週刊ダイヤモンド編集部

米国で開催中の国際家電ショー「International CES」で、日本の家電メーカーはフルハイビジョンより４倍高精細な「４K２K」の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを発表。「技術で韓国に負けている」との揶揄を吹き飛ばすような存在感を発揮した。

未来を彩る最新家電が、世界中から一挙に集まる年始のお楽しみ。世界最大の家電ショー、「International Consumer Electronics Show」が現地時間の1月8日、米国ラスベガスで開催された。家電各社が技術力を競う場であるとともに、家電業界の未来のトレンドを占う場でもある。

新型iPhone5の一人勝ちとみられていたスマートフォン市場に変化の兆しが表れている。業界関係者も困惑するほどに、今売れている機種があるからだ。シャープ製「アクオスフォン ゼータ（AQUOS PHONE ZETA SH-02E）」である。

「今年は、消費者も旅行などここぞというときには財布のひもを緩める」（ＪＴＢ幹部）。旅行業界がこぞって期待するのは、今年はゴールデンウイークと正月を除く週末の3連休が8回あり、2012年より3回も多いからだ。

医薬品・健康食品のネット通販を行うケンコーコムとウェルネットが国に対し、一般用医薬品をインターネットで販売する権利の確認等を求めた裁判で、最高裁は1月11日、判決を言い渡す。

大統領選後の米国で懸念されていた、いわゆる“財政の崖”が1月1日、期限ギリギリで回避された。財政の崖とは、財政再建を進めるための「実質増税」と「歳出削減」が、年末年始に集中するために景気が失速しかねなかった事態のことだ。

改正貸金業法の完全施行から2年半。法改正を成立させた自民党は与党に返り咲き、その政策集の中で貸金業法の再改正をうたう。自らの失敗を認めた格好だが、その間にヤミ金業者の手口は、ますます巧妙化するばかりだ。昨今では、ヤミ金業者が自らの債務者を犯罪の“手駒”として利用するケースが急増している。

国内外における猛烈な出店攻勢で規模拡大を続けるファミリーマートだが、国内既存店の売上高の前年割れが続き、成長に陰りが見え始めている。原因はどこにあるのか。

オールド・エコノミーの代表選手のような三菱重工では、2003年に就任した佃和夫社長（現会長）の時代から構造改革が続く。その後を受けて08年に登板した大宮英明社長は、“自前主義の権化”だった組織の荒療治に精を出す。最近の動きと併せて、問題意識を直撃した。

自分や家族に気になるケガや病気がある人は、実用化目前の新技術を知っておきたいと思わないだろうか。そんな読者のために、花粉症の根治もある「舌下免疫療法」からiPS細胞で注目の再生医療まで、5年以内に実現する可能性を持つ近未来の医療技術を紹介しよう。

『企業価値評価─バリュエーションの理論と実践』の初版が米国で出版されたのが1990年。2011年に第5版が出版され、今日まで世界で50万冊以上が発行された。著者のティム・コラー氏に、企業価値を創造する経営の要諦を聞いた。

2012年8月、米国のグーグルプレイの人気ゲームランキングに日本発のソーシャルゲームがベスト3入りした。そのゲームは「ダークサマナー」。名古屋に本社を置くエイチームが自社開発したゲームで、日本のゲームは米国で通用しないという業界の定説を打ち破った。

病院や学校などに強みを持ち、善戦する中堅ゼネコンとして注目されてきた戸田建設が2期連続の赤字となる。背景には、復興需要によるコスト急上昇、それに伴う建築業界の苦境がある。

政府の郵政民営化委員会は18日、ゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンなどの新規業務について、条件付きながらゴーサインを出す意見書をまとめた。一方で、認可権限を持つ金融庁は、審査に対するゆうちょ銀の姿勢を問題視。「現状で認可は考えていない」とのコメントを出す異例の事態に発展した。

12月12日、金融庁は地銀や信用金庫など、国内のみで活動する金融機関を対象とし、2014年3月期から原則10年かけて段階的に実施を予定する新しい自己資本規制案を公表した。達成が容易とみられている国内銀行に対する新しい自己資本規制が、地方銀行に思わぬ負担を強いそうだ。

2012年末までのわずか3カ月で株価が4倍を超えたゲーム開発会社がある。それがガンホー・オンライン・エンターテイメント。スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」が大ヒット、市場の評価を得たのだ。

12月16日の衆院選で自民と公明の両党が全議席の3分の2超を獲得。自民党の安倍晋三総裁の掲げるリフレ政策が現実味を帯びてきたが、関係者の本音からは危うい現実が浮かび上がる。

12月19～20日、2012年最後の金融政策決定会合で日本銀行は、資産買い入れ基金を91兆円から101兆円に10兆円増額、追加緩和に踏み切った。だが、足元の景気の下振れリスクは低下しており、追加緩和の必要性は低かった。

東京・霞が関に近いオフィス街、虎ノ門が、2014年に向けて大きく変わろうとしている。「環状第二号線新橋・虎ノ門地区の再開発・道路事業」プロジェクトが進行しており、52階建て高層ビルが建築されることになっているのだ。

産業ガス最大手の大陽日酸は20日、ロシアでヘリウム開発に乗り出すことを明らかにした。米国の100％子会社を通じて、ロシアの国営天然ガス企業と提携するもので、2018年に生産を開始する計画だ。