週刊ダイヤモンド編集部

9月29日に投開票された堺市長選で、日本維新の会の橋下徹共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会の公認候補が敗れた。これにより、維新が掲げる「大阪都構想」に暗雲が漂い始めている。

「誰もはっきりとは言わないが……」。北国の大動脈でありながら、レールの異常放置など前代未聞の不祥事を連発するＪＲ北海道。事情をよく知る複数の関係者は、原因についてそう声を潜める。ＪＲ北はＪＲ各社の中で唯一、旧態依然の組合色の解消に失敗したというのが見立てだ。

米アップルのスマートフォンをめぐって謎が深まっている。最新iPhone5sは瞬く間に“枯渇”したが、カラフルな廉価モデルiPhone5cは在庫が積まれている。何が起きているのか。

美白化粧品で肌がまだらに白くなる白斑のトラブルを起こしているカネボウ化粧品が、早くも11月に美白化粧品の新製品を投入することが週刊ダイヤモンドの調べでわかった。11月に発売するのは、スキンケア化粧品「トワニー」「インプレス」など、自主回収した美白化粧品8ブランド54商品の代替商品。

昨年2月、「日本国債の急落を想定、三菱ＵＦＪ銀が危機対策」という衝撃的な文字が新聞紙上に躍った。大量の国債を保有する同行が売却のタイミングを狙っているといわんばかりのニュースは、投資家に衝撃を与えた。実はこれ、日本の“国債ムラ”で深刻な事件となった。

ＡＮＡホールディングスとエアアジアとの合弁解消に伴い、エアアジア・ジャパンを引き継ぐ形で生まれた新生ＬＣＣのバニラエア。その中身は、徹底して低価格を追求したエアアジア・ジャパンとは大きく異なる。石井知祥社長に意気込みを聞いた

過去数十年、右肩上がりで成長を続けた建設機械業界。だが、2000年以降は、環境が変化した。100％外資のトップでありながら、業界団体の長を兼任している竹内紀行氏に問題意識を聞いた。

9月22日に実施されたドイツ総選挙はおおかたの事前予想通り、メルケル首相率いる与党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が大勝、第1党の座を守った。この結果に、一部の機関投資家が戦々恐々としている。

9月19日、インドネシア最大の見本市ジャカルタ国際モーターショーでは、ブディオノ・インドネシア副大統領ら閣僚が、現地報道陣にもみくちゃにされながら、日系自動車メーカーのブースを視察する姿があった。

消費者金融大手のアイフルが、事業再生ＡＤＲに追い込まれてからまもなく4年。返済期限まであと10カ月しかないが、1620億円の巨額債務が重くのしかかる。

リーマンショック以降、財務基盤の強化に取り組み一定の回復を見せてきた三井生命保険。6月に社長に就任した有末真哉氏に、今後の方針を聞いた。

日本航空（ＪＡＬ）には、極めて厳しい結果となった。来年3月の羽田空港国際線の発着枠増に伴う配分で、国土交通省は、国内航空会社に割り当てる16枠のうち、全日本空輸（ＡＮＡ）に11枠、ＪＡＬに5枠を配分することを決めた。

凋落する家電業界との対比で、近年は勝ち組とされてきた重電業界。代表格である日立製作所、東芝、三菱重工業の3社がそろって、10月1日に大規模な体制改革に打って出る。なぜ今なのか。

8月2日、京都市は数年越しで進めてきた「ごみ焼却灰溶融施設の建設計画」で、工事を請け負っていた住友重機械工業に対して“契約解除”を通告した。この新型施設は、設備の心臓部でトラブルが相次いだことから、引き渡しの時期が3年以上遅れていた。現在、契約を解除した立場の京都市は、すでに完成している建屋の解体・撤去を求めるという前代未聞の事態に発展している。

瀕死のシャープが1500億円規模の公募増資を発表。三菱自動車の資金調達も報じられるなど、成長性に疑問符がつく企業が続々と投資に動いている。その裏には何があるのか。

半導体製造装置大手で世界3位の東京エレクトロンと世界首位の米アプライドマテリアルズが手を握ることで、世界シェア約25％、時価総額約290億ドル（約2.8兆円）の巨大企業が誕生する勝ち組同士が国境をまたいで経営統合する──。日本企業の絡む再編の珍しい形態に注目が集まっている。

大学卒業後、どんな企業に進むことができるのか。今や、大学を受験する段階でほぼ決定づけられているといっても過言ではない。就職のよしあしで大学を選ぶニーズは高まっている。そこで、全大学を対象としたアンケートを基に、就職に強い大学選びの全情報をお伝えする。

東芝の田中久雄社長は、今後の東芝を支えるビジネスとして、エネルギー、ストレージ、ヘルスケアの3本柱を掲げた。ここでは『週刊ダイヤモンド』の特集ワイド版として、3事業のトップが語る特別インタビューをお届けする。最後は、新しく柱の一つに加わったヘルスケア事業の中核を担う、東芝メディカルシステムズの綱川智社長が語る。

規模で2倍以上の開きがある、コマツと日立建機。どちらも資源メジャーズによる鉱山機械の投資抑制により、再び社内の“効率性の追求”が経営課題となっている。日立建機の悩みに着目した。

収入の半分を在来線に依存し、少子高齢化で地方在来線の収益はますます厳しくなる。ＪＲ西日本の真鍋社長が描く生き残り策とは。