2010.8.17
円が最高値を更新する確率は30％！年末年始にかけて金融市場は混乱の渦に
ドルに対する円の急伸は、もはや看過できないレッドゾーンに入った。欧米に加えて中国経済も減速するようだと、年末年始にかけて、円は1ドル=79円75銭の史上最高値を更新する可能性が高い。
2010.8.10
まことしやかに語られる中国の「不動産バブル崩壊」は、本当に始まったのか？
当局の規制により、中国で不動産市場の伸びが急速に鈍化している。これを「不動産バブル崩壊の始まり」と見る向きも多い。果たして、それは本当か？ 巷説の「裏」をリサーチしてみよう。
2010.8.3
欧州ストレステストは当局の広報活動？拍子抜けの金融市場を包む「嵐の前の静けさ」
欧州の金融機関を対象にした健全性審査（ストレステスト）の結果に、金融市場は拍子抜けした。しかし、この玉虫色の審査結果は、「嵐の前の静けさ」に過ぎないことを心得ておくべきだ。
2010.7.27
「iPhone4」の不具合騒動から垣間見える“専制君主”スティーブ・ジョブズの光と影
「iPhone4」の不具合騒動では、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯの責任を問う声も少なくなかった。今回の騒動を機に、改めて注目を浴びるカリスマ経営者ジョブズ氏の光と影を分析しよう。
2010.7.20
もはや政治に期待するべからず！経済発展の要は企業の「自発的な再編」に
参院選で大敗した民主党は、苦しい政権運営を余儀なくされるだろう。今後政府の経済政策は、野党の顔色をうかがう中身の薄いものになる可能性が高い。企業はもう、政治に頼って発展することを考えないほうがよい。
2010.7.13
欧米バブルの後始末、いまだ終わらず！世界経済の先行きに「黄信号」が灯る
欧米のバブル後始末に加えて、世界経済を牽引していた中国も不動バブル抑制に動き出した。両方の不透明要因が重なり合うと、世界経済の先行きに黄色信号が灯ることになる。
2010.7.6
中国進出企業が無視できない「ルイスの転換点」労働争議や現地人のトップ起用が相次ぐ理由
中国に進出する日系企業は、労働争議の増加による賃上げの検討や、市場開拓を睨んだ現地人のトップ起用を進めている。その背景には、「ルイスの転換点」をはじめとする経済構造の変化がある。
2010.6.29
人民元の切り上げはなぜ大胆に行なわれないか？中国が抱える“経済バランス急変”不安の背景
6月下旬、中国政府が発表した「人民元レートの弾力化」は、市場の期待に本格的に応える内容ではなかった。これだけ圧力が増しているにもかかわらず、中国が大胆な切り上げに踏み切れない背景には、無理からぬ経済事情がある。
2010.6.22
富士通と東芝の事業統合が暗示する「大再編時代」日本の携帯電話市場に“光”は見えるか？
富士通と東芝が、携帯電話事業の統合を発表した。それはあたかも、ガラパゴス化からの脱却が急務となっている日本の携帯市場に、「大再編時代」が到来することを暗示しているようだ。
2010.6.15
東欧危機で現実味を帯びる「ユーロ消滅」ＥＵに突きつけられた“生き残りの条件”とは？
ギリシャに続くハンガリーの信用不安の影響により、ユーロの信任が著しく低下している。もともと構造的な欠落を抱えたユーロは、近い将来消滅に向かう可能性さえある。為替・金融政策において、ＥＵがとるべき道とは？
2010.6.8
「すでに中国を凌駕した」と期待の声も！にわかに復活するインド経済の“光と影”
ここにきて、インド経済が劇的な復活を見せている。1－3月期のＧＤＰ伸び率は8.6％と、中国に引けを取らない勢いだ。自動車販売台数でも直近で中国を抜いている。絶好調のインド経済に、死角はないのだろうか？
2010.6.1
上陸したiPadは“Windows 95”以来の黒船か？日本企業がアップルに勝てない本当の理由
米アップル社の多機能携帯端末「iPad」が、いよいよ上陸した。ＩＴ分野で欧米企業に対して「周回遅れ」になった日本企業にとっては、「Windows 95」以来の黒船となりそうだ。彼らはなぜアップルに勝てないのか？
2010.5.25
企業業績の「Ｖ字回復」は信用できるか？好決算続出でも不安を残す“大不況の爪痕”
2010年3月期の決算発表では、業績の「Ｖ字回復」を果たす企業が続出した。日本はいよいよ不況から抜け打すメドが立ったのか？ しかし、手放しには喜べない不安要因が、まだまだたくさんある。
2010.5.18
ギリシャ危機で“リーマンショック”が再来？ＥＵを追い詰める「連鎖デフォルト」の可能性
ギリシャ・ショックで大混乱に陥った世界の金融市場は、現在落ち着きを取り戻しつつある。だが、油断は禁物だ。欧州主要国やＩＭＦが行なった緊急措置は、根本的な問題の解決につながっていない。
2010.5.11
3Ｄ時代への大投資で、日本は勝ち残れるか？薄型テレビ市場で始まった“関ヶ原の戦い”
次世代の有力家電製品「3Ｄテレビ」の覇者を占う頂上決戦が始まった。ここにきて、日本企業が薄型テレビへの大投資を計画しているのだ。果たして、韓国勢に牛耳られた市場でシェアを奪い返せるのか？
2010.4.27
金融業界の激震は「世界危機清算」の始まりか？ウォール街の覇者・ゴールドマン訴追の“本当の意味”
米国のＳＥＣ（米国証券取引委員会）が、サブプライム関連の金融派生商品であるＣＤＯ(債務担保証券)の販売に関連して、ゴールドマン・サックスを訴追した。金融業界の激震は、「100年に一度の危機」の清算につながるのだろううか？
2010.4.20
やはり日本にシリコンバレーはできない？ライブドア買収が物語る“ベンチャースピリット”の終焉
ポータルサイト大手「ライブドア」が、韓国インターネット企業のＮＨＮに売却されることになった。これは、隆盛を誇った日本のＩＴ企業が、かつてのエネルギーを失ったことを象徴している。日本のベンチャースピリットは復活するのか？
2010.4.13
再び盛り上がる米国経済の「本格回復説」は、今度こそ本当か？
経済指標の好転や株価の復調に伴い、米国経済の「本格回復説」が1年ぶりの盛り上がりを見せている。だが、依然楽観視できない要素は多い。浮かんでは消える「米国復活」の真偽を、改めて探ってみよう。
2010.4.6
安売り不況に追い討ちかける資源価格の高騰！ 「二重苦時代」到来で生き残る企業、沈む企業
デフレによる安売り圧力に悩む日本企業に、再び本格化しつつある資源価格の高騰が追い討ちをかけている。企業が「デフレとインフレの板挟み」という前代未聞の苦境を生き延びる術はあるのか？
2010.3.30
世界不況後のリーダーは国から個人へ？大富豪マネーが社会投資に流れ込む是非
米マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏が、日本の東芝と組んで次世代原発プロジェクトに着手するという。大不況後にインフラの担い手が官から民へと移行するトレンドが顕著だが、それはリスクも孕んでいる。
