週刊ダイヤモンド編集部

国内最大のポータルサイトを運営するヤフーは今年3月、無料通話・メールアプリを展開するLINE（ライン）社と検索サービス事業で提携した。ヤフー・ジャパンの宮坂学社長が提携相手とがっちりと握手を交わす光景は、ずいぶんと見慣れたものになった――。

糖尿病の発症予防には週に150分以上のウオーキングなり何なりが効果的。わかっちゃいるけどムズカシイ…と半ば開き直っている諸氏に朗報か？

豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。今、最大の課題である耕作放棄地を資源、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を生産拡大のチャンスとみて農業を成長産業とする人々がいる。

保有する原発に活断層の疑いが指摘され、資金繰りの悪化が取り沙汰される日本原子力発電。同社の財務を読み解けば、電力業界全体がもたれ合ってきた原発の構図が浮き彫りとなる。

18カ月以内に80億円の増収、180億円の増益──。サーベラスが提案したとされる経営改善策には、安易な増収策や影響を顧みないリストラ策が満載だ。バラ色の数字に潜む矛盾と欺瞞を斬る。

水面下で進められていた「日の丸電池」の統合交渉が暗礁に乗り上げている。発端は、ソニーが電池事業の売却を急いだこと。売却先として中国・台湾系企業が想定され、経済産業省は敏感に反応した。

中国の習近平国家主席が、初の外遊先として訪問したロシアのプーチン大統領との会談で、エネルギー分野での協力で合意した。注目されるのは、両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設での覚書の締結だ。

西武ホールディングスと筆頭株主のサーベラスとの関係が、再上場問題を機に修復不能となっている。両社の対立の根幹には何があるのか、幾重にもわたる交渉の積み重ねを一枚一枚剥がすことで明らかにする。（本文敬称略）

今年4月15から開催される、建設機械の国際見本市（ドイツのミュンヘン）に世界の建設業界が注目。日本のコマツが情報・通信機能を使って無人操作などを可能にする“ＩＣＴ建機”をお披露目する一方で、欧米建機メーカーからは“環境対策で最も進んだ新型建機”が登場するとの情報もある。

経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの社長に2月22日に就任した鶴丸哲哉氏が報道各社のインタビューに応じ、ルネサスの赤字体質について「環境の変化に迅速に対応できなかった」と振り返った。サプライズ登板となった鶴丸氏に、今後のかじ取りを聞いた。

パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5％という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。

バッテリーシステムのトラブルで運航停止になっているボーイング787がテスト飛行の段階に入った。次の焦点は、米連邦航空局（FAA）による認証プロセスを経て、いつ商業運航にゴーサインが出るかである。関係者は固唾を飲んで見守っている。

新薬を開発する製薬企業の業界団体である日本製薬工業協会（製薬協）は、3月下旬に開いた総会で、日本医師会などの猛反発を受け、2013年度から予定していた情報公開を一部変更した。製薬業界の“弱み”が露呈した予想通りの結論だった。

お弁当、温めますか？　お昼時のコンビニでは当たり前の会話。ところがここに疾病リスクが潜んでいるかもしれない。コロラド大学・がんセンターの研究グループが消化器病の専門誌に発表した研究によれば、「すし飯やパスタサラダなど、加熱後に冷ました炭水化物に含まれる“難消化性デンプン”は大腸がんを予防する可能性がある」らしい。

今年の春闘では、一時金の満額回答や昨年実績を上回る回答が相次ぎ、“賃上げラッシュ”への期待が高まっている。安倍首相の発言がマジックのように浸透し、一連の賃上げを引き起こしたように思えるが、そこには誤解もある。「安倍マジック」のタネ明かしをしよう。

黒田東彦新総裁率いる日本銀行の“大胆な金融緩和策”に市場の注目が集まっている。実際には、日銀は購入する長期国債の年限を長期化していくしかない。そこに潜むリスクを読み解く。

バッテリー発火トラブルで運航停止となっていたボーイング787について、ボーイング社は「早ければ数週間以内に運航再開できる」との見解を示した。発火の原因と想定し得る80の要素を解決し、さらに二重三重に防御策を施したとしている。

2月に社長交代が発表された大手商社、丸紅。5年間にわたる朝田照男社長、勝俣宣夫会長体制の終焉に合わせ、丸紅の喉に刺さった骨も取り除かれようとしている。その骨とは、丸紅が株式の約29％を保有し、筆頭株主でありながら、赤字を垂れ流すかつての流通の雄、ダイエーだ。

地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。

任天堂が賭けに出た。2012年12月にカナダ限定で発売した「Wii」の廉価版(「Wii mini」)を3月に入ってからドイツに続き、22日に英国でも売り出した。イタリア、スペイン、フランスでも順次投入する。