会社に割り当てる16枠のうち、ＡＮＡに11枠、日本航空（ＪＡＬ）に5枠を配分することを決定。今回も全日本空輸（ＡＮＡ）に軍配が上がった。

ソフトバンクの信頼を根底から揺るがしかねない事態が起きている。顧客の信用情報を誤って登録し、その対応のお粗末ぶりが怒りを招いているのだ。急成長した組織の脆さが露呈した格好だ。

今年の第2四半期に米ヒューレット・パッカードを抜いて、ついに世界1位のパソコンメーカーの座を手にした中国レノボ。パソコン業界の“巨人”は次の狙いをモバイルに定めて、アップルとサムスンを追撃すると宣言した。

選ぶ病院、医療に使えるカネ、住む地域によって、患者が受けられる医療には格差が生まれる。たとえば、患者の情報や医師の見立てなどを互いに擦り合わせて治療方針を固めていく常勤の病理医がいる医療機関は、実は非常に少ない。あなたの街の本当に頼れる病院はどこなのか。

世界第3位のたばこメーカー、日本たばこ産業（ＪＴ）。売上高、営業利益の半分を海外で稼ぐ。経営力を磨いたＪＴは、国内最大の売り上げのマイルドセブンブランドを変える賭けに出た。さらなる成長を目指したものだが、課題も残る。

融資の利益減少に苦しむ多くの地方銀行を尻目に、徹底したリスク管理で顧客層を広げ、高収益をたたき出すスルガ銀行。地銀の再編機運が高まる中、独自路線を貫き事業拡大へ突き進んでいる。

2008、09年度と2期連続で1000億円を超える最終赤字に陥った新生銀行。その直後に社長に就任し、再建に奔走した当麻茂樹氏が描く銀行像とは。

住宅設備最大手のLIXILグループが“公約実現”に向けて着々と動いている。市場からは無謀とされた「2015年に海外売上高1兆円」という大目標を掲げ、海外案件の大型Ｍ＆Ａを積極化。「住生活に関わるすべての製品で、世界で1位、2位のブランドを手に入れた。北米、中国、欧州を中心とした世界基盤を構築した」と胸を張る。