週刊ダイヤモンド編集部

大手の中で一人、定価を高めに設定してきた牛丼の老舗「吉野家」が、遂に値下げに踏み切った。牛丼市場は吉野家に加えて、ゼンショーの運営する「すき家」、「松屋」の三強がほとんどを握っている。吉野家の牛丼並盛りは他社よりも100円高かったが、4月18日から、280円に値下げし、三社の価格が揃った。

先月、米国医学誌「Stroke：脳卒中（オンライン版）」に日本の国立がん研究センターと国立循環器病研究センターの共同研究結果が報告された。それによると、緑茶とコーヒーを習慣的に飲む人は、脳卒中の発症リスクが低下するという。

有料老人ホームなどを凌ぐ勢いで、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」と呼ばれる賃貸住宅の戸数が急増している。介護施設とサ高住のどちらが老後の住まいにふさわしいか。玉石混交とされるサ高住物件をどう選べばいいか。高齢者の住まいと介護を徹底調査した。

懸案だった防衛省などへの過大請求問題に決着がつき、再出発を期する三菱電機。一見、実現不可能であろう高い成長目標を引き続き掲げる山西健一郎社長の真意は、どこにあるのか。

超緩和策の目的はインフレ率2％だが、達成すれば長期金利は上がるはず。だが日銀はそのために国債を大量購入、長期金利を低く抑え込む。矛盾を抱えた政策に潜むリスクを検証する。

「戦力の逐次投入はしない」。黒田東彦・日本銀行総裁の下で決まった「超弩級」の金融緩和策は、株式や為替、国債の市場に激しい熱気をもたらし、同時に大きな動揺を与え始めた。デフレ脱却に邁進する日銀に対し、金融機関や企業、個人はどう反応し、その先に何を見据えているのか。緩和策が発表された4日以降の動きを追った。

復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。

不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。

世界最大手の旅行予約サイト「エクスペディア」が、日本国内の宿泊に対しても「最低価格保証制度」を打ち出した。同社のサイトで予約した宿泊料金が他社の予約サイトよりも高ければ、差額を返金するとともに、海外のホテルで使える割引クーポンを提供するという。

新たなウェブマーケティングの手法として注目されるフェイスブックのファンページ。東洋ゴム工業グループのＮＩＴＴＯは2月、ファンページの登録ユーザー数が300万人を超えた。実はこの数、タイヤブランドとしては世界一。日本のメーカーで言えば、1位のソニーに次ぐ多さだ。

何年か前、米ワシントン大学の研究グループが「睡眠不足はアルツハイマー病（ＡＤ）の発症要因」という研究結果を報告した。マウスの睡眠を意図的に奪って観察した結果、ＡＤの発症の一因とされる「アミロイドβ（いわゆる老人斑）」の脳内蓄積が促進される、というのだ。

リーマンショック以降、地味な動きだったマンション市場が、久々に盛り上がりを見せている。アベノミクスの効果を先読みした富裕層がいち早く動き、サラリーマン層も追随する展開だ。マンション販売の最前線をリポートし、「今、買うべき物件」の条件を指南しよう。

福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、オンライン発表した。

粉飾決算事件からの立ち直りを目指すオリンパス。屋台骨の医療事業は好調な一方で、課題は3年連続で赤字を垂れ流すデジタルカメラ中心の映像事業だ。どこに問題があるのか。

イオンがダイエーを子会社化する。両社を単純合算すれば売上高は6兆円超に上り、業界2位のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく引き離す。このところ流通各社の買収劇に必ず姿を見せていたイオン。ダイエーまでのみ込んで買収戦略に突き進む“食欲”が、業界最後の再編の呼び水となりそうだ。

大胆な緩和策を志向する黒田東彦・日本銀行総裁の下、初の金融政策決定会合が開かれた。資産買い入れ基金の枠組みが「複雑でわかりにくい」との認識を示していた黒田総裁は基金の廃止を有言実行、“レジームチェンジ”の追加緩和に踏み込んだ。その裏では、政策委員会に　“不協和音”が流れていた。

3月29日に昨年度の最終取引日を迎えた東京株式市場。日経平均株価は1年間で23％上昇し、リーマンショック前の2007年度末とほぼ同水準まで回復した。「株は怖い」──。そう口では言いながら、この誰も予期しなかった株高に笑いが止まらないのが、株式を大量保有する保険業界だ。大手生損保だけで、計7兆円に迫る株式含み益がもたらされたからだ。

4月1日に発足した日産自動車の経営体制に“異常事態”が生じている。日産の部品子会社、カルソニックカンセイ社長から日産本体の常務執行役員に登用される予定だった呉文精氏が、急遽、日本電産へ転身することになったのだ。

帝人が2013年3月期業績予想について、4度目となる下方修正を発表した。電子材料・化成品事業や高機能繊維・複合材料事業が、市況の予想以上の悪化によって販売不振に陥っている。度重なる下方修正に、経営管理体制への疑問も湧き上がっている。

日銀の金融政策決定会合を翌日に控えた4月2日。大手銀行の国債ディーラーは、パソコン画面を横目に、衆議院予算委員会での黒田東彦総裁の「日本銀行が持つ政策手段をすべて動員する」という発言に注目した。