
2010.1.19
世界経済の思わぬ潜在リスクに?不況下に響く「局地バブル」の怪しい足音
デフォルト騒動が起きたドバイで「世界一ののっぽビル」が完成したことからもわかる通り、特定の市場で説明のつかない「局地バブル」が起きている。不況下の局地バブルは、世界経済を再び奈落に突き落としかねない。
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2010.1.19
デフォルト騒動が起きたドバイで「世界一ののっぽビル」が完成したことからもわかる通り、特定の市場で説明のつかない「局地バブル」が起きている。不況下の局地バブルは、世界経済を再び奈落に突き落としかねない。
2010.1.12
衣料品、食品、家電製品など、あらゆる分野で安売り合戦が激化している。需給ギャップが広がるなかで発生した「安売りバブル」は、デフレスパイラルを招きかねない。発想を転換できない企業は、生き残れないだろう。
2010.1.5
2010年の幕が開けたが、世界経済の視界は深い霧に遮られている。最近、顕在化し始めたのが、財政悪化に伴う各国のソブリン・リスクだ。ドバイショックどころではない。本当の危機から目を反らしてはいけないのだ。
2009.12.22
2010年の日本経済は、予断を許さない状況が続く。経済対策の効果や、新興国向け輸出の伸びなど、希望は確かにある。だが、円高や米国経済の腰折れリスクは依然として大きい。暗黒に差し込む「光明」はあるのか?
2009.12.15
企業の増資ラッシュが続くなか、増資に失敗して金融機関になだれ込む企業が急増している。ダイリューション懸念どころではない。「経営力の充実」を念頭に置かない増資は、「資金繰り恐慌」さえ招きかねない。
2009.12.8
ドバイショックに襲われた後の為替市場では小康状態が続いており、「ドル安・円急上昇」の動きはやや後退している。だが、油断は禁物だ。現在の為替市場には、円高を抑制できないメカニズムが働いているからだ。
2009.12.1
政府与党が行なった「事業仕分け」の実況中継が、多くの国民の関心を集めた。だがその実態は、財務省主導の「劇場型パフォーマンス」に過ぎない。民主党に求められているのは、もっと根本的な経済対策ではないか。
2009.11.24
金価格の上昇が止まらず、史上最高値圏で推移している。この動きは、原油・非鉄金属などの資源全般に広がる可能性もある。今後米ドル安が続き、「資源大高騰時代」が到来すれば、日本が受ける影響は計り知れない。
2009.11.17
「二番底不安」もどこへやら、失業率が高止まりして出口政策のメドも立たない米国で、景気の先行きを楽観視する市場関係者が増えている。バブルをもってバブルを制する危うい「バブル・リレー」が復活し始めたのか。
2009.11.10
民主党政権による郵政民営化の見直し案が、物議を醸している。紛糾した挙句、本来論じるべき“費用対効果”の議論が置き去りにされている。本来、郵政民営化にはどんな意味があったのか? その是非を改めて問う。
2009.10.27
国債を50兆円も発行して、民主党政権は大丈夫だろうか――。多くの国民が不安視していることだろう。マニフェストに逆行する政策は仕方がない側面もあるとはいえ、彼らは「バランス感覚政策」を肝に銘じるべきだ。
2009.10.20
世界同時不況を経て、先進国と新興国の間には、天国と地獄ほどの経済格差が出現した。世界経済はもはや「新興国頼み」だ。だが新興諸国は、“共倒れ”という最悪のシナリオを現実にしかねない不安も内包している。
2009.10.13
今、世界地図が大きく変わろうとしている。欧州が1つの連邦国家=「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」へと変貌しようとしているからだ。10月初旬に行なわれたアイルランドの国民投票で、EU憲法ともいえるリスボン条約が過半数の賛成を…
2009.10.6
円高ドル安が近年に例がないほど加速している。米国景気の後退不安に藤井財務相の「円高容認発言」が拍車をかけたためだ。だが、これは一過性の現象と言い切れない。中長期的に見ても、ドルの弱含みは続くからだ。
2009.9.29
地価の下落が続くものの、一部では復活の兆しも見え始めた不動産市場。だが、“まだら模様”の市場が本格回復を始めるまでには、まだ時間がかかる。不動産の本当の価値を決めるのは、「理論値」ではないからだ。
2009.9.15
世界的な大不況を経て、世界最大の成長国に躍り出た中国には、日系企業が殺到している。彼らの多くは、すでに顕著な「中国依存症」に陥っている。しかし中国には、チャンスと同時に想像以上のリスクも転がっている。
2009.9.8
民主党政権が発足すると、景気が再び悪化するのではないか――。現在巷には、こんな不安が広まっている。不安の焦点は、「バラ撒き」とも揶揄される景気対策だ。民主党は、本当に景気の「二番底」を招くのだろうか。
2009.9.1
環境に適応できずに滅んだ恐竜のように、不況下で喘ぐ先進国企業を尻目に、躍進目覚しいのが韓国企業だ。最近までバブル崩壊に悩んでいた彼らは、いったいどんな「突破力」を身につけたのか?
2009.8.25
日本、米国、欧州諸国では、軒並み景気の「早期回復期待」が高まっている。だが、現在の一時的な回復基調は、「雇用なき景気回復」に過ぎない。カネを使って需要を創出しているだけでは、いつか破綻がやって来る。
2009.8.18
最近、マイクロソフト、グーグル、ヤフーといった「IT業界の巨人たち」の動きが加速している。クラウド時代の勝者を目指し、なりふり構わずお互いの得意分野に乗り込む「仁義なき戦い」の明と暗を斬る。
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