神保哲生

これまで食を進歩させてきた要因の多くが、実は持続不可能なものであることはもはや明らかだ。人類は迫りくる食の危機を乗り越えられるのか。それとも現在の食の危機は、これまで人類が経験した多くの危機とは違うものなのか。『食の終焉』の著者、ポール・ロバーツ氏に聞く。

われわれは、スーパーマーケットで加工食品を買う時、その中身がどこから来てるのかを考えて購入しているだろうか。スーパーの棚に並ぶ食品の驚くべき低価格を実現するためのコストはどこに押しつけられているのか？　グローバル化された食経済の構造を知ることが破綻を回避するための第一歩である。

食品業界の不都合な真実は、なぜわれわれに知らされないのか？　そこには多額の広告宣伝費を使った業界によるメディア支配の構造があった。こうして食システムが直面する危機は消費者に知らされることなく、ゆっくりと、しかし確実に広がっていく。

世界中の食品が一年中いつでも手頃な値段で手に入る現代。しかし、われわれは、その裏側で起きていることに対して、あまりに無知で無関心だ。グローバル化された食経済と、それを支える巨大なサプライチェーンの裏側で今、何が起きているのか。世界の食システムが直面しようとしている危機の本質を読み解く。

鳩山由紀夫政権はスタート早々「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。なぜこうした事態になってしまったのだろうか。

鳩山代表の外交政策への考えが綴られた論文が波紋を呼んでいる。しかし、鳩山氏は「寄稿していない」と発言しており、論文を掲載した外国メディアが困惑している。一体、どういうことなのだろうか。

総選挙は、過半数をはるかに超える308議席を獲得した民主党の圧勝に終わった。民主党が掲げる情報公開が進むと、我々は意志決定の主導権を持つことになる。民主党を選択した市民は、その覚悟を忘れてはならない。『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』の著者・神保哲生氏が民主党政権の今後の展望や課題について語った。

民主党政権の実効性を占う上で、重要な試金石になる政策がある。それは教育改革の一環として導入を主張している「学校理事会」という制度だ。既得権益の剥奪や地方分権など政策理念の要諦を含んでいるのである。

民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっているが、まだほとんどの人に知られていない。真に公正なジャーナリズムが機能していくために、この事実は広く認識されるべきた。

マニフェスト選挙が単なる「ショッピングリスト（買い物リスト）選挙」に成り下がってしまっている。民主党の政策にははっきりとした理念的裏付けがあるばかりに、民主党のマニフェストには不満を禁じ得ない。

「フェアネス」は民主党の政策パッケージ全体の理念的支柱である「オープン・アンド・フェアネス」の一翼を担うもので、民主党の政策の多くには日本をより「フェア」な社会に変えようとする姿勢が反映されている。

民主党政権の誕生によって最も大きく進展するのが「情報公開＝ディスクロージャー」の問題だ。情報公開というのは一見、よいことづくめに思えるが、その分市民の責任が重くなるということを忘れてはならない。

東京都議会選挙での民主党の圧勝・自民党の惨敗で「政権交代は必至」と考えている人は少なくないはずだ。しかし、表層的なメディア報道に惑わされないために、きちんと民主党の政策を把握する必要がある。