週刊ダイヤモンド編集部

社会構造は家族形態の変化から、従来の分類では今の消費者は捕捉し切れなくなっている。あなたの会社が信じている消費者像は、ひょっとしたら「間違いだらけ」かもしれない。ありがちな誤解や新たな消費者像を分析し、消費者の動向をつかめば、企業にはチャンスとなる。

2014年3月期にトヨタ自動車やホンダを上回る営業利益率12％超えとなる富士重工業。「安心と愉しさ」に関わる技術、米国に経営資源を集中投下し、わが世の春を謳歌している。販売台数100万台が射程圏内に入った富士重に死角はあるのか。

鶴岡工場のソニーへの売却が実現し、業績も好転しつつあるルネサスエレクトロニクス。だが、内実はリストラ効果が中心。産業革新機構などからの出資を活用し、成長への軌道に乗せられるか。

悪夢のリーマンショックから景気回復までの間（2008年9月～11年12月）、米国民はインターネットにかじりついて健康情報をむさぼっていたようだ。サンディエゴ州立大学とサンタフェ研究所の共同研究から。

「会議を始めます。手元の画面をご覧ください」――。東京・六本木の東京ミッドタウン。会議室に集まった約30人の参加者たちが、それぞれの席に備え付けられた液晶タブレットの画面に目を落とす。卓上に配布資料はない。

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が、ＪＲ大阪駅前で共同運営するＪＲ大阪三越伊勢丹の再建策を発表した。開業からわずか3年で大幅な事業縮小を余儀なくされた。

去に実績がなかった総合重機メーカーのＩＨＩが、米国で初めて新規ＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの建設を受注した。業界では否定的な見方が多い中で、米国法人の古見会長を直撃した。

東京都港区に建つ、完成間近の億ションで、工事に多数の欠陥が見つかり、購入者の契約解除にまで発展した。三菱地所レジデンスと鹿島というビッグネームが組んだ物件に何があったのか。

昨年12月上旬、シャープの液晶事業の一大拠点である亀山第2工場で、ある大口顧客向けの生産が秘密裏に始まっていた。工場内の生産ラインに仕込まれたのは、シャープが世界で初めて量産化に成功したとされる省エネルギー性の高い「IGZO」と呼ばれる液晶パネルだ。

今年1月、金融庁の畑中龍太郎長官が地方銀行の頭取たちに向けて語った言葉により、地銀界が騒ぎになっている。再編に向けて、具体的に動きださねばならないときが近づいている。

次期頭取は誰にすべきなのか。その答えはすぐに出たわけではない。本命候補とされた副頭取たちが軒並み、暴力団融資問題で処分を受けてしまったためだ。みずほ銀行の唐突な頭取交代の裏側には、いったい何があったのか──。

花粉症をはじめとするアレルギーは、今や「国民病」となっている。患者が増えていく中、治療に大きな変化の波が起きている。スギ花粉症で根治を目指し、食物アレルギーは食べて直す。どちらも「免疫治療」によるものだ。激変するアレルギー治療の全貌と最新事情に迫った。

東京ガスが4期連続で増収となる見込みだ。本業の都市ガス事業が伸びているほか、新たに牽引役となるのは電力事業だ。2年後の電力自由化を前に、さらなる成長が見込まれる。

先週に続き、「英国医学雑誌（ＢＭＪ）」の2013年クリスマス特別号に掲載されたユニークな1本を。少子化で深刻さを増す日本社会に一筋の光明をもたらす、かもしれない。

アーモンドやクルミ、ピスタチオなど、ナッツ類の国際価格が軒並み高騰している。「かつてない大幅な値上がりに業界全体が慌てふためいている」（中島洋人・日本ナッツ協会会長）ほどだ。需要を押し上げている最大の要因は、世界的な健康志向の高まりにある。

スポーツ用品メーカー国内最大手、アシックスがかつての低迷を脱し、好調だ。ランニング人気や東京五輪の開催決定を追い風に、中期経営計画で連結売上高4000億円以上の目標を掲げ、世界3位のプーマを射程内に捉える快走を見せている。

筆頭株主の米国ファンド、サーベラスともめにもめていた西武ホールディングス（ＨＤ）の再上場にようやくめどがついた。投資家に希望価格をヒアリングするブックビルディングに要する時間を勘案すると、早ければ4月にも上場が実現する。

コスモ石油が提携戦略を加速させている。昨年末には昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事と2014年末に液化石油ガス事業を統合すると発表。1月21日にはスペイン石油大手CEPSAと原油・天然ガス開発で業務提携することに基本合意した。

マルハニチログループのアクリフーズ群馬工場で製造した冷凍食品から農薬が検出された事件は、いまだ解決を見ていないが、思わぬところに影響が出始めた。プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の製造者名の記載についてだ。

1月12日以降、非鉄金属業界では、困惑顔が収まらない。インドネシア政府が、「新鉱物・石炭鉱業法」（新鉱業法）に基づき、未加工のニッケル鉱石などの禁輸に踏み切ったのだ。