なぜTPPが挫折すると日本は大ピンチなのか

トランプ次期大統領が決まり
ＴＰＰは挫折？

1929年のウォール街の株価暴落後、世界経済は恐慌に向かったが、その傷口を広げたのは保護主義政策でした

米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まり、日本経済の未来に暗雲がたちこめている。目先の株価が上がり、円安が進んだくらいで楽観してはいけない。万一、米国が保護主義の方向に舵を切っていくことがあれば、2020年にかけて日本経済が成長率を高めていく道筋を描くことが極めて困難になる。

目下の焦点は、ＴＰＰの行方である。少なくとも年内は米議会でのＴＰＰの承認を見送ることを決めた。トランプ氏が大統領に就任すると同時に停止されるリストにＴＰＰは入っている。

安倍首相がＡＰＥＣ首脳会議前の17日にトランプ氏と会談予定だが、その際にＴＰＰの継続について、トランプ氏に要請があるだろう。ＴＰＰにはメキシコも入っているので、トランプ氏に強い警戒感を抱いている周辺国からも幾度も働きかけが行われるとみて間違いない。ただ、大方の見方は、ＴＰＰが挫折の危機に瀕しているというものだ。

なぜ、日本にとってＴＰＰが大きな恩恵をもたらすかといえば、成長率を押し上げる効果があるからだ。

例えば、日本の成長率が実質1％で、米国が2％、欧州が1.55％だったとする。いずれの国も日本の成長スピードよりも速い。ならば米国に輸出をするとその取引数量は、米国のスピードで拡大し、日本国内の販売数量よりも高い成長率が期待できる。

人口減少によって内需の成長率が落ちるとすれば、内需向けから輸出向けに生産物の販売をシフトすることで、企業は人口減少の引力に縛られずに業績を向上させることができる。貿易拡大こそ、最大の人口減少対策といえるのだ。