週刊ダイヤモンド編集部

6月30日、米マイクロソフトが携帯電話「ＫＩＮ」の販売を中止する声明を出した、という現地報道があった。不意に突きつけられた三行半だった。

円の対ドル相場を見るうえで最も的確なシグナルは、米金利動向だ。日米景気の悪化局面から回復局面の米利上げサイクル突入直前までは、ドル／円相場は日米金利差でよく説明できる。昨今の景気を占ってみよう。

34万件もの遅配騒ぎを起こした「ゆうパック」。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。だが、日本郵便の経営陣には、この大失態を招いた責任感はいまだに無いようだ。

すき家と松屋が7月1日から約1週間、牛丼、牛めしの期間限定値下げキャンペーンを行った。期間中の牛丼、牛めし（並盛り）の価格は250円。4月中旬、6月上旬に引き続き、今年度に入ってじつに3度目のキャンペーンだ。

ゆうパック再スタート初日から大遅配騒ぎを起こした日本郵便。だが、鍋倉真一社長は全国の支店長あてに「今回の件は誰も悪くありませんし、誰にも責任はありません」というメールを送っていた。鍋倉社長に反省すべき点はないようだ。

三菱東京ＵＦＪ銀行が鳴り物入りでスタートさせた「環境融資室」をひっそりと廃止していることが週刊ダイヤモンドの調べでわかった。環境融資といえば聞こえはいいが、産業廃棄物処分場やリサイクル企業への融資を中心に、トラブルや焦げつきを多数発生させた模様だ。

2度にわたる構造改革を断行し、筋肉質な会社に生まれ変わった富士フイルムの業績が好調だ。課題は、巧みに写真フィルムから液晶パネル用フィルムに軸足を移したように、医薬品、化粧品事業を軌道に乗せれるかどうかだ。古森社長に勝算を聞いた。

国土交通省は6月25日、宇部三菱セメントのコンクリートの一部が、建築基準法で求められる大臣認定仕様に適合しないと発表した。

ツイッターをはじめ、ミクシィ、YouTube、ブログなどのソーシャルメディアが花盛りです。企業がこれらをマーケティングに活かさない手はありません。「ツイッターマーティング」の極意を特集しました。

大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。

月曜日（12日）発売の「週刊ダイヤモンド」の特集は、「ツイッターマーケティング入門」です。その中で、「どっとこむいばらき」と「週刊ダイヤモンド」編集部はコラボ企画を実施。ツイッターを商売に活かす実験を行いました。その成果をダイヤモンド・オンライン上で特別公開します！

ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」にちなんで、ロッテが期間限定で発売した龍馬伝シリーズの菓子が人気を呼んでいる。旅行に菓子はつきものとＪＴＢともコラボ。新たな取り組みに、少子化に悩む業界の注目が集まっている。

首都圏に続き、関西でもマンション市況が回復か──。というのも、4月以降、関西の分譲マンション販売で、募集期間内で全戸に申し込みが入る即日完売が相次いでいるからだ。

「これがあなたのお肌の表面です」。世界各国の化粧品販売員がこのセリフを口にしているとき、その手にはスカラの「ビデオマイクロスコープ」がある。

観光地での高級バイクのレンタルが今、静かなブームとなりつつある。年齢層は30～50代で、性別は男女問わず利用されている。20代の女性が１週間近くレンタルするケースもあるという。

百貨店にようやく復調の兆しが出てきた。高島屋の2011年2月期第1四半期（3～5月）の営業利益は、前年同期比87.6％増の39億8300万円と大幅増益。同じく、大丸松坂屋を傘下に持つＪ．フロント　リテイリングは、7.6％増の30億7400万円と営業増益を確保した。

亀井静香前郵政改革担当大臣の“亀のひと声”で、非正規職員10万人の正社員化を掲げた日本郵政グループ。勤続3年以上、週30時間以上勤務などの受験条件を満たすのは、全体で約20万人いるうちの約6万5000人といわれる。

証券会社の業界団体、日本証券業協会（日証協）が7月20日からの導入を目指している新たな規制案が、物議を醸している。

日本で爆発的に普及するツイッターとほぼ同じ勢いで伸びているのが、インターネットでライブ映像を配信するユーストリームだ。ウェブ対応のカメラとモバイル機器があれば、誰でも映像を全世界に発信できる。日本のテレビ局とも接触を始めた創業者2人に話を聞く。

今年4月に相模原市が仲間入りし、その数19となった「政令指定都市」。周辺市町村を編入合併し、半ば強引に政令市昇格を果たしたところもある。そうした上げ底された政令市で「そんな話は聞いていない！」と住民を激怒させる問題が続発している。都市計画区域の線引きである。