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早川幸子
第171回
医療費が高額になった場合に、窓口負担を軽減できる「限度額適用認定証」。この8月から高額療養費の限度額が見直されたことに伴い、70歳以上でも高所得層の一部に「限度額適用認定証」の申請が必要になっている。
第170回
前回は、70歳以上の高齢者のうち、所得の高い人たちの医療費の負担が引き上げられたことを紹介した。だが、高所得高齢者の負担増は健康保険だけではない。介護保険の自己負担割合も、この8月から最大3割に引き上げられている。
第169回
8月から70歳以上の高齢者の「高額療養費」の限度額が再び変更され、2017年8月から段階的に見直されてきた制度改正の総仕上げが行われた。一部に、「目を離したすきに、高齢者負担は増やされる」「高齢者の医療費、大幅引き上げ」といった報道も目にするが、実際はどうなのか。
第168回
日本では健康保険に加え各種社会保障、税制優遇、自治体のサービスなどが重なり合って、病気やケガをした人の暮らしを支えている。そのなかで、今回は障害が残った場合に様々なサービスを受けられる「身体障害者手帳」について詳しく見ていきたい。
第167回
台風が過ぎ、水が引いたあとは、一転して酷暑に見舞われた西日本豪雨の被災地では、ふだん健康な人でも相当に疲労をにじませているはずだ。災害救助法が適用された地域の人々は、健康保険証がなくても必要な医療が受けられる。
第166回
会社員や公務員の人は、病気やケガ、出産を理由に仕事を休むと、その間の所得保障として「傷病手当金」と「出産手当金」が支給されるが、国保には原則的にこうした制度は用意されていない。その理由を健保法、国保法制定当時の時代背景から探ってみよう。
第165回
健康保険の「出産手当金」は、会社員や公務員などの女性が出産で仕事を休んでいる間に給付されるもので、女性が働き続けるための重要な保障。一定の要件を満たせば、退職後も出産手当金をもらうことは今でも可能だ。上手に活用するためのポイントを確認しておこう。
第164回
4月の医療費の改定で、どのような薬局に行くかによって1回につき最大90円（3割負担の場合）の差が出るようになった。だが、薬局で支払うお金は、この基本料金だけではないから厄介だ。
第163回
健康保険料はどのような仕組みで決まるのか。知っておくと、もらえるお金に差が出ることもあり、また2018年10月からは保険料の計算方法が一部見直されることになっている。
第162回
5月病など病気で仕事を休みがちになると「会社を辞めなければ…」と思うかもしれないが、それは早合点。会社員の健康保険には「傷病手当金」という制度があり、療養中は所得保障をしてもらえるので、早まって会社を辞めることは絶対に避けてほしい。
第161回
今年のゴールデンウイークは、最長9連休となるため、旅行に行く人も多いのではないだろうか。旅先が国内なら、荷物の中に忘れずに入れておきたいのが「健康保険証」と「おくすり手帳」だ。
第160回
4月に行われた医療費の改定では、「かかりつけ医機能」のある病院や診療所に対して通常より高い報酬がつけられることになった。そのため、この4月からは、「かりつけ医機能」をもった診療所や中小病院を利用すると、患者が窓口で支払う自己負担額もこれまでより高くなっている。
第159回
間もなく新年度が始まる。今年も多くの新社会人が誕生し、さまざまな職場で活躍することになるだろう。就職すると、仕事のスキルやビジネスマナーが必要になるが、同時に自分の身を守るために、そして社会人の教養のひとつとして身につけてほしいのが、健康保険や厚生年金保険などの社会保険についての基礎知識だ。
第158回
日本で国民皆保険が実質的に実現したのは、法的な実現から遅れること13年後の1974年（昭和49年）4月だった。その陰の立役者が「国民健康保険直営診療施設」、略して「国保直診」だ。今回は、国保直診の設立の経緯を追ってみたい。
第157回
2月15日から確定申告の受け付けがスタートしたが、今年から「医療費控除」の手続きが簡略化され、提出書類作りの手間が省けて以前より申告しやすくなった。どのように改正されたのか、変更点を確認してみよう。
第156回
1961年（昭和36年）4月1日。法的には、この日をもって日本は「国民皆保険」を実現したことになっている。だが、「いつでも、どこでも、だれでも」という基本理念を実現するには、保険制度を作って国民全員を加入させれば、「ハイ！皆保険のできあがり」というわけにはいかない。
第155回
国民健康保険が今年、市区町村から都道府県に移管される理由
今年4月、国民健康保険を都道府県に移管する発足以来の大改革が行われるが、そもそもなぜ国保は市区町村で運営されてきたのだろうか。国保の運営主体が市区町村になった理由を探り、今に生かす知恵を過去から学ぶ。
第154回
医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした。今年は、診療報酬と介護報酬の同時改定のほか、新しい医療計画や介護保険事業計画のスタートが重なっている。このように重要施策を見直すタイミングが揃うことは、めったにあることではない。
第153回
2016年度の医療費の改定で、紹介状なしで大病院を受診した患者から特別料金を徴収することが義務づけられた。これは医療機関の機能分化を進めるために導入された制度だが、来年4月から特別料金徴収の対象となる大病院が拡大されそうなのだ。
第152回
12月、パート主婦を多く抱える職場では、人員確保に頭を悩ませている人事担当者もいるのではないだろうか。毎年この時期になると、パートで働く女性たちは、税金や社会保険料の「壁」を超えないように働き方を調整し始めるからだ。
