週刊ダイヤモンド編集部

経営不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、実現を目前に足踏みを続けている。まとまりつつある支援計画の実現に向けたハードルとして、関係者の間で名指しされているのが親会社のＮＥＣだ。

次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁の過激な発言が止まらない。「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」。ここまでくると、「失言ではなく確信犯」（債券市場関係者）。安倍総裁がこうした発言を繰り返す背景には、自身の焦りが見え隠れする。

12月1日、いよいよ2014年卒の就職戦線が本格スタートする。少しでもいい会社に入りたいと願う就活親子にとって情報収集は欠かせないが、業界や企業のイメージに流され、誤った情報に翻弄されてしまう人も多い。たとえば人気のソーシャルゲーム業界はどうだろうか。

ゴルフ場運営の最大手2社の経営統合を巡る戦いが、第2ラウンドに入った。業界2位のＰＧＭホールディングスは、同トップのアコーディア・ゴルフに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると15日発表した。

11月16日から3日間に渡って行われた事業仕分けで「市販品類似薬」がテーマに取り上げられた。「すっかり財務省らのターゲットになっている」と医療関係者たち。市販品類似薬が議論されるのはこれで3度目だ。

今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。

東京四大取引所の一つ、東京金融取引所が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ。

三陽商会の先行きが不透明だ。財務体質は良好だが、屋台骨のバーバリー事業のライセンス契約終了が近いだけでなく、百貨店ビジネスの陳腐化、人件費の高止まりという問題に直面している。

7～9月期のＧＤＰは大幅なマイナス成長に陥り、日本の「景気後退期」入りが明らかになった。年明けにはプラス成長に復帰すると予測されているものの、回復の足取りはおぼつかない。日本経済がそもそも持つ脆弱性が、あらためて露呈した。

家電量販市場の収縮が止まらない。売上高の2割ほどを占めるテレビ関連商品の落ち込みに底が見えないのだ。

薬局やスーパーの店頭を占拠し、ネット上でも話題となっている「ノンシリコンシャンプー」。シリコン入りのシャンプーを多数販売している大手メーカーは「シリコン入りでも問題はない」と見解を出して反撃している。消費者は何を信じてシャンプーを選べばいいのだろうか。

毎月2000人のハイペースで医師会員を増やし、医療業界から注目を集めるウェブサイトがある。医師に限定したソーシャルコミュニティサイト「MedPeer」（メドピア）だ。医療現場での疑問を意見交換する掲示板などさまざまなコンテンツがそろっている。

ソフトバンクは10月に業界4位のイー・アクセス買収を発表した。保有する電波の確保が大きな目的だったが、イー・アクセスを完全子会社化した後に、出資比率を引き下げることも明らかになった。孫正義社長も会見で「比率については複数の案がある」と認めているのだ。

シェラトンやウェスティンなどを展開する世界最大のホテルチェーン、スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツが、日本で攻勢をかけようとしている。狙うのは、新しくオープンする建物だけではない。すでに稼働しているホテルのチェーン変更を働きかけている。

11月13日、サントリーが特定保健用食品のコーラ、「ペプシスペシャル」を発売した。発売日当日、サントリーは本社社員をも大量に店頭に投入し、量販店で一大キャンペーンを展開した。

羽田空港最後の国内線発着枠の配分が大詰めを迎えている。来年3月、羽田の国内線発着回数が1日25便増える。これに伴い、国土交通省は航空各社へ発着枠を割り当てるが、経営破綻後再上場した日本航空（ＪＡＬ）への配分を大幅に減らす方向で調整していることがわかった。

日本人の健康志向は根強く、健康食品は今や2兆円市場の巨大産業に成長した。だが、その内実は未成熟なままのようだ。中には、消費者が相次いで健康被害を訴えている健康食品やサプリメントもある。健康食品の真実に迫り、上手くつき合うための方法を考える。

企業が新しい商品やサービスを世に送り出す際、規模や動向といった市場調査を行い、データを集計・分析するマーケティング調査。インターネットの普及により身近で手軽なものになった。市場ニーズを知ることで的確な経営判断につなげるのが狙いだ。

原子力発電所の停止やシェールガス革命で、注目が集まる火力発電。その主要機関、大型ガスタービンは世界で4社しか造れない。そこに名を連ねる日本唯一のメーカー、三菱重工業の課題に迫る。

11月6日までに、大手自動車メーカー6社の2013年3月期第2四半期決算が出揃った。トヨタ自動車、富士重工業が通期の利益予想を上方修正した。だが、これらは上半期の“貯金”が支えているにすぎない。