真壁昭夫
第159回
児童養護施設の子どもたちへ匿名でランドセルなどの寄付を行なう「タイガーマスク運動」が、全国で盛り上がっている。この社会現象の背景には、単なる慈善心や自己満足に留まらない、現代人の心理が見え隠れする。
第158回
日本企業にとって“グローバル化”は、もはや避けて通れない道だ。しかし、英語の社内公用語化や留学生の採用などがますます進めば、日本の若者の雇用機会が減少する可能性もある。このトレンドに、日本はどう対処すべきか？
第157回
米国経済の失速や欧州のソブリン・リスクなど、世界経済はいまだにリーマンショックの呪縛から抜け切れていない。2011年、正念場を迎えた世界経済に「復活のキーワード」はあるのか？ 徹底検証してみよう。
第156回
菅総理は、法人税の実効税率を5％引き下げることを決定した。税負担が減れば、日本企業が雇用や投資を拡大するため、日本経済にとって追い風になると目されている。しかし、結果的に国民の暮らし向きはよくなるだろうか？
第155回
ウィキリークス騒動は、国家の極秘情報さえ白日の下に晒すインターネットの脅威を、改めて世に知らしめた。しかし、これは序の口に過ぎない。核の代わりに情報が使われる「21世紀型サイバー戦争」が、現実のものになろうとしている。
第154回
政策運営に行き詰まっている菅内閣の支持率が、世論調査で危険水域に突入した。とはいえ、そもそも民主党に政権を与えたのは有権者である。また他党や第三党に政権を委ねたところで、根本的な問題は解決するのだろうか。
第153回
北朝鮮が韓国領を砲撃する暴挙に出た。経済的にこれほど窮している国が、なぜ常識を逸脱した行動に出られるのか？ その背景には、「軍事バランスの十字路」で絶妙なバランスを保つ“金王朝”の思惑がある。
第152回
米国が進める大規模な量的緩和策に対して、国内外から厳しい批判が噴出している。すでに、世界経済を失速させるインフレの兆候が顕著になっており、追い込まれたＦＲＢの舵取りに世界経済の命運がかかっている状況だ。
第151回
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加につい賛否が分かれるなか、民主党政権は農業分野を含めた原則関税撤廃を目指す協議開始を決めた。しかし真の問題は、ＴＰＰというよりも日本の農業政策そのもの機能不全ぶりだ。
第150回
11月初旬、米国のＦＯＭＣは大量の米国債を購入する追加金融緩和策を決定した。これは巡り巡って、米国自身の景気を失速させ、さらに日本をはじめとする世界経済に看過できない打撃を与えるリスクをはらんでいる。
第149回
現在の世界経済は、インフレを輸出する米国とデフレを輸出する中国が織り成す「微妙なバランス」の上に成り立っている。予想外の事態の発生によってこのバランスが崩れると、世界は深刻なインパクトを被りかねない。
第148回
日中間の尖閣問題を発端に、「中国リスク」が世界規模で顕在化している。習近平氏が実質的な次期リーダーに決まり、新たな局面を迎えた中国では、自国中心主義を貫く「中華思想」にいずれかの時点で終止符を打たなければならない。
第147回
今年のノーベル平和賞が、収監中の人権活動家・劉暁波氏に贈られたことに中国政府が猛反発している。授与の背景にあるのは、単なる人権問題への警鐘に留まらない。先進国を中心とする世界的な政治力学が働いた結果と言えそうだ。
第146回
先日の金融政策決定会合で、日銀は実質的なゼロ金利政策となる量的緩和やリスク資産の買い入れなどを発表した。この「満額回答」により、日銀は手持ちのカードを使い果たした。まさに金融緩和競争の犠牲である。
第145回
日中間における尖閣問題の最中に突如持ち上がったレアアースの禁輸措置に、日本政府は翻弄された。よくよく考えると、この禁輸措置は決して中国自身のためにもならない。騒動の背景にあった“盲点”を改めて分析しよう。
第144回
先日、米国のＦＯＭＣが追加金融緩和を示唆する声明を出したため、さらなるドル売り円買い不安が募っている。実は、新興国も為替介入を加速しているため、市場は「世界為替戦争」の様相を呈し始めた。日本に対処法はあるのか？
第143回
菅直人首相が民主党の代表選に勝利し、続投を決めた。しかし、安心してばかりはいられない。今の菅政権のノウハウや政策スピードでは、日本経済の危機的な状況を救えないからだ。今こそ菅政権に求められる決意とは？
第142回
日本振興銀行の破綻に際して、政策当局は初の「ペイオフ発動」を発表した。同行の特殊性から、公的資金注入では国民の反発を避けられないと判断したからだろう。しかし、それがもたらす影響については責任がうやむやにされている。
第141回
留まることを知らない円高・株安により、日本経済の先行きには暗雲が漂っている。政府・日銀はようやく対策を打ち出したが、市場へのインパクトは限定的のようだ。市場関係者からは、金融市場場の「長期低迷観測」が噴出している。
第140回
かつてない円高、株安傾向が続くなか、ただでさえ高税率・高人件費に喘いでいる日本企業は、いよいよ海外へ出て行くしか生き残る道がなくなる。しかし、対応策を求められている政策当局は、権力闘争に明け暮れるばかりだ。
