週刊ダイヤモンド編集部

独占的地位がもたらしかねない利権への疑念を晴らすためなのか、住宅金融支援機構は2月末に初めて、債券格付け機関の選定、いわゆる入札に踏み切った。しかし実際は、現状維持を肯定した、かたちばかりの入札にすぎない。

米政府の惜しみない支援によって復活を遂げていた世界金融の中心地、ウォール街。しかしオバマ大統領の隠し球、ポール・ボルカーが20年ぶりに表舞台に戻ってきたことで、規制強化という荒波にのみ込まれ、大きな変革を迫られている。

日本最大手のポータルサイトのヤフー（日本法人）は、世界最大手の検索サイトの米グーグルと提携すると発表。ヤフーの井上雅博社長は「将来的にグーグルの検索エンジンを基に、ヤフーの付加価値をつけたほうが成長に寄与すると考えた」と自信を見せた。

7月23日、ＣＥＢＳ（欧州銀行監視委員会）は欧州の91の銀行のストレステストの結果を発表。その内容は、最も悪いマクロ経済見通しを前提とした場合、91行中7行が資本不足に陥る、というものだった。

開発型ＳＰＣ（特別目的会社）は、簿外で不動産開発を行えるスキームとして長年不動産業界で多用されてきた。だが、早ければ2011年4月に予定される新会計ルールの適用で意味をなさなくなる可能性が出てきた。

ようやくリーマンショックの傷が癒えつつある国内の自動車販売。輸入車と軽自動車を含む6月の自動車販売は前年比18％増加している。しかし、それを遥かに上回るペースで売れまくっているクルマがある。大型トラックだ。

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ＷＥＢサイトで割引クーポンを共同購入する新たなサービスが人気を博している。リクルートなど20社以上が相次いで参入するほどの熱狂ぶりだが、思わぬ落とし穴がありそうだ。

8月1日から、ＦＸにいよいよ“レバレッジ規制”が導入される。各社とも当面、顧客囲い込みのため低スプレッドや広告宣伝の手は緩められない。業界は我慢比べの様相を呈している。

最終回は心理学や医学の博士号を持ち、『買わせる心理学』など多数の著書を持つ、経営コンサルタントの鈴木丈織氏が登場。目的に合ったチームをフレキシブルに作ることで、効果が上がる「チーム営業」の手法を紹介する。

狭い室内で大量生産でき、農薬もいらない――。「野菜工場」が人気を博している。野菜工場とは、室内に野菜や植物の栽培棚を設置し、主に蛍光灯やLEDの光を使って、まるで工場のように計画的に生産するシステムだ。

今年度の税制改正を受け、10月1日から、会社を清算するときの課税制度が変わる。それまでになかった法人税を支払うことになる。要は、清算時の税負担が増すわけだ。

閉店した店舗に居抜きで入り、内装から設備、什器までもらい受けて、出店コストを徹底的に抑えるビジネスモデル。餌食にされた企業が井戸に付けたあだ名が「ロードサイドのハイエナ」だ。

中国や韓国からの観光客が多数訪れる福岡で6月、「ヒルトン福岡シーホーク」がオープンした。近隣アジア諸国に販売拠点を持つヒルトンのネットワークを活用して稼働率アップを狙う。

菅政権の看板は、「第３の道」──増税による経済成長である。公共事業による「第１の道」、小泉構造改革の「第２の道」とは何が違うか。政府主導の「新成長戦略」は時代錯誤か。最先端を行く経済学者たちが、“カンノミクス”を斬る。

船舶に搭載する「バラスト水処理装置」の受注をめぐり、各社の競争が熱を帯びてきた。プラント業界に降ってわいた特需となるか。

歴史的な政権交代からわずか10ヵ月で、有権者が新米与党に厳しい審判を下したのはなぜか。週刊ダイヤモンドの人気連載「政権〈史・私・四〉観」の4人の執筆陣が、日本政治の危機を徹底討論する。

社長解任劇を経て、セイコーホールディングスは今、必死に生まれ変わろうとしている。4月に社長に就任した創業家の服部真二社長に、今後の針路を聞いた。

大手電機メーカーが相次いで車載向けリチウムイオン二次電池事業へ参入している。だが、市場の有望性とは裏腹に、車載電池ビジネスの脆さを説く声も業界関係者のあいだでは上がる。

80年ぶりの大改革ともいわれる米金融規制改革法が7月21日、オバマ大統領の署名を経て成立した。だがその効果は不透明なままである。