週刊ダイヤモンド編集部

中央自動車道・笹子トンネルで発生した崩落事故の影響で、12月の物流の混乱が懸念されている。中央道が通行止めとなって、東名高速道路など迂回ルートに自動車が集中している。「現在は全便2時間前倒しで輸送している」（川崎陸送・樋口恵一社長）などの対応を取る会社もある。

中国や欧州の景気減退に石油化学事業も引きずられ苦戦した2012年、化学業界はもう一つ深刻な問題に直面した。今年、国内の化学工場で大規模な事故が相次いだのである。一連の事故が起きた背景として強く問題視されたのが「現場力の低下」だ。

実現を目前にして足踏み状態が続いていた半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、ようやく正式決定する見通しだ。焦点となっていたルネサスの追加人員削減に伴う親会社3社の負担は、三菱電機がルネサスの従業員約300人を受け入れ、ＮＥＣと日立製作所が人員削減費用など数十億円を負担することで大筋合意した。ルネサスの人員削減と親会社の負担内容に一定のめどがついたことで、官民ファンドの産業革新機構もルネサスへの出資を決め、10日にも正式発表する方針だ。

タイの投資委員会（BOI）が発表したある方針が、進出しようと考えている日本企業の間で話題になっている。その方針とは、外資による投資の優遇制度を大幅に見直すというもので、年明けにも確定し、詳細が正式に公表される予定だ。

アマゾンがキンドルの投入を発表したことで、楽天とアマゾンの電子書籍対決が幕を開けた。だが、両社のバトルは今に始まったことではない。すでに壮絶な戦いを繰り広げているのだ。果たして、日本で勝つのはどちらか。楽天・アマゾンの「おトク度」を徹底検証する。

日本全国に35万軒ほどある美容院や理髪店。そんな街のサロン経営者たちをサポートする“正義の味方”と公言するベンチャー企業がある。美容業界で働くプロ向けの日本最大の通信販売サイトを運営する｢ビューティガレージ｣だ。

国内の総合重機メーカーでは、最も積極的に海外展開を進めてきた川崎重工。近年は、中国事業の成功により、収益構造に変化が表れてきた。それは、将来の姿さえ暗示させる大きな予兆でもある。

任天堂の新型ゲーム機「Wii U」が、12月8日にいよいよ日本で発売される。スマートフォンの普及が進み、ゲーム市場はソーシャルゲームが急成長している中、ゲーム専用機メーカーの任天堂は復活できるか。

2012年10月、ヤマダ電機が家電メーカーなどに送った「ご通知」と題された書面が家電業界の憶測を呼んでいる。店舗の改装や新規開店時に、家電メーカーの従業員が入店し、作業を手伝うことを断るという趣旨が記載されているのだが、「公取の調査を察知してか｣とささやかれている。

製薬最大手の武田薬品工業は今冬に高脂血症治療薬「ロトリガ」を発売する。これに対してある製薬業界関係者は「これで武田は国内の生活習慣病領域で“グランドスラム”を達成する」と評する。

12月に入り、居酒屋の前では「忘年会受付中」ののぼりやチラシを目にするようになった。日本最大のグルメ情報サイト「ぐるなび」でも、トップページに出てくるのは「忘年会特集」。これから１ヵ月間が、飲食業界にとって最大の稼ぎ時だ。

エルピーダメモリを買収する米半導体大手、マイクロン・テクノロジーのマイケル・サドラーバイス・プレジデントが週刊ダイヤモンドの電話インタビューに応じ、エルピーダの坂本幸雄社長がマイクロンの出資完了後に引退することを明らかにした。

3月にシャープとの資本業務提携を発表した鴻海だが、郭台銘・鴻海会長個人による堺工場への出資は実行されたものの、鴻海によるシャープ本体への出資交渉は停滞したままだ。もうシャープへの出資は凍結すべきだろう。いよいよ、こんな言葉が漏れ聞こえるようになった。

かつては日本最大のＳＮＳだったmixiを展開するミクシィに、経営統合説が噂される。相手はソーシャルゲーム「Mobage（モバゲー）」を展開するDeNAだ。

多くの人が“老後のお金”を意識してはいる。しかし、準備と言っても何をすればいいのかわからず、問題を先送りしている人も少なくない。何の備えもなければ、生活が破綻しかねない。いったいいくら必要なのか。将来かかるお金ともらえる年金を徹底解説する。

一時は社会問題にまで発展した為替デリバティブ問題だが、金融ＡＤＲの紛争案件は昨年度をピークに減少。しかし、その裏で実は、企業が銀行を訴えるケースが増えてきている。今、為替デリバ問題は、新たなステージに突入しようとしている。

アスリートプランニング社長の山崎秀人の元には、ある特徴を持った学生を求めて大手企業からひっきりなしに連絡が入ってくる。その特徴とは、勉強だけでなくスポーツもでき、組織文化に慣れ、何よりタフで折れにくい心を持ち合わせていること。企業が新卒採用で必ず押さえておきたいと考える人材だ。

11月15日、中国の次の最高指導部の顔触れが出そろった。保守派（江沢民派）と改革派（胡錦濤派）の熾烈な権力闘争の結果は、一見すると保守派に軍配が上がったかのように思える。しかし、今後10年を見据えると、意外な姿が浮かび上がってくる。はたして新体制下で経済・社会改革は進むのか。

増資インサイダー問題に揺れた野村ホールディングスは新経営陣の下、新たな経営目標を策定。創業90周年を迎える2015年度に税引き前利益で2500億円を稼ぐという。その成否やいかに。

食品の賞味期限に関わる“商慣習”の是正に向け国が動き始めた。焦点となるのが加工食品の賞味期限の“3分の1ルール”という商慣習の緩和だ。