
2019.12.28
医療費を取り戻すなら、医療費控除と高額療養費のどちらが得か?
家族みんなの医療費が10万円(または総所得金額の5%)を超えた場合、医療費控除を利用して確定申告すれば税金を取り戻せる可能性があるので準備を始めている人もいるかもしれないが、その前に確認しておきたいのが健康保険の「高額療養費」の請求…
フリーライター
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。
2019.12.28
家族みんなの医療費が10万円(または総所得金額の5%)を超えた場合、医療費控除を利用して確定申告すれば税金を取り戻せる可能性があるので準備を始めている人もいるかもしれないが、その前に確認しておきたいのが健康保険の「高額療養費」の請求…
2019.12.13
差額ベッド代をめぐるトラブルが後を絶たない。患者本人は希望していないのに、例えば、本来は払う必要がないにもかかわらず「個室しか空いていないと言われて、仕方なく個室に入ったのに差額ベッド料を請求された」といったことが起こっているのだ…
2019.10.18
ふだん、病院や診療所に行くと、受付で必ず健康保険証の提示を求められる。しかし、大きな災害が起きたときは、健康保険証や所持金を持ち出せないことを考慮して、被災した人が医療機関や保険薬局を利用できる特別措置がとられることになっている。
2019.10.4
70歳以上の高齢者も働いて収入が増えたり、年金収入が多かったりして、所得が一定ラインを超えると、医療費の自己負担割合や高額療養費が高くなる。しかし、ある裏ワザを使えば、3割負担を強いられている人も1~2割へ負担を下げられる可能性がある…
2019.9.20
定年退職後も働いて収入が増えると、その分、税金や社会保険料などの負担は重くなる。さらに70歳以上の人の場合は、医療費の自己負担割合にも差が出てくる。とくに注意したいのが、入院や手術をして医療費が高額になったときだ。
2019.9.6
長い夏休み期間中、帰省や旅行をした際、子どもが病気やケガをして、ふだん行かない県外の病院や診療所を受診した人もいるのではないか。そうした人が忘れてならないのが、子どもの医療費の還付申請だ。なぜなら支払った医療費を取り戻せるからだ。
2019.8.23
仕事中に病気やケガをしたときにおさえておきたいのが「労災保険」だ。従業員を1人でも雇っていれば、事業所には、労災保険に加入することが義務づけられている。ときどき「労災なんて関係ない」という経営者に遭遇することがあるがそれは違法行為…
2019.8.9
高額療養費制度によって、医療費が高くなっても、1ヵ月に患者が支払う自己負担額が一定額以内に収まるようになっている。原則的に、1ヵ月ごと、個人ごと、医療機関ごとに計算することになっているが、「世帯合算」を使えばさらに得することができる…
2019.7.26
サラリーマンは、勤務先を通じて被用者のための健康保険に加入しているが、退職するとその他の制度への加入手続きをとらなければならない。さまざまな方法がある中、保険料の面で有利なのが、子どもなどの家族が加入する健康保険の被扶養者になるこ…
2019.7.12
健康保険に加入しているおかげで、保険証を見せれば全国どの医療機関でも、医療費の一部を負担するだけで必要な医療を受けられる。だが、退職すると翌日から保険証は使えなくなる。定年退職した場合、その後の健康保険の加入先は4つの選択肢がある…
2019.6.28
通常、病院では、年齢や所得に応じてかかった医療費の1~3割を自己負担する。だが、手術や化学治療で、医療費が高額になることも。これでは、家計の重荷になるため作られたのが、1ヵ月に患者が支払う自己負担額に上限を設けた「高額療養費制度」だ…
2019.5.31
原則的に病気やケガの療養中で働くことができない人は、失業給付を受けることができない。せっかくの保障を無駄にしないように、今回は、病気やケガの療養が終わったあとに失業給付をもらえるようにする裏ワザについて見ていこう。
2019.5.17
人口の高齢化が進む中、今、多くの週刊誌が取り上げているのが「死後の手続き」についての記事だ。遺族がする必要のある手続きのなかには、届け出の期限が定められているものもあり、「知らなかった」では済まされないものも多い。医療関係の手続き…
2019.4.19
今年のゴールデンウイーク10連休中も医療の提供体制は確保されるが、日頃、受診している身近な医療機関は休診の可能性が高い。連休中も診療してもらえる医療機関をチェックしておくとともに、休日診療となるため割増料金がかかることも覚えておこう…
2019.4.5
春を告げる桜が各地で開花し、学校でも新学期がスタートした。学生の本分は勉学に励むことだが、これから先の自分の暮らしを守るために、学生の間にぜひとも身につけておいてほしいのが公的な社会保障に関する基礎知識だ。
2019.3.5
「年金がもらえるまでには、あと1年以上あります。でも、肺がんの治療中で、これ以上働くのは正直きつい……。だから、早めに年金をもらって仕事を辞めようと思っているんです」こう話すAさんは、現在61歳。
2019.2.11
前回はがんの患者も障害年金をもらえることを紹介した。しかし請求すれば誰でももらえるというものではなく、認定基準をクリアする必要がある。その際にカギになっているのが「医師の診断書」だ。
2019.1.25
年金は、「老後にもらうもの」というイメージが強いのではないだろうか。だが、公的な年金制度は、人の「老病死」による経済的リスクをカバーできる設計になっており、老後にもらう「老齢年金」のほかに、「遺族年金」「障害年金」という保障も備わ…
2019.1.11
昨年秋、SNSが発端で炎上し社会問題化した「妊婦加算」が、今年1月1日から凍結された。経済原理的には丁寧な医療の提供に適正なコストはつきもので、今回の凍結はそれを否定したことになる。果たして、妊婦の健康を守る上で、妊婦加算の凍結は正…
2018.12.28
介護保険は、高齢者介護の問題を解決するために作られたものなので、利用できるのは、原則的に65歳以上で介護が必要になった人だけだ。だが、40~64歳でも要件を満たせば、介護保険は利用できる。
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