2021.5.26
中国・韓国でも人口減少圧力、「成長率の日本化」は起こるか
アジア諸国や米国でも人口減少圧力が顕著になり、人口減少と高齢化が低成長につながった日本のようになる可能性がある。技術革新で生産性を高めるためにもオープンな企業活動は重要だ。
2021.3.24
日銀点検、長期金利変動幅の「明確化」は政策変更の布石か
日銀が政策点検で打ち出した長期金利の変動幅「明確化」は長期金利の上昇を容認し将来の政策変更の布石だ。米金利の上昇に対応するとともに財政規律を政府に意識させる狙いがある。
2021.1.27
「AI婚活」への政府の支援は少子化対策の切り札になるか
AI（人工頭脳）を使って相手との相性などをチェックするAI婚活事業の支援を政府が始める。AIを活用するマッチングは採用の面接などへの応用もできそうで、従来の少子化対策とは違う新しい切り口だ。
2020.12.2
株価急上昇、期待先行の底流にある「新しい経済変化」とは
最近の株価上昇は新型コロナワクチンの接種開始などに対する期待先行もあるが、ネット取引やテレワークの普及など、コロナ禍で進むデジタル化、経済変化の動きを反映したものがある。底流の変化を過小評価すべきでない。
2020.10.7
トランプ氏コロナ感染で現実味、「バイデン大統領」は売りか買いか
トランプ大統領のコロナ感染で米大統領選はバイデン候補の優位が一段と強まった。法人課税強化などの経済政策は株価下落の要因だが、就任すれば現実路線を採ると思われその場合はいったん下げても株価は上がる。
2020.8.12
コロナ感染急拡大、緊急事態宣言を「再発出」する条件
新型コロナ対応で緊急事態宣言を再発出するなら、消費減少の打撃を少なくする需要対策とともに、営業自粛などの規制による感染抑制の費用対効果を示し、もう次の宣言はないと感じるようにすることだ。
2020.6.17
政府・中銀が信用リスクを肩代わりする、異例の政策の「功罪」
コロナショック対応で政府と中央銀行が一体となって信用リスクを肩代わりする企業金融支援策が主要国で展開されている。株式市場の急回復はその効果だが、異例の政策が長引けば過剰な供給能力が温存される副作用も意識する必要がある。
2020.6.1
政府のコロナ対策は不十分、景気回復を難しくする「3つの重し」
コロナ後、景気回復の足取りは予想以上に遅くなる可能性がある。高齢者を中心に消費者心理は慎重なうえインバウンド需要の早期回復も見込めない。需要刺激をしようにも感染を再発しかねず政策対応はジレンマを抱える。
2020.4.15
コロナ対策「接触機会8割減」の実現には所得補償が避けられない
新型コロナウイルスの感染拡大防止で政府は人と人の接触機会を7～8割減らすことを求めているが、それには通勤者数を減らすことが鍵であり、企業や事業者に休業を受け入れてもらうには一定の所得補償が必要だ。
2020.2.19
唐突感否めぬ「日本型雇用見直し」で本当に議論されるべきこと
日本型雇用の見直しの議論が出ているが、すでに終身雇用や年功序列は変わってきている。だが成果主義や即戦力化を重視するあまり、仕事や働き手のスキルにかかわらず職務給化を進めるなどの無理筋も少なくない。
2019.12.18
働き方改革と「生産性上昇」の“断絶”をつなぐ方法
働き方改革が生産性上昇につながるという論は疑問だ。残業を減らして働き手が自由に裁量的に使える時間を作り、その時間を社外での「学び」の活動にあてることが生産性向上につながる。
2019.10.23
企業の成長を左右する、「リカレント教育」を受けた社員の遇し方
日本企業では「リカレント教育」を受けても、待遇の変化につながることは少ない。だが企業の成長は、リカレント教育を始めた従業員をどう扱うかで「差」が出る時代になる。
2019.8.28
経営者が驚くほど無関心な生産性向上の「死角」
生産性向上では、個人の努力を組織全体に結び付けることが課題だ。働き手それぞれのモチベーションを高める動機づけが重要であり、「学び直し」のリカレント教育の機会を増やすことが鍵になる。
2019.7.3
米国の早過ぎる利下げ姿勢で強まる「バブルの香り」
金や原油、ビットコインの価格上昇が投機熱の高まりを感じさせるが、背景には大統領選を控えた米国の「早過ぎる利下げ」姿勢がある。世界を巻き込み過剰債務、バブルの兆候が出始めている。
2019.5.8
10連休でGDP押し上げ効果、「カネのかからない景気対策」定着の予感
景気減速が懸念される中、黄金週間が「10連休」になったことで、旅行支出だけでもGDP（4‐6月期）は0.2％ポイント押し上げられる計算だ。「カネのかからない景気対策」として“大型連休”が定着する可能性もある。
2019.3.20
景気判断「下方修正」でも消費増税を再々延期する必要性はない
景気動向指数で景気の基調判断が「下方修正」されたが、米中貿易戦争や中国経済の今後を考えると、「景気後退」の判断を急ぐことはない。10月の消費増税も再々延期する必要性はない。
2019.1.16
今年は消費が日本経済を救う！「元年効果」「宅配ブーム」の威力とは
2019年は景気減速を懸念する声もあるが、改元で祝日が増えるなどの「元年効果」や増税対策で外食産業が宅配を充実させるなど、消費分野のビジネスチャンスが増え消費拡大につながる可能性がある。
2018.11.14
最強の消費増税対策は「賃上げ」、可処分所得への目配りが肝要だ
消費増税の景気への影響を少なくするのに最大の効果が期待できるのは賃上げだ。だが消費増につなげるには、社会保険料負担などを抑えて可処分所得が増えるようにする取り組みが合わせて必要だ。
2018.9.19
日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由
日本の労働生産性はなぜ低いのか。国際比較をして浮き彫りになるのは、製造業で突出した生産性を持つ牽引力になる産業がないのと、短時間労働者の賃金が低く、しかもその割合が増えていることだ。
2018.7.25
米中が貿易戦争拡大で抱える、自国経済への無視できない悪影響
米中間で追加関税による制裁と報復合戦が始まったが、問題は貿易だけにとどまらない。米国は金利上昇・ドル高による景気への影響が懸念され、一方で中国は産業構造の高度化が遅れかねないジレンマを抱える。
