週刊ダイヤモンド編集部

2期連続で7000億円を超える巨額の最終赤字を計上したパナソニック。赤字の元凶となったテレビなど消費者向け家電から、事業の核をBtoB（企業向けビジネス）にシフトするという方針を打ち出している。一方で、かつてパナソニックの家電販売を支えてきた全国の地域販売店は、こうした状況にどう立ち向かっているのか。

「まるで、キツネにつままれた気分だ」──。札幌市で、メガソーラー用の土地開発を手がけるリアルマジシャンの高橋大介代表は、4月17日夜に事務所に届いたファクスを見てぼうぜんとした。

規模では業界2位に転落した損害保険業界の雄、東京海上ホールディングスだが、時価総額は依然として断トツ。その背景には二つの要因があった。

産業競争力会議で、竹中平蔵・慶應義塾大学教授ら民間議員が進める「アベノミクス戦略特区」の中身を4月16日付で、一部新聞が報じたことが、波紋を広げている。中でも苦虫をかみ潰すのは、「都営地下鉄が24時間運行」と見出しにされた東京都だ。

「見通し期間の後半（2015年度）にかけて、『物価安定の目標』である2％程度に達する可能性が高い」。市場の注目が集まる中、日本銀行が経済・物価の見通しを示す「展望レポート」が4月26日に公表された。そこでは案の定、そんな強気の説明がなされている。日銀が言うところの“街エコ（民間エコノミスト）”の物価見通しに比べれば、かなり楽観的だ。

少し円安になってきたとはいえ、国内造船業が厳しい状況にあることは変わらない。かつて50年近く新造船の建造量で世界のトップだった日本は、今や韓国や中国に追い抜かれている。ところが、旧態依然の過当競争が続けられているイメージが強い造船業界で、関係者が熱い視線を送る夢のある遠大な構想が動き出した。

中国では今、「李克強経済学」という言葉がはやっているという。日本のはやりに倣っていえば、「李コノミクス」である。中国の1～3月期実質成長率は予想を下回る7.7％となった。4月のHSBC製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）も、前月比1.1ポイント減の50.5とさえない。

道路の真上に超高層ビルを建てる──。日本で初となる画期的な土地利用方法が不動産業界で話題を呼んでいる。大阪市が3月に承認した阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルの建て替え計画。実はこの二つのビルは幅員約20メートルの市道を挟んで立っており、計画では市道を高さ5・5メートルのトンネル状にして残し、一つの超高層ビルに建て替えるというものだ。

日本で燃え尽き症候群（バーンアウト）というと、大きな課題を克服した後の空虚な心身状態、と捉えることが多い。しかし、これは誤用。本来は医師や一部の営業職など高いスキルとモラルを要求される顧客サービス業従事者に特有の症状を指す。このバーンアウトが心臓病のリスクになる、という研究が米精神身体医学会の機関誌に報告された。

企業が“本気”のリストラに乗り出した。大企業で退職勧奨プログラムを受けさせられる社員が増え、ミドル世代（30代後半～54歳）の再就職市場が活性化している。もはや、政府も行政も企業も守ってくれないのだ。あなたは、「仕事消失時代」に生き残ることができるか？

安倍晋三首相のロシア訪問を前に、ＬＮＧ（液化天然ガス）をめぐって動きが入り乱れている。天然ガスを東アジアに売り込みたいロシア各社と、ロシアからの供給拡大をもくろむ日本の商社の思惑が交錯。商社間の競争も熾烈化して対立の構図が浮き彫りになり、肝心の安価なＬＮＧ輸入計画にも影を落としている。

富士通が半導体事業から“撤退準備完了”――。大手電機メーカーの富士通が、半導体のマイコン（マイクロコントローラ）事業を、米半導体メーカーのスパンションに売却するための最終調整に入ったことが分かった。条件がまとまり次第、発表する。

斜陽産業とされる繊維を中心とした化学メーカーながら独自のビジネスモデルで安定的な高収益構造を築きつつある東レ。その確立には、成長の立役者である炭素繊維などで次なる一手が必要だ。

これもまた、日本銀行が打ち出した新たな金融緩和の効果なのか。とある格付け会社が、不動産投資信託（J-REIT。以下、リート）からの“人気”を独り占めしている。日本格付研究所（ＪＣＲ）がそれだ。

3月に発表された大京の穴吹工務店買収に続き、またもやマンションデベロッパーの再編劇が起きた。大和ハウス工業が、コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）の第三者割当増資を95億円で引き受け、子会社化することを決定したのだ。

経済財政政策の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、全省庁が6月をメドに盛り込む内容を練っている。そんな中、三菱重工業や日立製作所、東芝といった重電メーカーが経済産業省に足を運び、悩みを打ち明けた。

エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。

西武ホールディングスの再上場問題で、大株主のサーベラス・グループが、完全に牙を剥いた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）による取得目標の上限を36.4％から44.7％に引き上げ、推薦する取締役を3人から8人に増やし、加えて監査役を2人送り込むことで、実質的な経営権掌握を図るものだ。

みずほフィナンシャルグループが、弱点とされてきた国内部門のリテール強化の秘策を繰り出した。傘下のみずほ銀行の支店長に重点顧客1万2000先、つまり1支店当たり30先前後をリストアップさせ、融資はもちろん、事業承継や後継者選び、オーナー個人の資産運用などのよき相談相手となって取引の深掘りを図ろうとしているのである。

IT'S ALL COMING TOGETHER（これまでの集大成となる）──。米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークのホームページ画面に広がったこの文字。横には米3位の携帯電話事業者スプリント・ネクステルのロゴが並ぶ。ディッシュが通信事業参入への仕上げとすべくスプリント買収提案をぶち上げたのだ。これを見たソフトバンク関係者は「またずいぶんと勝手だな」と吐き捨てた。