週刊ダイヤモンド編集部

平成23年度以降の航空大学校の運営が、事業仕分け第3弾で見直し対象となったため、民間エアラインへの負担増を要請することになった。

企業の海外流出を防ごうと、菅直人首相が12月に打ち出した法人減税が、金融機関に思わぬ影響を与えかねず、波紋を広げている。

戦後一貫して右肩上がりだった大腸がんの死亡率も、この数年は減少傾向に転じている。診断技術や手術手技の進歩によるところが大きいが、最近使われるようになった大腸がんに有効な抗がん剤も寄与している。

世界最大のソーシャルメディア「フェイスブック」が、いよいよ日本でも普及期を迎えます。本特集では、フェイスブックの始め方や使い方を徹底指南します。さあ、あなたも「2011年フェイスブックの旅」へ出発しましょう！

独学で物理や化学を学んだ14歳の少年は、アフリカ大陸最貧国のマラウイで、ゴミ捨て場の廃品類を集めて、たった一人で「電気を起こす風車」を組み立てた。著書『風をつかまえた少年』で注目を集める発明家に、学ぶことの意味を聞いた。

日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便が早ければ今年4月にも賃金体系の大幅な見直しに踏み出すことが明らかになった。関係者によれば、すでに昨年秋から水面下で、正社員の9割以上を組織する日本郵政労働組合（ＪＰ労組）と協議を進めているという。

液晶技術で世界最先端を走るシャープが、世界第3位のパネルメーカー台湾・友達光電（ＡＵＯ）を、液晶ディスプレイに関する特許侵害で提訴する準備をしていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。

女性のオシャレ心をくすぐるファッション誌。ページをめくると読者の憧れの的であるモデルたちが、見事な着こなしを披露している。彼女たちが着ている洋服で、よく目にするのが「ＯＳＭＯＳＩＳ」というブランドだ。

リーマンショック以降、低迷を続けていたリート市場が「怒涛の急回復」を遂げている。言うまでもなく、そのきっかけは「日銀介入」だ。

絶版となった漫画に広告をはさみ無料公開する試みがＪコミで始まった。設立者である漫画家、赤松健さんの作品「ラブひな」全14巻は、11月末の公開からすでに250万のダウンロードを超えた。

この10年間、アサヒビールは売上高を5％しか伸ばせなかったが、質を高めることで利益を拡大させてきた。だが、次の5年間では大幅に売上高を拡大させて成長を遂げる目標を立てた。

テレビ向けの液晶パネルを製造するシャープが、堺工場のノウハウや技術を使い、2013年までに中国・南京に世界最新鋭（第10世代）の液晶パネル工場を新設する方針を固めたことが、本誌の取材でわかった。

昨年末、金融庁が公表した文書に盛り込まれた一文が、金融機関の関係者のあいだで波紋を広げている。「改正金融機能強化法の活用の検討促進を図る」というもの。

長引く不況下、ディスカウント業態が脚光を浴びているが、安売りをせずに業績好調なのがヤオコーだ。パートを含めた全員経営と、手間ヒマかけた惣菜が高い利益率を支えている。

銀行業界では「支店」のことを「営業店」と呼ぶ。その名のとおり、営業の最前線にあるからだ。だが今、メガバンクの支店営業で要となるべき30代の行員が、悲鳴を上げている。

今、日本でいちばんホットな地域が名古屋。2月6日の市議会解散是非を問う住民投票と出直し市長選、愛知県知事選の「トリプル投票」が迫り、白熱した論戦が展開されている。

商品市場で、農産物の高騰が顕著になってきた。主な要因は、南米、インド、カナダ、米国など各生産国で天候不順が続いていること、そして新興国での需要増による、需給の逼迫だ。

ちょいメタボのＵさん（42歳）。最近、胸焼けがひどいので内視鏡検査を受けた。結果は異常なし。しかし、症状は強くなる一方で、夜も眠れなくなってきた──。

半世紀ぶりの大幅増税で、「相続税」が大変なことになります。税金を納めなければならない対象者は大幅に増えるでしょう。2011年の税制改正を踏まえた最新情報を基に、節税や遺産争いを回避するノウハウを徹底指南します。

「海外展開が遅れた最大の理由は、ヒト、モノ、カネの経営資源が国内市場中心に投じられていたから。海外展開には二つの要素が必要だ」と遠藤信博社長は語る。