週刊ダイヤモンド編集部

無資格の従業員が自動車の完成検査を行っていた問題をめぐり、日産自動車は11月17日、弁護士ら第三者を交えた調査チームによる報告書を国土交通省に提出した。この調査報告書から浮かぶのは、現場の実態を見過ごし続けた経営陣の姿だ。

普段、あまり目にしないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、人気企業への就職者数を業種ごとにランキング、今回は【出版・広告・サービス業界編】です。

普段、あまり目にしないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、人気企業への就職者数を業種ごとにランキング、今回は【出版・広告・サービス業界編】です。

昨年春、インターネット上ではある話題で持ち切りだった。「英語の教科書の先生がかわい過ぎるんだが……」。話題になったのは、東京書籍の中学校英語教科書、『NEW HORIZON』だが、絵に目を奪われてばかりではいけない。実は、この半世紀の長いスパンで、教科書の内容そのものが大きく変化しているのだ。

電力事業の減益などのために株価—が低迷している米ゼネラル・エレクトリック（GE）が「十八番」である事業の選択と集中を進める。成長分野であるIoT（モノのインターネット）でも対象分野と顧客を絞り込み、経営資源を集中。実績づくりを最優先する。

学習塾といえば、小中高生向けというイメージが強いだろう。だが、実は大人の需要も高い。近年学習アプリや社会人コースの登場で、気軽にいつでも学べる“環境”と“情報”が手に入りやすくなった。その結果、さらに大人の学び直しに拍車がかかっているのだ。

銀行をはじめとした金融機関が警戒し、身構えていた金融庁の行政方針が11月中旬にようやく公表された。行政方針は、金融庁が金融機関の経営状況をチェックするにあたって、どのような問題意識を持ち、1年を通じて何を重点的に調べていくのかを示すものだ。

舘知宏が取り組むのは、折り紙の工学的研究である。幾何学やアルゴリズム、そしてひらめきを基にさまざまな建築・構造物への応用の道を探る。1枚の紙を折ってさまざまな形を作り上げる──。この日本の伝統文化は今や、「ORIGAMI」として広く世界で知られるようになった。

過激派の一つだった「赤軍派」の塩見孝也元議長が今月14日に亡くなった。享年76歳。1970年代末に「赤軍派の総括」をテーマに論争し、その後も付き合いがあった元連合赤軍兵士の植垣康博さんは「まさに反面教師。悪い人ではなかったが冗談が通じないクソまじめな人だった」と話す。

近年、財務内容が劇的に改善したことで、あらためて注目が集まる総合化学メーカーの東ソー。長く低迷の時期が続いた同社は、なぜ2010年度から競合他社がうらやむほどの効率経営を実現できているのか。

米DCコミックス原作のバットマンやワンダーウーマン、フラッシュたちが一堂に会すヒーロー映画『ジャスティス・リーグ』。その製作プロデューサーのチャールズ・ローブン氏と、映画『銀魂』や『鋼の錬金術師』など日本のマンガ原作作品の実写版映画を手掛けているワーナー ブラザース ジャパンの高橋雅美社長とが対談。マンガ原作の実写映画が大ヒットしている理由とその可能性について語ってもらった。

11月14日、3メガバンクグループの2017年9月期（中間）決算が出そろった。そこには金融危機なき“平時”に大リストラの断行を迫られる3社の姿があった。

11月上旬に相次いで発表された総合化学メーカーの中間決算（2018年3月期）は、08年のリーマンショック前以来の、ほぼ10年ぶりとなる空前の好業績に沸いている。

ＡＮＡホールディングスは今秋、ミャンマーでの航空会社立ち上げを断念した。アジアの競合と伍して戦うため、新興国リスクに振り回されながらも、チャンスを貪欲につかもうと悪戦苦闘している。

1972年に「あさま山荘事件」を起こすなど、あの時代に強烈なインパクトを残した極左暴力集団（過激派）の一つ、連合赤軍。殺人罪、死体遺棄罪、強盗致傷罪など計31の訴因で起訴され、懲役20年の刑を受けた元連合赤軍活動家、植垣康博さんに左派の衰退や事件について聞いた。3回シリーズ最終回のテーマは革命、右傾化、衆院選など。

普段、あまり目にしないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、人気企業への就職者数を業種ごとにランキング、今回は【新聞・放送業界編】です。

普段、あまり目にしないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、人気企業への就職者数を業種ごとにランキング、今回は【新聞・放送業界編】です。

次世代電力計「スマートメーター」をめぐり、東京電力ホールディングスの子会社と工事業者との間でトラブルが発生している。その元凶は、東電子会社による営業妨害にある。新経営体制が発足した東電は、稼ぐ体質への転換を標榜しているが、そんな理想とは懸け離れた、身内に甘い企業体質が明らかになった。

「報告書」とは名ばかりで、中身はいわば“反省文”だった──。自らが手を染めた検査証明書のデータ改ざん等の不正行為に対し、11月10日に神戸製鋼所が発表した原因究明、および再発防止策に関する報告書のことである。

1997年11月、山一証券と北海道拓殖銀行が相次いで破綻し、国民に大きな衝撃が走った。それから20年、本誌が当局関係者から独自に入手した非公開資料と元社員の証言によって、山一が破綻に至った深層が明らかになった。