photo:DW
レンタルビデオショップなどを運営するゲオホールディングスで、新たに労働組合が結成されていたことが分かった。労働組合は今後、団体交渉を行い、現場に疲弊をきたす施策や人事評価制度などの改善を要求していくという。（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝）
2017年12月初旬、茨城県のある会議室には、各地から集まったゲオの社員の姿があった。「ここからが、本当のスタートだ」。約2年の準備期間を経て、ようやくこの日、労働組合であるゲオユニオンが結成された。
ゲオは1986年、創業者の遠藤結城氏が愛知県で開業したビデオレンタル店が始まりだ。その後に業容を拡大し、足元ではレンタル事業の不振が続くが、衣料系のリユース事業やゲーム関連のヒット作などが好調。今期は2850億円の売上高を見込むなど、業績は悪くない。
だが、ここ数年、創業家出身で現社長の遠藤結蔵氏と、元会長の沢田喜代則氏ら前経営陣との内紛や不祥事が度々メディアでも取り沙汰されてきた。世間では“お騒がせ企業”として知られて久しい。
そうした経営陣のいざこざを冷ややかに見る社員は多い。「権力争いに終始し、現場の実態を知らない社長が、周囲の幹部の言うことをうのみにする。だから、一貫性のない施策が出てくる」（ゲオ関係者）。39歳の若社長の手腕に疑問を投げかける社員は多い。
組合が今後要求していく項目はいくつかあるが、柱の一つが、現場に混乱を招く施策の是正だ。
