早川幸子
第187回
サラリーマンは、勤務先を通じて被用者のための健康保険に加入しているが、退職するとその他の制度への加入手続きをとらなければならない。さまざまな方法がある中、保険料の面で有利なのが、子どもなどの家族が加入する健康保険の被扶養者になることだ。
第186回
健康保険に加入しているおかげで、保険証を見せれば全国どの医療機関でも、医療費の一部を負担するだけで必要な医療を受けられる。だが、退職すると翌日から保険証は使えなくなる。定年退職した場合、その後の健康保険の加入先は4つの選択肢がある。
第185回
通常、病院では、年齢や所得に応じてかかった医療費の1～3割を自己負担する。だが、手術や化学治療で、医療費が高額になることも。これでは、家計の重荷になるため作られたのが、1ヵ月に患者が支払う自己負担額に上限を設けた「高額療養費制度」だ。
第184回
原則的に病気やケガの療養中で働くことができない人は、失業給付を受けることができない。せっかくの保障を無駄にしないように、今回は、病気やケガの療養が終わったあとに失業給付をもらえるようにする裏ワザについて見ていこう。
第183回
人口の高齢化が進む中、今、多くの週刊誌が取り上げているのが「死後の手続き」についての記事だ。遺族がする必要のある手続きのなかには、届け出の期限が定められているものもあり、「知らなかった」では済まされないものも多い。医療関係の手続きもそのひとつだ。
第182回
今年のゴールデンウイーク10連休中も医療の提供体制は確保されるが、日頃、受診している身近な医療機関は休診の可能性が高い。連休中も診療してもらえる医療機関をチェックしておくとともに、休日診療となるため割増料金がかかることも覚えておこう。
第181回
春を告げる桜が各地で開花し、学校でも新学期がスタートした。学生の本分は勉学に励むことだが、これから先の自分の暮らしを守るために、学生の間にぜひとも身につけておいてほしいのが公的な社会保障に関する基礎知識だ。
第180回
「年金がもらえるまでには、あと1年以上あります。でも、肺がんの治療中で、これ以上働くのは正直きつい……。だから、早めに年金をもらって仕事を辞めようと思っているんです」こう話すＡさんは、現在61歳。
第179回
前回はがんの患者も障害年金をもらえることを紹介した。しかし請求すれば誰でももらえるというものではなく、認定基準をクリアする必要がある。その際にカギになっているのが「医師の診断書」だ。
第178回
年金は、「老後にもらうもの」というイメージが強いのではないだろうか。だが、公的な年金制度は、人の「老病死」による経済的リスクをカバーできる設計になっており、老後にもらう「老齢年金」のほかに、「遺族年金」「障害年金」という保障も備わっている。
第177回
昨年秋、ＳＮＳが発端で炎上し社会問題化した「妊婦加算」が、今年1月1日から凍結された。経済原理的には丁寧な医療の提供に適正なコストはつきもので、今回の凍結はそれを否定したことになる。果たして、妊婦の健康を守る上で、妊婦加算の凍結は正しい判断だったのだろうか。
第176回
介護保険は、高齢者介護の問題を解決するために作られたものなので、利用できるのは、原則的に65歳以上で介護が必要になった人だけだ。だが、40～64歳でも要件を満たせば、介護保険は利用できる。
第175回
会社員の健康保険には、病気やケガをしたときの医療費の保障だけではなく、療養のために仕事を休んでいる間の所得保障をしてくれる「傷病手当金」という制度もある。ところが、そのことを知らず、損している人が非常に多い。
第174回
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議が進むなか、注目を浴びるのが外国人への公的医療保険の適用問題だ。外国人労働者が増加すると、その家族も健康保険の適用対象となり、医療費が膨張する可能性があるが、それを快く思わない人もいる。
第173回
重い病気の高額な医療費の負担を少しでも抑えるために、涙ぐましい節約の努力をしている人もいる。そのひとつが、クレジットカードでの医療費の支払いだ。
第172回
医療機関を受診した患者が公的な医療保険（健康保険）を使って医療を受ける場合、患者が支払っているのは自分が使った医療費の一部だけだ。では、自己負担分以外の残りの医療費は、だれがどのように支払っているのだろうか。
第171回
医療費が高額になった場合に、窓口負担を軽減できる「限度額適用認定証」。この8月から高額療養費の限度額が見直されたことに伴い、70歳以上でも高所得層の一部に「限度額適用認定証」の申請が必要になっている。
第170回
前回は、70歳以上の高齢者のうち、所得の高い人たちの医療費の負担が引き上げられたことを紹介した。だが、高所得高齢者の負担増は健康保険だけではない。介護保険の自己負担割合も、この8月から最大3割に引き上げられている。
第169回
8月から70歳以上の高齢者の「高額療養費」の限度額が再び変更され、2017年8月から段階的に見直されてきた制度改正の総仕上げが行われた。一部に、「目を離したすきに、高齢者負担は増やされる」「高齢者の医療費、大幅引き上げ」といった報道も目にするが、実際はどうなのか。
第168回
日本では健康保険に加え各種社会保障、税制優遇、自治体のサービスなどが重なり合って、病気やケガをした人の暮らしを支えている。そのなかで、今回は障害が残った場合に様々なサービスを受けられる「身体障害者手帳」について詳しく見ていきたい。
