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早川幸子
第151回
厚労省の審議会で審議されている「ジェネリック医薬品」。普及させるため、先発品との差額負担が検討されている。これには反対の声が多く実現可能性は低いが、気になるのは「貧乏人はジェネリックを使え」という考え方がいまだにまん延していることだ。
第150回
医療機関の機能分化を進めるため、来年度の医療費改定で「かかりつけ医以外の受診に対する定額負担」が議題の一つになっている。だがその前に、2016年度改定で導入された「紹介状なしで大病院にかかった場合の定額負担の義務化」は効果を上げているのか。
第149回
健康保険法や国民健康保険法では、医療給付の対象を病気、ケガ、出産、死亡と限定しており、美容目的で健康保険を使うことはできない。ところが、本コラムの第147回でも紹介したように、「ヒルドイド（成分名：ヘパリン類似物質）」という外用薬の美容目的使用が急増し問題になっている。
第148回
多くの人が病院や診療所、調剤薬局の窓口では、請求された自己負担分をそのまま支払っているはずだが、薬局での支払いは工夫しだいで節約できるものがけっこうある。薬代を節約するための5つのポイントを紹介しよう。
第147回
ここ数年、ある塗り薬を化粧クリーム代わりにするために、美容目的で皮膚科を受診する女性たちが後を絶たないという。問題の薬は、「ヒルドイド」という皮膚に塗る外用薬だ。
第146回
病院の薬をもらうには、薬代のほかに、医師の診療や薬剤師の技術料もかかる。健康保険を使えば、かかった費用の一部を支払うだけでいいものの、場合によっては市販薬を購入したほうが医療費が安くなるケースもある。
第145回
この8月から、70歳以上の人の医療費の負担が見直された。公的年金などの収入が一定額以上ある高齢者は、健康保険の「高額療養費」の自己負担限度額が、段階的に引き上げられることになったのだ。その見直し内容を確認しておこう。
第144回
大手調剤薬局チェーンの日本調剤が、「『かかりつけ薬剤師』効果で薬剤費年間1億円削減へ」と銘打ったニュースリリースを発表したが、ここで示されているのは、残薬調整による医薬品の削減額のみだ。服薬指導のコストも含めたらどうなるのか、公表された数字をもとに検証してみよう。
第143回
日本国内では、旅先で全額自己負担した医療費は、健康保険に「療養費」の申請をすれば、後日払い戻しが受けられる。では、海外旅行先で現地の病院やクリニックを受診した場合はどうなるのだろうか。
第142回
もうすぐ子どもたちにとって、待ちに待った夏休みが始まる。海や山でのレジャーを計画している家族も多いと思うが、気をつけたいのが旅先での病気やケガだ。とくに健康保険証を忘れると、少々厄介なことになる。
第141回
「お宝保険」とは、バブル期に契約した予定利率の高い保険のこと。Ａ子さんのお宝保険も晴れて今年満期を迎え、500万円の満期金が下りる。保険会社は、「この満期金を使って、新たな保険に加入しませんか」と、Ａ子さんに提案してきたが…。
「病気やケガをして働けなくなったらどうしよう？」そんな不安から、民間の医療保険や就業不能保険に加入している人もいるだろうが、本当に必要か考える必要がある。なぜなら、会社員の健康保険には「傷病手当金」という休業中の所得補償が用意されているからだ。
患者が病院等で支払う自己負担に上限を設ける「高額療養費」には、さらに「世帯合算」というオプションもある。家族の医療費を合算して申請できる制度で、病気やケガをした家族が複数いるなどで、世帯の医療費が高額になった場合でも家計の負担を抑えられるようにしたものだ。
第138回
患者が1ヵ月に支払う医療費の自己負担額に上限を設けた「高額療養費」制度だが、病院等の窓口では、自己負担割合を支払ったあとで、健康保険組合に申請して差額を払い戻してもらう手続きが必要だ。だが、「限度額適用認定証」があれば、最初から高額療養費の限度額を支払えばよくなる。
貧困に陥った原因を探っていくと、最初は些細なことがきっかけだったりする。そのひとつが、「病気やケガで医療費がかさんだ」というものだ。急性心筋梗塞で倒れて入院したＡさんの例で見てみよう。
第136回
はじめて社会に出た新卒社員は、新しい生活への期待とともに戸惑いも感じていることだろう。なかには、早々と「社会人になったのだから、民間の保険にも入ったほうがよいのでは？」と思っている人もいるのではないだろうか。
介護保険の「高額介護サービス費」の限度額（自己負担額）が引き上げられる。負担増を不安に思っている人もいるだろうが、いわゆる「介護サービス」にカテゴライズされているもののなかには、必ずしも介護の専門職でなくても対応できるものもある。
第134回
脱サラして自営業になると、会社員時代にはあった障害厚生年金の上乗せがなくなってしまう。だが、退職前にちょっと病院にかかっておくだけで、自営業になっても厚生年金から上乗せの保障を受けられる可能性があるのだ。
第133回
法律では「病院」と「診療所」を区別しており、同じような治療でも、どこで受けたかによって医療費に差が出ることもある。「病院」と「診療所」は、どのような基準で分けられているのだろうか。
第132回
子どもの医療費はすべての地方自治体が助成を行っているものの、対象年齢や助成方法はまちまちだ。財政力によるところが大きいが国からの補助金の仕組みが助成の足かせになってきた面もある。この部分が見直されることになった。
