週刊ダイヤモンド編集部

激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。

2011年に消防法が改正され、設置から40年以上経過したタンクは改修が義務付けられた。老朽化したタンクからの油漏れの事故が相次いでいる中、昭和電工はガソリンスタンドの地下タンクの改修需要を狙い、強化プラスチックのソリューションビジネスを始める。

黒田東彦・前アジア開発銀行総裁が3月20日、日本銀行の第31代総裁に就任した。その約1週間前の12日、市場では日銀新体制による臨時の金融政策決定会合の観測が駆け巡った。10年前、福井俊彦氏が日銀総裁に就任した際のサプライズ会合に倣うのではないかとの見方が浮上したからだ。黒田氏がいつ“大胆な”緩和策を打ち出してくるのか。第一の関心はそこにある。

3月1日、事実上の“値下げ“となる新たな学資保険を4月2日から発売すると日本生命が発表した。「また日生がやったか」――。保険業界には、驚嘆ともため息ともつかぬ声が広がった。

米国ほどではないが「疾病予防」「健康増進」目的でサプリメント（サプリ）を愛用する人が増えてきた。昨年公表された厚生労働省のアンケート調査によれば、50代以上の約3割が日常的に健康食品・サプリを利用している。購入時に最も重視するのは、「効能・効果」と「成分含有量」。一方で「安全性」に対する関心は低かった。サプリは無害、というイメージが強いのだろう。

難しい数式や記号並びがちな統計学。一般のビジネスマンにはとっつきにくい学問の1つだが、使いこなせれば、あらゆる分野で通用する強力な“武器”となる。統計家の西内啓氏と駒澤大学経済学部准教授の飯田泰之氏が、統計学が“最強”である理由について語り合う。

大王製紙の不正会計疑惑が浮上している。赤字のタイ子会社の連結はずしが行われている可能性が高いことが、本誌編集部の調べでわかった。このほかにもインサイダー取引疑惑などさまざまな問題が噴出しており、その根底には現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢がある。

新生銀行がアキレス腱といわれたシステムの更新に向けて動き始めていることがわかった。来期から始まる中期経営計画と並行して3年スパンでの構築を目指しており、費用は現時点で、「160億～200億円を見込んでいる」（新生関係者）ようだ。

ホテルオークラはＪＡＬホテルズ買収で収益構造を転換。旗艦のホテルオークラ東京の業績低迷を補い、その改築に向け財務を改善している。非上場企業だが、公開資料からその戦略を読み解く。

この春、認可保育園に申し込みをしたが、多くの子どもの入園がかなわなかった。そこで、親が抗議の声を上げているのだ。杉並区、大田区、渋谷区などで行政不服審査法に基づく意義を申し立て、保育園増設などを訴えた。東京都心部で働くママの怒りが頂点に達しようとしている。

何度も電話をかけてくる、在宅率の高い高齢者に保険の押し込み販売をするなど何かと評判が悪い保険のテレマ（テレマーケティング）に、メガバンクが続々と乗り出すという。銀行がこれまでアプローチできなかった若年層を取り込むのが狙いだが、その背後には、ある保険会社の影がちらついている。

リーマンショックや東日本大震災の混乱を経て、全国の多くの地域で新築マンション供給戸数が反転した2012年。13年は消費増税前の駆け込み需要が出るのは確実で、業界は久しぶりに明るいムードに包まれている。

事業では三菱重工業と日立製作所が統合を発表した火力発電システムに関心が集まる。今まで三菱重工と一心同体で火力事業を運営してきた三菱電機だが、方針転換は視野に入っているのか。

ローソンが2月に発表した年収の引き上げを発端に、セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ54社の正社員約5万3500人の賃金のベースアップ（ベア）を決定。コンビニ大手2社の賃上げで、割を食ったのはファミリーマート。アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。

ソニーの業績低迷を引き起こしたかつてのトップが、ついに「卒業」する。ハワード・ストリンガー取締役会議長はニューヨークで8日に行われた講演で「ソニーから卒業しようと考えている」と表明。6月の株主総会をもって議長を退任する意向を明らかにした。

東日本大震災から2年。被災地の復興の歩みは、町によって様々だ。週刊ダイヤモンド3月9日号「特集2　復旧か復興か　震災後2年の試練」に続けて、被災地の歩みを追った。

仮想敵は、韓国のポスコ──。新日鐵住金が3月13日に発表した経営統合後初となる中期経営計画（対象は2013年度から3年程度）。名指しこそしないまでも、東アジアの盟主の座を奪還したいとの思いが随所に透けて見える。

西武ホールディングスと、筆頭株主で投資ファンドの米サーベラスグループが対立を深めている。表面化したのは、サーベラスが3月11日に、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、現在32.44％の持ち株比率を最大で36.44％にまで引き上げると公表したことによる。

数年前、急性虚血性脳卒中（脳梗塞）の新たな救世主として話題になった「血管内治療」。脳血管に詰まった血の塊を動脈血管内から機械的に直接取り除いたり、薬で溶かすことで脳血流を再開通させる方法だ。脳卒中発作から6時間以内の治療で、後遺症の改善効果を発揮する。

2008年のリーマンショック以降、4年以上も低迷していた日本の不動産市場。東日本大震災のショックを乗り越え、アベノミクスに助けられて浮上が始まった。ＲＥＩＴを筆頭に、国内外の投資家が買い始めた「ニッポンの不動産市場」の“今”を徹底リサーチする。