熊野英生

第一生命経済研究所首席エコノミスト

1967年山口県山口市生まれ。1990年日本銀行入行。2000年第一生命経済研究所入社。2008年より日本FP協会評議員を兼任し、現在常務理事。山口県のやまぐち産業戦略アドバイザーも兼任。専門は、金融・財政政策、経済統計、為替など金融市場。金融教育、金融知識普及はライフワーク。過去に生活設計診断システムの基本設計を大手システム会社のSEと共に構築した。

2016.11.16

なぜTPPが挫折すると日本は大ピンチなのか

米国次期大統領にトランプ氏が決まり、日本経済の未来に暗雲がたちこめている。目下の焦点は、ＴＰＰの行方である。米国が抜けるのであれば、多くの国々における貿易連携の相乗効果が失われる懸念がある。

2016.10.19

日銀新政策、真の狙いは「利払い費の長期低減」ではないか

日銀の黒田総裁の任期はあと残り1年半を残して、総括的な検証を行った。そこでイールドカーブ・コントロールを打ち出した本当の狙いは、国の利払費を先々まで最小限に抑えることではないかと考えられる。

2016.9.21

所得が増えても消費が増えない理由は「年金不安」の根拠

2014年春以来、消費の低迷がずっと続いている。この間、勤労者世帯の給与所得はプラスの伸びになっている。どうして家計所得が増えているのに、消費が増えないのだろうか。

2016.8.24

人口減少と経済発展の両立は不可能ではない

経済発展と人口減少社会を両立させる方法はある。省力化を強力に進めながら、生産性を高めるという道である。変化に柔軟な社会をつくることが、解決への道である。

2016.7.29

「ヘリコプターマネー」リスク考道で拾った30万円をあなたは使うか？

道で大金が入った封筒を拾ったとしよう。あなたはそのお金をどうするか。実際は、ただで得られるお金など、世の中に存在するはずがない。それを拾ったら、どこかで必ずツケが回ってくる。今議論されているヘリコプターマネーが、まさにそれだ。

2016.6.29

英EU離脱のリスクはリーマンショックと全く異なる

6月23日の英国の国民投票は、大混乱の引き金になった。多くの人にとって、リーマンショックを彷彿とさせる出来事に見えるだろう。しかし、その連想は正しくなさそうだ。実体よりも見えない不安に駆られる市場心理の背景を読み解こう。

2016.6.1

消費増税延期で始まるマイナス金利の逆作用

安倍首相は消費増税延期を表明する構えだ。もしもそうなれば、様々な政策プランが組み直されることは必至だ。とりわけ、日銀が導入したマイナス金利政策は、その意義を考え直す必要に迫られるだろう。増税延期によって逆作用が始まるからだ。

2016.4.28

もはや日本で増えない設備投資をそれでも増やす法

日本の経済成長率を加速させるためには設備投資の増加が必要という言い分は、マクロ的な観点に立ったときの成長条件ではあるが、個々の企業にとっての合理性とは必ずしも一致しない。今の日本にとって、設備投資を上向かせることは本当に可能なのか…

2016.3.30

マイナス金利で「不動産バブル」はやって来るのか？

マイナス金利政策が始まって運用難が深刻化するなか、マネーが流入するのではないかと見られるのが不動産市場である。J－REIT指数は急上昇している。不動産バブルは本当にやって来るのか。過去の地価上昇時と比較しながら、その行方を占う。

2016.3.3

「タンス預金」急増はマイナス金利のせい？国民の不安な深層心理を読む

タンス預金が急増している。筆者の試算では、足もとの銀行券発行残高92.5兆円のうち44％がタンス預金になっていると推定する。世間で言われているように、マイナス金利への不安がタンス預金の残高を押し上げているのか。不安の深層心理を考察する。

2016.2.3

マイナス金利が抱えるアキレス腱なぜ制御が難しくなるのか？

日銀が驚きのマイナス金利に踏み込んだ。わが国の金融緩和は、副作用が大きく、将来の金利変動リスクを溜め込むような不健全な領域にまで迷い込んでしまった。彼らは追加緩和予想を上手にコントロールできると、本当に信じているのか。

2016.1.6

中国リスク再び！人民元の下落がもたらす火種

今年波乱を巻き起こすとすれば、その第一候補が中国リスクだろう。リスクの大きな要因は、米国の利上げを睨んで進む人民元の切り下げだ。昨年8月にも連鎖株安を招いた人民元の切り下げ圧力が増すと、日本への影響も大きいと見られる。

2015.11.25

1億総活躍より年功賃金回復を目指す「豊かな社会」の処方箋

新・三本の矢が目指すものは、女性やシニア層が安心して労働参加できる「1億総活躍社会」の実現だという。しかし、それで本当に「豊かな社会」が成し遂げられるのだろうか。筆者はむしろ、企業が年功賃金を回復させることのほうが先決だと思う。

2015.10.28

高齢者さえ増えなくなる人口減少の新局面で日本は成長できるか？

あまり知られていないが、これから日本は高齢者の数さえ増えない人口減少の新局面に突入する。しかも、高齢者が増えにくくなっても、現役世代の負担はより重くなる可能性が高い。日本の経済政策は、このような状況に対応できるのか。

2015.9.30

色あせる「新・三本の矢」自分ならばこう組み直す

映画の世界で大ヒット映画の続編がつくられて、成功する事例はごく稀である。先日、安倍首相が発表した「新・三本の矢」は、はっきり言って、その「映画の続編」に近い印象だった。筆者なりに新しい三本の矢を吟味して、その建て直し案を検討したい…

2015.9.2

世界連鎖株安と米国利上げで「景気後退」の予感は強まる

世界連鎖株安や米国利上げでいよいよ9月以降が要警戒の時期になる。株価下落が起こった直後、政府などからは、必ず「ファンダメンタルズは良好なのだから慌てる必要はない」と説明される。株価下落の背後にあるメカニズムを読み解いて、先々のファ…

2015.8.5

黒字化への道を考える日本の財政再建計画はここを読め！

最近、日本の財政再建が順調に進んでいるという理屈付けとして、「中長期の経済財政に関する試算」が挙げられる、そこでは、2020年度の赤字幅（基礎的財政収支赤字）が縮小していると報道されている。それは本当なのか、しっかり吟味する必要がある…

2015.7.9

ギリシャのふり見て我がふり直せ！日本が学ぶべき財政再建の失敗例

財政難に陥ったギリシャがユーロを離脱するのか注目視されている。日本はギリシャ以上に、政府債務／名目GDPの比率が高く、財政再建に苦しんでいる。今だからこそ、ギリシャの危機的状況をつぶさに観察して、失敗事例を他山の石とすることが望まれ…

2015.6.17

日銀が向かうのは「量的」ではなく「質的」な追加緩和

5月決定会合における日銀の景気判断の上方修正、6月10日の為替に対する黒田総裁の発言などを勘案すると、今後日銀が「量的」な追加緩和を行う可能性は低いと見られる。その代わりに日銀が向かうのは、「質的」な追加緩和だと筆者は見ている。

2015.6.10

急上昇する中国株価のきな臭さ読めないバブル崩壊のマグニチュード

2015年の日本の金融市場にとって最大のリスクは、中国株リスクかもしれない。上海総合指数は5000ポイントを超えて、対前年比2.5倍の水準だ。今後、投機マネーの暴走、バブル崩壊、中国経済減速ともなれば、日本経済が被るリスクは計り知れない。