2017.12.5
シェアリングエコノミーが浸透しても企業が生き残る方法
シェアリングエコノミーが浸透すれば、消費が落ち込み、経済が低迷する可能性がある。企業の業績にも悪影響が生じ、事業の継続が困難になるケースも出るだろう。しかし、必ずしもマイナス面ばかりではない。
2017.11.28
キツい仕事の代表格「宅配便」が成長産業になる理由
今、世の中で、最も忙しそうに働いているのが宅配サービスの担当者だ。それだけ、宅配サービスに需要があり、物流が現在の社会のなくてはならないインフラになっていることがよく分る。
2017.11.21
アジアの「米国離れ」「中国接近」がASEAN会議で明らかになった
今回のASEANサミットで一つ明確になった流れがあった。それは、アジア諸国のなかで中国の影響力が一段と拡大する一方、米国から距離を置く国が増えたということだ。
2017.11.14
トランプ大統領の「米国第一」政策は初来日を経てさらに強まる
11月5日、ドナルド・トランプ大統領が初来日した。政府はトランプ大統領を、事実上の“国賓”として扱い、手厚い待遇でもてなした。それでも、今後、トランプ大統領は米国第一の主張をより強める可能性が高い。
2017.11.7
ニコンの中国工場閉鎖はなぜ避けられなかったのか
電機、化学、建設機械などを中心に幅広い業種で業績の上方修正などが発表され、株式市場も久々の活況を呈している。その一方、10月30日には、ニコンが中国のデジタルカメラ工場の操業停止を決定した。
2017.10.31
習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す
今年の共産党大会で、衰えの隠せない江沢民元国家主席をしり目に、3時間半もの熱弁をふるった習近平現国家主席（総書記）。この二人の対照的な姿は、今回の党大会の意味をよく表していた。
2017.10.24
現在の世界的な株高はいつまで続くか
10月初旬以降、世界的に株価が堅調な展開を示している。わが国の日経平均株価は、約21年ぶりの高値近辺まで上昇している。その背景には、世界的に金融緩和策によって潤沢な資金が供給されたことがある。
2017.10.17
今年のノーベル経済学賞「行動経済学」は何が凄いのか
10月9日、スウェーデンの王立科学アカデミーは、2017年のノーベル経済学賞を米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与すると発表した。セイラー教授の授賞理由は“行動経済学”の理論的発展に貢献したことだ。
2017.10.10
日産の無資格検査問題、コンプラ軽視は命取りになりかねない
日産自動車のリコール問題が社会を震撼させている。日産自動車の経営陣は、国内六つの工場で無資格の従業員が完成検査に携わっていたことを認識していなかった。本来起きてはいけないことが起きていた。
2017.10.3
総選挙の争点の一つ、アベノミクスの評価は「60点」程度
安倍晋三首相は「国民に信を問う」と述べ、衆議院を解散し10月22日に総選挙を実施すると表明した。正直なところ、何の信を問うのかが分りにくい。一方、安倍政権の経済政策＝アベノミクスを評価すると…。
2017.9.26
米トイザラス経営破綻、リアル店の王者がアマゾンに負けた理由
人類の歴史の中では、時にそれまでの潮流を大きく変えるような「非連続な事象」が発生することがある。9月18日に発生した、米国トイザラスの経営破綻もその一つに入るかもしれない。
2017.9.19
日本の自動車メーカーはEV化「出遅れ組」と見なされている
欧州の主要国などが、一斉にガソリンエンジン車の禁止、電気自動車への転換を発表しているが、その動きは、今後、さらに大きな“大波”になることが考えられる。日本の自動車メーカーは対応できるのだろうか。
2017.9.12
「VALU騒動」で問われるベンチャー企業のモラル
現在、世界的な流れとして、いわゆるネット企業が注目を集めている。彼らのビジネスには莫大な成長余地が存在するが、ネット分野ゆえの問題点を抱える企業もある。今後、法律やルール、制度の整備が必要になるだろう。
2017.9.5
メルカリ「夏休みの宿題」出品に見るベンチャー育成の問題点
最近、フリマアプリなどインターネットを通した個人間の取引を見ると、企業が提供しきれていないモノやサービスが多い。そうした新しい潮流は重要なのだが、今後、さまざまな問題が出てくることが想定される。
2017.8.29
トランプの「鈍感力」は米国社会を分断し世界を混乱させる
トランプ大統領はバージニア州シャーロッツビルにおける白人至上主義団体と反対派の衝突について、「反対派にも責任がある」との見解を示した。その発言を受け、政権内部をはじめ、さまざまな分野から反発が出ている。
2017.8.22
北朝鮮が米国トランプ政権を執拗に挑発し続ける理由
北朝鮮のミサイル問題は、米国トランプ大統領と北朝鮮金主席でチキンゲーム化している。足元では米国政府の高官が北朝鮮との対話の可能性に言及するなど、緊張感は若干低下したが、すぐに鎮静化につながるとは考えづらい。
2017.8.15
韓国経済は財閥依存が続く限り実力を高めることができない
現在、韓国経済はゆるやかに回復している。それを支えているのが、サムスン電子をはじめとする財閥企業だ。ただ、一部の財閥企業に依存するだけでは国民の間の格差が広がり、韓国経済の実力を高めることにはならない。
2017.8.8
北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある
外交交渉をビジネス交渉と取り違えているトランプ政権は、今後も北朝鮮への強硬姿勢をとり、中国に圧力行使を迫るだろう。その結果、北朝鮮問題を巡る国際的な議論の中で米国は孤立する恐れがある。
2017.8.1
韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界
韓国の文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。日韓関係が冷え込む展開も考えられる。
2017.7.25
習近平が内外に見せる強権支配はいずれ「しっぺ返し」を受ける
2期目の政権運営を狙う習近平国家主席は、政治ライバルへの取り締まりを強め、主要ポストに自分の息のかかった人物を据える一方、対立する大物政治家を追い落とす姿勢が明確。対外的には力の外交を推し進めるはずだ。
