2010.11.2
インフレを広める米国 VS デフレを広める中国二大国が演出する世界経済の「恐ろしいリスクシナリオ」
現在の世界経済は、インフレを輸出する米国とデフレを輸出する中国が織り成す「微妙なバランス」の上に成り立っている。予想外の事態の発生によってこのバランスが崩れると、世界は深刻なインパクトを被りかねない。
2010.10.26
自己中心の“中華思想”をいつまで貫けるか？世界規模で顕在化する中国リスクの行き着く先
日中間の尖閣問題を発端に、「中国リスク」が世界規模で顕在化している。習近平氏が実質的な次期リーダーに決まり、新たな局面を迎えた中国では、自国中心主義を貫く「中華思想」にいずれかの時点で終止符を打たなければならない。
2010.10.19
ノーベル平和賞騒動で見えた中国のアキレス腱文化的手法で政治介入を狙う先進国の“懐事情”
今年のノーベル平和賞が、収監中の人権活動家・劉暁波氏に贈られたことに中国政府が猛反発している。授与の背景にあるのは、単なる人権問題への警鐘に留まらない。先進国を中心とする世界的な政治力学が働いた結果と言えそうだ。
2010.10.12
なけなしのカードを切らされた気の毒な日銀中央銀行が金融緩和競争の犠牲になるリスク
先日の金融政策決定会合で、日銀は実質的なゼロ金利政策となる量的緩和やリスク資産の買い入れなどを発表した。この「満額回答」により、日銀は手持ちのカードを使い果たした。まさに金融緩和競争の犠牲である。
2010.10.5
本当は中国自身が損をするレアアースの禁輸圧力に、日本はなぜ翻弄されてしまったか？
日中間における尖閣問題の最中に突如持ち上がったレアアースの禁輸措置に、日本政府は翻弄された。よくよく考えると、この禁輸措置は決して中国自身のためにもならない。騒動の背景にあった“盲点”を改めて分析しよう。
2010.9.28
ＦＯＭＣ声明よりも侮れない新興国の通貨安定策「勝者なき為替戦争」で日本が被る致命的な打撃
先日、米国のＦＯＭＣが追加金融緩和を示唆する声明を出したため、さらなるドル売り円買い不安が募っている。実は、新興国も為替介入を加速しているため、市場は「世界為替戦争」の様相を呈し始めた。日本に対処法はあるのか？
2010.9.21
再選した今こそ「待ちの菅さん」から脱却せよ！為替介入の遅さに日本経済の“下り坂”を見た
菅直人首相が民主党の代表選に勝利し、続投を決めた。しかし、安心してばかりはいられない。今の菅政権のノウハウや政策スピードでは、日本経済の危機的な状況を救えないからだ。今こそ菅政権に求められる決意とは？
2010.9.14
うやむやにされる「ペイオフ発動」の影響振興銀行破綻の“真の責任者”はどこにいる？
日本振興銀行の破綻に際して、政策当局は初の「ペイオフ発動」を発表した。同行の特殊性から、公的資金注入では国民の反発を避けられないと判断したからだろう。しかし、それがもたらす影響については責任がうやむやにされている。
2010.9.7
「政府・日銀はアテにならない」が前提認識に？投機筋も予言する金融市場の長期低迷リスク
留まることを知らない円高・株安により、日本経済の先行きには暗雲が漂っている。政府・日銀はようやく対策を打ち出したが、市場へのインパクトは限定的のようだ。市場関係者からは、金融市場場の「長期低迷観測」が噴出している。
2010.8.31
税金、人件費、円のトリプル高で打つ手なし！民主党政権は企業の“国外流出”を防げるか
かつてない円高、株安傾向が続くなか、ただでさえ高税率・高人件費に喘いでいる日本企業は、いよいよ海外へ出て行くしか生き残る道がなくなる。しかし、対応策を求められている政策当局は、権力闘争に明け暮れるばかりだ。
2010.8.24
ついに「ジャパン・アズ・ナンバー3」が現実に足元の成長率鈍化は日本の地位が急落する前兆？
日本はこの4-6月期、ドル換算のＧＤＰでついに中国に抜かれてしまった。かつて「ジャパン・アズ・ナンバー1」と呼ばれた日本の国際的地位は、米国、中国の後塵を拝し、さらに続落していく可能性がある。
2010.8.17
円が最高値を更新する確率は30％！年末年始にかけて金融市場は混乱の渦に
ドルに対する円の急伸は、もはや看過できないレッドゾーンに入った。欧米に加えて中国経済も減速するようだと、年末年始にかけて、円は1ドル=79円75銭の史上最高値を更新する可能性が高い。
2010.8.10
まことしやかに語られる中国の「不動産バブル崩壊」は、本当に始まったのか？
当局の規制により、中国で不動産市場の伸びが急速に鈍化している。これを「不動産バブル崩壊の始まり」と見る向きも多い。果たして、それは本当か？ 巷説の「裏」をリサーチしてみよう。
2010.8.3
欧州ストレステストは当局の広報活動？拍子抜けの金融市場を包む「嵐の前の静けさ」
欧州の金融機関を対象にした健全性審査（ストレステスト）の結果に、金融市場は拍子抜けした。しかし、この玉虫色の審査結果は、「嵐の前の静けさ」に過ぎないことを心得ておくべきだ。
2010.7.27
「iPhone4」の不具合騒動から垣間見える“専制君主”スティーブ・ジョブズの光と影
「iPhone4」の不具合騒動では、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯの責任を問う声も少なくなかった。今回の騒動を機に、改めて注目を浴びるカリスマ経営者ジョブズ氏の光と影を分析しよう。
2010.7.20
もはや政治に期待するべからず！経済発展の要は企業の「自発的な再編」に
参院選で大敗した民主党は、苦しい政権運営を余儀なくされるだろう。今後政府の経済政策は、野党の顔色をうかがう中身の薄いものになる可能性が高い。企業はもう、政治に頼って発展することを考えないほうがよい。
2010.7.13
欧米バブルの後始末、いまだ終わらず！世界経済の先行きに「黄信号」が灯る
欧米のバブル後始末に加えて、世界経済を牽引していた中国も不動バブル抑制に動き出した。両方の不透明要因が重なり合うと、世界経済の先行きに黄色信号が灯ることになる。
2010.7.6
中国進出企業が無視できない「ルイスの転換点」労働争議や現地人のトップ起用が相次ぐ理由
中国に進出する日系企業は、労働争議の増加による賃上げの検討や、市場開拓を睨んだ現地人のトップ起用を進めている。その背景には、「ルイスの転換点」をはじめとする経済構造の変化がある。
2010.6.29
人民元の切り上げはなぜ大胆に行なわれないか？中国が抱える“経済バランス急変”不安の背景
6月下旬、中国政府が発表した「人民元レートの弾力化」は、市場の期待に本格的に応える内容ではなかった。これだけ圧力が増しているにもかかわらず、中国が大胆な切り上げに踏み切れない背景には、無理からぬ経済事情がある。
2010.6.22
富士通と東芝の事業統合が暗示する「大再編時代」日本の携帯電話市場に“光”は見えるか？
富士通と東芝が、携帯電話事業の統合を発表した。それはあたかも、ガラパゴス化からの脱却が急務となっている日本の携帯市場に、「大再編時代」が到来することを暗示しているようだ。
