
2010.6.15
東欧危機で現実味を帯びる「ユーロ消滅」EUに突きつけられた“生き残りの条件”とは?
ギリシャに続くハンガリーの信用不安の影響により、ユーロの信任が著しく低下している。もともと構造的な欠落を抱えたユーロは、近い将来消滅に向かう可能性さえある。為替・金融政策において、EUがとるべき道とは?
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2010.6.15
ギリシャに続くハンガリーの信用不安の影響により、ユーロの信任が著しく低下している。もともと構造的な欠落を抱えたユーロは、近い将来消滅に向かう可能性さえある。為替・金融政策において、EUがとるべき道とは?
2010.6.8
ここにきて、インド経済が劇的な復活を見せている。1-3月期のGDP伸び率は8.6%と、中国に引けを取らない勢いだ。自動車販売台数でも直近で中国を抜いている。絶好調のインド経済に、死角はないのだろうか?
2010.6.1
米アップル社の多機能携帯端末「iPad」が、いよいよ上陸した。IT分野で欧米企業に対して「周回遅れ」になった日本企業にとっては、「Windows 95」以来の黒船となりそうだ。彼らはなぜアップルに勝てないのか?
2010.5.25
2010年3月期の決算発表では、業績の「V字回復」を果たす企業が続出した。日本はいよいよ不況から抜け打すメドが立ったのか? しかし、手放しには喜べない不安要因が、まだまだたくさんある。
2010.5.18
ギリシャ・ショックで大混乱に陥った世界の金融市場は、現在落ち着きを取り戻しつつある。だが、油断は禁物だ。欧州主要国やIMFが行なった緊急措置は、根本的な問題の解決につながっていない。
2010.5.11
次世代の有力家電製品「3Dテレビ」の覇者を占う頂上決戦が始まった。ここにきて、日本企業が薄型テレビへの大投資を計画しているのだ。果たして、韓国勢に牛耳られた市場でシェアを奪い返せるのか?
2010.4.27
米国のSEC(米国証券取引委員会)が、サブプライム関連の金融派生商品であるCDO(債務担保証券)の販売に関連して、ゴールドマン・サックスを訴追した。金融業界の激震は、「100年に一度の危機」の清算につながるのだろううか?
2010.4.20
ポータルサイト大手「ライブドア」が、韓国インターネット企業のNHNに売却されることになった。これは、隆盛を誇った日本のIT企業が、かつてのエネルギーを失ったことを象徴している。日本のベンチャースピリットは復活するのか?
2010.4.13
経済指標の好転や株価の復調に伴い、米国経済の「本格回復説」が1年ぶりの盛り上がりを見せている。だが、依然楽観視できない要素は多い。浮かんでは消える「米国復活」の真偽を、改めて探ってみよう。
2010.4.6
デフレによる安売り圧力に悩む日本企業に、再び本格化しつつある資源価格の高騰が追い討ちをかけている。企業が「デフレとインフレの板挟み」という前代未聞の苦境を生き延びる術はあるのか?
2010.3.30
米マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏が、日本の東芝と組んで次世代原発プロジェクトに着手するという。大不況後にインフラの担い手が官から民へと移行するトレンドが顕著だが、それはリスクも孕んでいる。
2010.3.23
日銀が発表した追加金融緩和策を、「民主党政権との馴れ合い」と疑問視する声が広がっている。いくら市井に資金を流入させても、デフレギャップを解消しない限り大きな効果は望めない。その誤解は想像以上に深刻だ。
2010.3.16
冬季五輪の女子フィギュアスケートで、キム・ヨナ選手が浅田真央選手を破ったこともあり、世間には「韓国脅威論」が広まっている。産業界でも、サムスンが日本企業を凌駕しつつある。日本はもう韓国に勝てないのか?
2010.3.9
財政破綻懸念に揺れるギリシャ。わが民主党政権の2010年度予算も税収以上の国債発行でやりくり。規律を欠いた財政運営が続けば、ギリシャは対岸の火事でなくなる。
2010.3.2
トヨタ自動車のリコール騒動が燃え盛るなか、最高責任者である豊田章男社長が槍玉に挙げられている。対応の稚拙さについて揶揄されるのは、「創業家一族出身」ということだ。社長の品質に本当に問題はあったのか?
2010.2.23
米国FRBは、ついに公定歩合の引き上げを発表した。「景気を腰折れさせる」と不安視されてきた出口戦略は、市場を不安に陥れている。世界経済は、これから思わぬ「地雷原」に足を踏み込むことにもなりかねない。
2010.2.16
市場はあまりにも楽観的過ぎる──。米国のファンドマネジャーたちは、不安を隠さない。ギリシャに加えてポルトガルやスペインでも信用不安が本格化したからだ。主要国を巻き込んだ「第二の金融危機」は起きるのか?
2010.2.9
民主党の目玉政策だった「子ども手当」の満額支給が、いよいよ怪しくなってきた。政府与党内からも「無理」の声が上がり始めている。民主党の“誇大広告政治”への疑念は、いよいよ新たなフェーズへ移り始めた。
2010.2.2
1月下旬にオバマ大統領が突然発表した「金融規制案」は、金融市場を不安に陥れた。ノド元を過ぎたとはいえ、改めて考えると、これは世界の金融市場に「戒厳令」を発したと言えるくらいのインパクトになりそうだ。
2010.1.26
日本航空(JAL)の「栄光の翼」がついに折れた。更正会社として再出発する同社に期待をかける向きも少なくないが、現状はとても楽観視できない。日航を待ち受ける「茨の道」には、様々な魔物が潜んでいそうだ。
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