2014.12.10
アベノミクスの「トリクルダウン」が利きにくい背景～第3段階に至った製造業のグローバル化～――森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
総選挙が14日に迫っている。このタイミングを捉えて、安倍政権がアベノミクスを通じて成し遂げたことと、道半ばのことを峻別しておく価値はあろう。アベノミクスの「トリクルダウン」はなぜ利きにくいのか。その背景を徹底検証しよう。
2014.12.3
衆議院選挙の政策評価は何がポイントか？過去ではなく「未来志向」で見よ――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
今回の衆議院選挙が日本経済の行方を左右する重要なイベントであることは、重々承知だ。だが、今ひとつ盛り上がりに欠けると感じる。消費税増税を先送りして、一体何を目指すのかがぼんやりしているからだ。私たちは何を各政党に求めるべきか。
2014.11.26
足元は悪いが、2015年度は「トリプルメリット」で予想以上の回復も――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
7～9月期のGDPは市場の予想を大きく下回った。日本は、景気後退局面とも見られかねない状況にある。ただし、足元は2012年のような世界中真っ暗の景気後退局面とは異なる。筆者は2015年度に向け、景気回復への「トリプルメリット」が訪れると見る。
2014.11.12
追加緩和のサプライズの一部は「議事要旨の発表の遅さ」による副産物～日銀コミュニケーションの改善余地～――森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
10月末、日銀は追加緩和に打って出た。これは多くの市場参加者にとってサプライズだった。黒田総裁の説明は、それまでの日銀の説明と著しく一貫性を欠いていたからだ。それは、10月上旬に行なわれた金融政策決定会合の議事要旨を見ると明らかだ。
2014.11.5
意表を突く「追加緩和」に隠された意図 さらなる円安、日銀はどこまで下落を狙うのか――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
10月31日、日銀が意表を突いて追加緩和に打って出た。金融政策の主要な武器が、為替への影響力に移っていることは明らかだ。日銀はこれからも、物価上昇率2％を目指して、円安圧力を働かせる追加緩和を発動し続けるのだろうか。
2014.10.29
為替はやっぱり「達磨さんが転んだ」――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
足もとの為替相場は、一時は110円台と6年ぶりの円安水準になった。筆者が為替について長らく持っていたストーリーラインは、「達磨さんが転んだ」というものだ。ゲームのルールを決める「鬼」としての主導権は、いつも米国サイドにあった。
2014.10.15
「CPI前年比+2％」の時間軸が柔軟化 日銀はフォワードガイダンスの再設計へ――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
最近、黒田日銀総裁の発言などを観察すると、「CPI前年比2％」という物価安定目標の達成時期の目処としてきた「2年」という時間軸が、柔軟化していることを感じる。日銀は追加緩和よりも、フォワードガイダンスの再設計に動くのか。
2014.10.8
「円安批判」への批判――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
足もとで進む円安に対して、企業経営者などから批判的な意見が数多く述べられるようになった。筆者は、マクロ経済が正常化していく過程で円安のモメンタムが止まってしまうことは、マイナスだと思う。改めて円安のメリット・デメリットを考えよう。
2014.10.1
景気は本当にいいのか、それとも悪いのか――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
景気は本当にいいのか、それとも悪いのか――。足もとの景気局面は、アベノミクスが始まった2012年末以来の景気循環のなかで、初めて不安が生じた局面でもある。現状は、2013年以降、脱「失われた20年」とした転換の潮流にあると筆者は思う。
2014.9.17
日銀政策委員会に見る2つのグループ～日銀法第2条に基づく「Dual Mandate」とQQE下の「黒田Mandate」～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
日銀には、「物価の安定」を通じて「国民経済の健全な発展に資する」という2重の理念がある。だが、日本経済に潜在成長率の低さという実質概念上の問題が存在するなか、名目の理念である物価安定目標を達成することに、整合性はあるだろうか。
2014.9.10
上がり始めたサラリーマンの賃金 それは「誰」のお蔭で「誰」のためか？――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
値上げラッシュのなか、肝心要の賃金上昇は6月になってようやく上昇開始が確認されるようになった。ただし、勤労者が極めて多い事業所規模5～29人の中小企業では、賃金上昇率がわずかに止まる。その背景には、社会保険料負担の「影」が見える。
2014.9.3
欧州の金利低下は日本の金利低下の“デジャブ”――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
8月半ばに各国の長期金利は、各地で節目となる水準を割った。日本では国債が低金利で買えないと言われながらも思いのほか金利が低下したが、欧州の状況はこれと類似する。国債を「コメ」とすれば、日本から見て欧州はまだ主食代替に見えやすい。
2014.8.20
もし日本にジャクソンホールがあったら？～やはり「労働市場の力学」がテーマとなるだろう――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
米国カンザスシティ連銀は、ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムの総合テーマを、「労働市場の力学の再評価」と発表した。現在の景気動向を見るにつけ、もし日本にもジャクソンホールがあったら、テーマはやはり労働市場の力学となりそうだ。
2014.8.6
消費税反対論の反撃はあるか？――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
消費税率が上がって4ヵ月が過ぎ、増税のダメージは想定の範囲内に見える一方、明確に景気が浮揚したという実感は乏しい。このような経済環境では、消費税反対論が再び勢いを増す可能性があるが、筆者は財政再建のために増税は不可欠だと考える。
2014.7.30
グレートモデレーションの再来は本当か？金融長期安定化への「慢心」は人間の性（さが）――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
今日、金融危機が収拾に向かい、市場変動が低下し、再び2000年代半ばの「グレートモデレーション」に戻りつつあるのでは、との見方が台頭している。果たして、それは本当だろうか。筆者は、金融の長期安定に伴う慢心には常に留意が必要だと思う。
2014.7.16
筆者が「追加緩和なし」と見る3つの背景～年内の焦点は「フォワードガイダンス」へのシフト――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
筆者は日銀の金融政策について、「追加緩和なし」をメインシナリオと見ている。その背景には、物価安定目標の実現に対する日銀の強い確信、まだ視野に入らない潜在成長率の上昇、法定準備金積み増し方針などがある。その論拠を具体的に説明しよう。
2014.7.10
株価に天井感が出た米国はバブルなのか？米株価を追いかける日本の不安――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
ダウ株価は雇用統計の発表後、1万7000ドル台をつけ、リーマンショック前のピーク水準を抜いた。しかし、その勢いは続かずに一旦は下落する展開になっている。超金融緩和によるバブル懸念も広まるなか、今後の米国経済と株価の行方はどうなるか。
2014.7.2
債務危機は過去のもの？欧州の「日本化」がもたらす副作用はなにか――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
欧州では、大幅に拡大した10年物国債の利回り格差が、2012年以降急速に縮小した。急速な信用スプレッドの収縮で、欧州危機への意識は市場ではほとんど話題にならないくらいになった。とはいえ、その背景には抜本的な解決策の実現があったのか。
2014.6.18
「新成長戦略」と「骨太の方針」の閣議決定を控えて～焦点は4つ、期待は1つ～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
安倍政権は今月末ごろに「新成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定する見通しだ。市場参加者の注目点はいくつかあるが、最も大きいのは「法人税」だろう。法人税を、税率の引き下げ幅、税率の引き下げスピード、課税対象の拡大、という3つの視点か…
2014.6.11
「平成26年財政検証」の不安公的年金に依存できない未来に備えて――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
6月初旬、社会保障審議会年金部会が「平成26年財政検証」を発表した。私たちの年金の将来像が複数のシナリオとして掲示されているが、非常に楽観的と言わざるを得ない。その中身を検証しながら、「老後も働き続ける社会」の行方を分析する。
