熊野英生

第一生命経済研究所首席エコノミスト

1967年山口県山口市生まれ。1990年日本銀行入行。2000年第一生命経済研究所入社。2008年より日本FP協会評議員を兼任し、現在常務理事。山口県のやまぐち産業戦略アドバイザーも兼任。専門は、金融・財政政策、経済統計、為替など金融市場。金融教育、金融知識普及はライフワーク。過去に生活設計診断システムの基本設計を大手システム会社のSEと共に構築した。

2019.8.28

経営者が驚くほど無関心な生産性向上の「死角」

生産性向上では、個人の努力を組織全体に結び付けることが課題だ。働き手それぞれのモチベーションを高める動機づけが重要であり、「学び直し」のリカレント教育の機会を増やすことが鍵になる。

2019.7.3

米国の早過ぎる利下げ姿勢で強まる「バブルの香り」

金や原油、ビットコインの価格上昇が投機熱の高まりを感じさせるが、背景には大統領選を控えた米国の「早過ぎる利下げ」姿勢がある。世界を巻き込み過剰債務、バブルの兆候が出始めている。

2019.5.8

10連休でGDP押し上げ効果、「カネのかからない景気対策」定着の予感

景気減速が懸念される中、黄金週間が「10連休」になったことで、旅行支出だけでもGDP（4‐6月期）は0.2％ポイント押し上げられる計算だ。「カネのかからない景気対策」として“大型連休”が定着する可能性もある。

2019.3.20

景気判断「下方修正」でも消費増税を再々延期する必要性はない

景気動向指数で景気の基調判断が「下方修正」されたが、米中貿易戦争や中国経済の今後を考えると、「景気後退」の判断を急ぐことはない。10月の消費増税も再々延期する必要性はない。

2019.1.16

今年は消費が日本経済を救う！「元年効果」「宅配ブーム」の威力とは

2019年は景気減速を懸念する声もあるが、改元で祝日が増えるなどの「元年効果」や増税対策で外食産業が宅配を充実させるなど、消費分野のビジネスチャンスが増え消費拡大につながる可能性がある。

2018.11.14

最強の消費増税対策は「賃上げ」、可処分所得への目配りが肝要だ

消費増税の景気への影響を少なくするのに最大の効果が期待できるのは賃上げだ。だが消費増につなげるには、社会保険料負担などを抑えて可処分所得が増えるようにする取り組みが合わせて必要だ。

2018.9.19

日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由

日本の労働生産性はなぜ低いのか。国際比較をして浮き彫りになるのは、製造業で突出した生産性を持つ牽引力になる産業がないのと、短時間労働者の賃金が低く、しかもその割合が増えていることだ。

2018.7.25

米中が貿易戦争拡大で抱える、自国経済への無視できない悪影響

米中間で追加関税による制裁と報復合戦が始まったが、問題は貿易だけにとどまらない。米国は金利上昇・ドル高による景気への影響が懸念され、一方で中国は産業構造の高度化が遅れかねないジレンマを抱える。

2018.5.30

物価上昇率1％前後なら追加緩和せず「我慢」すべき理由

消費者物価上昇率が1％前後で安定してきた。これは今の経済のもとで多くのエコノミストが予想するインフレ率と同じだ。日銀は追加緩和で動くのではなく、むしろ「2％目標」の修正を考える時期だ。

2018.4.4

日本にも「まさか」が起こり得る“トランプリスク第2幕”を警戒せよ

秋の中間選挙を意識してトランプ大統領が中国などの貿易赤字国への高関税措置を打ち出したが、「リスク」はそれだけではない。日本も「まさか」のシナリオが起こることへの準備をしておく必要がある。

2018.2.7

世界同時株安でリーマンショックは再来するか

5日の米国株式市場が「過去最大の下げ幅」になるなど、日本や欧州でも連鎖安になり、低金利を背景に上昇を続けてきた株式市場は一転、世界同時株安に見舞われた。08年の「リーマンショック」の再来になるのか。鍵を握るのはＦＲＢの舵取りだが、新…

2017.12.13

「最高益」でも企業が不況期と同じ経営を続ける理由

好況の実感が乏しい長い景気拡大と企業の高収益が続くのは、企業が、売り上げ増が期待できない中で、賃金や経費などの固定費を抑えて収益基盤を強くする不況期と変わらぬ経営になっているからだ。

2017.10.18

日本的経営は「人づくり」に極めて合目的的に作られている

政府の「人づくり革命」は選挙や予算獲得を意識して打ち出された感が否めない。重要なのは、人を大事にする日本的経営を引き継ぎ、これまでの人材育成手法を時代の変化に合わせたものに変えていく企業の「人づくり改革」だ。

2017.8.23

生産性向上で大事なのは効率化より「不確実性の管理」だ

人口減少のもとで成長を続けるには生産性を高めることが必要だが、その二つの方法のうち大事なのは、新しいことに挑戦して稼ぎを増やすことだ。そのためには成功確率の高い仮説作りや収益機会を探すコストを少なくして、「不確実性」を管理すること…

2017.6.28

「出口戦略」が始まったら金利上昇・経済混乱の心配はあるか

日本銀行の量的緩和策の縮小が始まれば、長期金利急騰などの混乱を懸念する声もあるが、企業の設備投資資金などの需要は落ちていてお金は余っている。金利が上がりにくい経済構造に変わっているが、心配なのは低金利のもとで政府が財政再建をさぼる…

2017.5.1

中小企業の成長機会を銀行が縛る「バランスシート不況」とは

企業の成長で大きなポイントになってきた人材や技術力、組織文化などの「無形資産」が財務諸表には載ってこない、という「盲点」が日本経済の成長のネックになりかねない。「バランスシート」が“過小評価”されて、十分な融資を受けられずに成長の…

2017.3.22

次期日銀総裁の重責に最適なのはどんな人物か

黒田東彦総裁の任期切れまで約1年となっている。次期日銀総裁が選ばれる時期が任期の2018年4月よりも手前だとすれば、次期総裁の決定まで1年間を切ってしまったと考えたほうがいい。どんな人物が好ましいのか。

2017.2.22

「生産性」を人口減の日本で上げるには効率的な投資しかない

しばしば人口減のなかでの「生産性上昇」が論議されるが、具体的な経済政策の内容まで突っ込んで言及されるケースが少ない。実際にはどうしたらよいだろう。

2017.1.25

トランプの保護主義政策は混乱の末に修正を余儀なくされる

トランプ大統領が1月20日に正式に就任。就任初日にいくつかの基本政策が発表された。今後の優先政策となるものだから整理して、それによって導かれる結果を考えてみたい。

2016.12.14

2017年は景気回復のチャンス、逃がさないための政策とは

イベントリスクを挙げると、きりがないというのが2017年を臨む現在の状況である。ならば、現在から見通すことのできる経済の変化について、2017年のチャンスになりそうだと思える点を中心に考えてみたい。