週刊ダイヤモンド編集部

改正貸金業法の完全施行により、世の中が変わろうとしています。窮地に陥る貸金業者が急増し、おカネを借りられなくなった消費者がヤミ金に走っています。あなたの「借金」をもう一度見直してみませんか？

事業仕分けで一時、「凍結」判定が下されたこともあった次世代スパコン予算。しかし、富士通ではスパコンのノウハウを応用した“廉価版スパコン”の販売が絶好調なのだという。

ビール大手のビール類の2010年上半期のシェアが確定した。今年は春の天候不順もあったが、市場縮小に歯止めがかからない状態の中、アサヒビールとサントリーがシェアを上げた。

東京都内の大手雑貨店では、「ＳＫＡＧＥＮ」という新しいブランドの腕時計がセイコーやシチズンを押し退けて棚を押さえている。このデンマークブランドの時計が今、売れている。

社長を電撃解任し、会社を私物化していた大株主の服部礼次郎と、その側近を排除したセイコーホールディングス。創業家の服部真二を社長に据え、新たな船出を果たすも、服部家の影響力は健在だ。

“黒マック”の異名を持つマクドナルドの「新世代デザイン店舗」が、進化に向けて粛々と動き出した。7月9日、「100円マック」などの実験販売を始めたのだ。

富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80％強を出資する」（交渉関係者）としており、富士通側の出資規模は20億～30億円で決着する見込みだ。

連載もいよいよ終盤。今回は「効率的に売上高を伸ばすため、法人営業部の生産性を上げたい」という命題を、どう解決すべきか、青嶋稔・野村総研上級コンサルタントに聞く。

スペインの大手銀行が、現地に進出している日本の大手製造業に融資の引き揚げを打診し始めている。ユーロ圏を信用収縮の影が覆いつつある。

日産自動車は7月13日、タイから逆輸入する新型「マーチ」を国内で発売した。その前日、日立製作所グループである日立オートモティブシステムズからの部品供給遅延が明らかになり、日産の国内4工場は14日から3日間、米国2工場は15日から休日をまたいで3日間、操業停止に追い込まれた。

日本振興銀行の金融検査妨害事件は、ついに前会長の木村剛容疑者が逮捕されるという事態にまで発展した。容疑は、金融検査の際に意図的に不都合な電子メールを削除するなどした銀行法違反（検査忌避）だ。

史上最悪ともいわれるメキシコ湾の原油流出事故。開発を主導するＢＰの支払総額は400億ドルに達するとの見方もある。事故の影響は関係企業や地元住民にとどまらない。総合商社の資源投資のスタイルを転換させる可能性もあるという。

ソフトバンクも30周年を迎え、いつの間にか国内3位の企業になっています。このへんで、通信業界の既成概念を“破壊”し続けた孫正義社長とソフトバンクの歴史を振り返り、徹底的にり分析してみましょう。

創業30年目の今年、壮大なスケールの「新30年ビジョン」をぶちあげた孫正義ソフトバンク社長。その稀代の経営者と異色企業を大解剖した週刊ダイヤモンド7月24日号の特集「破壊王・孫正義のソフトバンク」から来週火曜日の発売に先行して、インタビューの一部を特別公開する！

百貨店のお中元商戦に異変が起きている。各社のお中元全体の売り上げは、横ばいあるいは前年割れと苦戦しているが、自宅向けのお中元だけは売上高が伸びているのだ。

富士重工業は運転支援システム「新型アイサイト」を搭載した「レガシィ」を発売1か月で月間目標販売台数の4倍を売り上げた。しかし、もろ手を挙げて大喜び、と思いきや、そうではないらしい。

太陽光発電市場のシェア争いが激化する。シャープ、京セラの2大メーカーに、後発のパナソニックグループが殴り込みをかけたのだ。当然、ライバル他社には警戒感が広がっている。というのも、パナ電工の販売力をもってすれば2012年度には国内シェア35％の目標が決して絵空事ではないからだ。

製薬会社がある病気に効きそうな物質を発見しても、その時点ではクスリとは呼べない。物質の安全性や有効性を試す臨床試験を通過して初めて、クスリとして製造や販売を当局に承認申請できる。昨今、臨床試験の業務をアウトソーシングする製薬会社が増えている。

揉め事の絶えない静岡空港で最大の不祥事が、例の立木問題だ。静岡県は航空法上の高さ制限を超える立木の除去を怠り、開港を遅らせる大失態となった。しかし、ここにきてもうひとつの立木問題が浮上してきた。

営業力強化法シリーズの第５回目は、人材派遣会社で営業部門の責任者など、20年勤めた人材研修のプロが、顧客のクレームへの適切な対処方法をステップにして紹介する。