週刊ダイヤモンド編集部

「ノバルティス ファーマの対応は、あまりにも不誠実だ。信用できない」――。降圧剤「ディオバン（一般名：バルサルタン）」の5大学の臨床研究で、論文作成にノバルティスの社員（現在は退職）が非常勤講師を務めていた大阪市立大学の肩書で統計解析に関与していた問題について、ある大学病院に勤務する内科医は激しい憤りを感じている。

世界最大級の保険・資産運用グループであるAXAの日本拠点、アクサ ジャパン ホールディング。東日本大震災の直前に社長に就任したジャン＝ルイ氏に、現状および今後の方針を聞いた。

「国の借金」が、ついに1000兆円を超えた。財政再建はいよいよ待ったなし。一方で、消費税率引き上げの行方が、にわかに不透明感を増している。

7月上旬、パナソニックは取引のある主な資材メーカーの担当者らをいっせいに集めて、今秋から購入代金の支払期限を30日間延長してほしいと要請した。これ自体は、財務体質改善のためには必要な施策に違いない。業界で話題になったのは、そのスタンスの豹変ぶりだ。

東京都が2012年度に徴収した“下水道”料金（調停金額）の総額は1667億円。その水量は、体積で東京ドームの887個分に相当する。「都心で進む地下水位の上昇が、巡り巡って現在の下水道料金徴収額に影響している」と東京都の幹部は苦笑いを浮かべる。

経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県）の閉鎖を決めたことで、任天堂が頭を抱えている。任天堂の最新ゲーム機「Wii U」の事業計画が覆されかねないためだ。なぜ、鶴岡工場の閉鎖が任天堂の痛手になるのか。それはWii Uの“命の石”ともいえる半導体を製造しているからだ。

ビジネスを成功に導く「伝え方」には技術があり、共通のルールがある。ベストセラー『伝え方が9割』の著者・佐々木圭一氏のインタビューや、TOKYO FMの人気番組「あ、安部礼司」とのコラボを通じて、「伝え方」の極意を教えよう。

他社に先駆けて介護保険に注力したり、新システムを構築することで保険ショップ向けの廉価な医療保険を開発するなど、新たな取り組みを始めている朝日生命。一方で、基金の償還を先送りするなど、先行きに不透明感を残してもいる。

アステラス製薬は今年、名門とされる発酵創薬研究をやめ、海外の研究所も複数閉鎖する。王者の武田薬品工業を営業利益で上回り、業績は堅調だ。なぜ今、リストラを急ぐのか。その真相に迫った。

世界最大の家電メーカーの座に君臨するサムスン電子。2012年に売上高約16.5兆円、営業利益約2.4兆円を記録した巨大企業の主力商品は、どのような仕組みで伸びているのか。

今年最大の時価総額1兆円規模の上場となったサントリー食品インターナショナル。上場により調達した資金の使途に注目が集まる。

総務省の周波数割り当てに怒りを爆発させたソフトバンク。だが、その主張はどうも不可解である。怒りの真意を探っていけば、同社が考える世界戦略の根幹が浮き彫りになる。

テレビＣＭに現金プレゼントと、大手金融機関によるNISA口座獲得合戦が過熱しているように見える。だが、メガバンクの獲得目標は低く、野村證券も非公表で、本気度には疑問符がつく。

ホンダがさいたま市とタッグを組んで超小型モビリティの実証実験を開始する。超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで1～2人用程度の車両のこと。ホンダは、熊本県、沖縄県宮古島市とも包括協定を締結したばかりで、さいたま市を加えた三つの自治体と共同で実験をスタートさせる。今秋より順次、実験車が公道でお披露目される予定だ。

梅雨明けとともに、飲料業界にとっては年間で最大の書き入れ時となる夏がやって来た。今年は清涼飲料でちょっとした異変が起きている。熱中症対策飲料という新たなカテゴリーができつつあるのだ。

7月30〜31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明は、米国経済拡大の評価を前回と比べて「moderate（適度な）」ペースから「modest（控えめな）」ペースに1段階下げた。

税制改正によって、相続を取り巻く環境が大きく変わっている。消費税の動向なども鑑みると、相続税対策は今年がラストチャンスと言えそうだ。富裕層のみならずサラリーマンも対象となる大増税時代の幕開けを機に、我々はどんな知識を身に付け、どんな手を打てばいいのか。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まって1年。太陽光発電を中心に普及が急速に進むが、それに伴い、新たな課題も続々と判明し始めている。36道府県が参加する「自然エネルギー協議会」の飯泉嘉門会長（徳島県知事）に聴いた。

改正労働契約法の施行で、今後、契約期間が5年を超える非常勤講師は無期雇用に転換が可能となった。だが大学側は無期雇用の回避に躍起だ。大量の雇い止めによって現場が混乱に陥る恐れがある。

「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。これは、ちょっと言い過ぎかな」。都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長はおどけてみせた。あまりオモテ舞台に出ることをよしとしない今治造船だが、国内の造船メーカーと違って積極展開を見せる。