週刊ダイヤモンド編集部

再生紙偽装問題で、最大手の王子製紙・鈴木会長も4年前に偽装の実態を認識していたことが明らかになった。さらに篠田社長が隠蔽を指示したことも明らかになり、経営陣の責任が問われる。

米国経済は本格的な景気後退局面に入りつつある。サブプライムショック以降の直接金融市場の縮小はさらに加速の様相だ。企業の資金調達にも深刻な影響を与えること必至だ。

サブプライム関連の巨額損失を抱える新生銀行がついに資産の売却に手をつけた。その背景には金融庁によって行政処分が発動される「3割ルール」スレスレまで悪化した今期業績が影響していた。

暫定税率適用延長期限切れを前に、ガソリン税の使途について様々な思惑が錯綜しています。国会、地方財政、道路族の利権争い…。ガソリン税をめぐる対立の構図を、わかりやすく解説します！

1948年から紛争が繰り返されるイスラエル、パレスチナの雲行きがまたも怪しくなってきた。周辺の中東諸国を巻き込んだ大戦争に発展すれば、オイルショック再来は確実である。

あくが強く、メッセージ性の高いＣＭで知られる細野ひで晃。ディレクターの仕事とは「固定観念を崩して未来を考え、そこから逆算した現在を見せること」だと語る。

オイルマネーを背景に政府系ファンドで注目を集めるアブダビだが、そのもう1つの柱が製造業育成だ。製造業振興を目論むアブダビと、新たなビジネスチャンスに期待する日本商社の思惑は一致するか。

年金制度を考える場合、まずは、ほとんどの人をカバーする厚生年金についてまず検討すべきだ。その後に基礎年金をどうするかを検討する手順を踏めば、実りのある議論になるはずだ。

「資金調達というだけではなく、リビルト部品という業界全体の知名度を上げたい」―。独自の在庫管理と検索システムを武器にリビルト部品業界初の上場を狙う。

経済政策に関して、民主党両候補と共和党の候補指名獲得を確実にしたマケイン候補との違いは大きい。大統領選挙の結果は、米国の経済政策の行方を大きく左右しそうだ。

スズキが南アフリカで4輪車の販売を開始する。従来は大手未踏のニッチな国に進出して先行者メリットを享受する戦略を得意としたが、南アは既にトヨタの牙城。スズキの新戦略は成功するのか。

引越業者とのトラブルが後を絶たない。「標準引越運送約款」の定めにない事項は、当事者同士の話し合いで解決するしか方法がない。法令遵守意識が低い業者は避けるのが賢明だ。

東芝の撤退で決着がついた次世代ＤＶＤ規格。しかし中国の独自規格ＣＨ-ＤＶＤ陣営から新しいプレーヤーが発売。譲歩を引き出そうとするしたたかさにＢＤ陣営の悩みは尽きない。

テレビ局は、既存の利権を守ろうとしても、2010年前後に集中するデジタル化の波には逆らえず、周囲の通信事業者が先に進化するため、おのずと“外堀”を埋められる道を辿る。

ドル安・円高が一段と進みそうな情勢だ。米国の景気悪化、経常赤字国通貨のドルの下落、黒字国通貨の円の上昇、そしてサブプライム問題に始まる金融混乱がさらに拍車をかける。

三井住友フィナンシャルグループの傘下にセントラルファイナンス、クォーク、オーエムシーカード、三井住友カードの4社が入る事となった。しかし、この再編はクォーク救済の側面が強いという。

食品卸業界の業績が急落している。国分、日本アクセスなどの大手も減益基調から抜け出せないなか、新たなビジネスモデルを模索する卸業界の現状を明かす。

パイオニアがテレビ事業の見直しに入った。プラズマパネル生産からの撤退と外部調達、液晶テレビ事業への参入だ。筆頭株主であるシャープ主導の事業改革に活路はあるか。

池田銀行と泉州銀行が2009年春の経営統合に合意した。一見、地銀再編の動きと見えるこの提携も、実は三菱東京ＵＦＪグループ参加から抜けるためウルトラＣ級の方策であった。

今回は日本、米国、シンガポールなどを横断し、政府系ファンドの実像に迫る総力取材を慣行。世界28ヵ国32ファンドのランキング、主要ファンドのプロフィールは保存版です。