真壁昭夫
第219回
最近、様々な関係者からスマートテレビに関する意見をよく聞く。賛否両論あるものの、スマートテレビが次世代家電競争の中核になることは間違いない。苦戦が強いられそうな日本の家電メーカーは、どんな革新を起こすべきか。
第218回
最近、ファンドマネジャー連中と話していると、彼らがソニーの株式をポートフォリオから外していることがわかる。かつて日本を代表する家電メーカーだったソニーが、なぜここまで凋落したのか。家電メーカーの「失敗の本質」を考える。
第217回
死者・行方不明者2万人という未曾有の犠牲者を出した東日本大震災から、1年が経った。あれから何が変わって、何が変わらなかったのか。総じて復興は進んでおらず、世の不安は募るばかりだ。犠牲をムダにしないためには、何が必要か。
第216回
エルピーダメモリが、業績不振を理由に会社更生法を申請した。“国策会社”のイメージが強かったエルピーダの敗北は、まさしく日本の製造業の敗北と言える。かつて日本のお家芸だった「日の丸半導体」をここまで凋落させ、殺してしまったのは誰なのか。
第215回
日銀による追加緩和策の実施もあり、足もとの為替市場で円高傾向に歯止めがかかりつつある。その背景には、日本の貿易収支が大幅赤字に陥ったことや、米国経済の回復観測が強まっていることもある。円高傾向の転換見通しは、本当なのか。
第214回
2月1日、世界最大のＳＮＳ企業であるフェイスブックが、ＩＰＯの申請を提出した。これに関連して、二つのことを考えてみたい。一つは、ＳＮＳという機能が果たすべき社会的な意味。もう一つは、フェイスブックの上場企業としての経営体制だ。
第213回
電機メーカー大手8社の2012年3月期業績予想に異変が起きている。家電中心のメーカーが軒並み大幅な赤字を見込む一方、産業・重電分野に強いメーカーは黒字予想が並ぶ。各社の明暗はなぜこれほどはっきり分かれたのか。
第212回
キヤノンは、内田恒二社長が相談役に退き、経団連会長まで要職を務めた御手洗冨士夫・会長兼ＣＥＯが社長を兼任する人事を発表した。“ベテラン力”は苦境の日本企業を救えるのか。今回のケースには、「世代交代の危機」も見え隠れする。
第211回
民主主義政治の基本原理は多数決だが、そのシステムゆえに、ポピュリズムによって国が誤った方向へ進むことはままある。今のユーロ危機がまさによい例だ。それに警鐘を鳴らして軌道修正を促すのが、他ならぬ金融市場の役割とも言える。
第210回
米Ｓ＆Ｐがユーロ圏9ヵ国の格付けを一斉に引き下げ、一時金融市場に激震が走った。しかし、足もとで見ればその影響は限定的だった。実際、格付け会社による“格下げ”の影響度はどの程度のものなのか。また、残された不安は大きいのか。
第209回
フランスの国債格下げにまでつながり、猛威をふるう欧州のソブリン危機。ここにきて、ドイツやフランスは、ユーロ諸国の財政規律を強化する「ＥＵ新条約」を打ち出した。だがこの構想には、ユーロ圏をさらなる混乱に導く不安要素も多い。
第208回
大震災や超円高により、2011年の日本経済は大打撃を被った。日本にとって、本当に厳しい1年だった。2012年は、縮み込んでしまった我々の心をもう一度奮い立たせるべきだ。かつて世界を席巻した日本の“現場力”は、まだ死んでいないのだから。
第207回
金正日総書記の死去は、アジアのパワーバランスを大きく変化させる可能性がある。北朝鮮は昔から、米国、中国、ロシアなど、大国のパワーバランスの上に成り立つ特殊な場所だった。北朝鮮問題を通じて、アジア全体を考える必要がありそうだ。
第206回
消費税増税議論などに絡み、野田政権の支持率が低下している。しかし、筆者は“どじょう宰相”に少なからぬ期待を抱いている。本来実直で国民の信頼を得やすい野田首相は、そろそろポピュリズムを捨て、改革を断行する決意をするべきだ。
第205回
「働いても働いても、生活が楽にならない」という声が増えている。残念ながら、この状況はもう元へ戻らないだろう。中産階級の没落に歯止めがかからなくなった今、ビジネスマンが持つべきは「フリーエージェント」的な思考と言える。
第204回
欧米のソブリンリスクが世界経済に与える影響が、いよいよ不安視されている。2012年の日本経済も、視界不良だと言われる。だが、それは本当だろうか。世界危機の今、日本人にはむしろ“縮み志向”から抜け出すチャンスが到来していると見る。
第203回
終わりの見えない欧州危機――。その責任は、ギリシャやイタリアなどの債務国のみならず、「政治は市場よりも強い」と誤解したドイツをはじめ、大国にもある。見渡せば、政治政治機能の低下が招く危機は、世界全体で顕著になっている。
第202回
野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明してもなお、賛成派と反対派が入り混じって議論が紛糾している。「ＴＰＰが日本を滅ぼす」という主張は本当だろうか。筆者はむしろ、ＴＰＰには日本の改革を促す「外圧効果」があると考えている。
第201回
前社長の解任劇から一変、深刻な損失隠しが発覚し、存亡の危機に立たされているオリンパス。いまだ「企業統治無法地帯」が巣食う日本企業の実態が白日の下に晒されたことは、むしろよかったかもしれない。日本企業は、今何を考えるべきか。
第200回
ようやく包括合意が成立したギリシャ救済案だが、ギリシャが国民投票の実施を表明したことで、再び不安が募った。結局、国民投票は回避したものの、ユーロ圏の足並みの乱れはもはや末期的だ。そもそもギリシャ危機の真因はどこにあったのか。
