出口治明
第1回
日本生命を退社後、戦後初となる独立系生保、ライフネット生命保険を創業した出口治明会長。インターネット生命保険という新市場を開く一方、驚異の読書家としても知られ、自己啓発書や歴史書などの著作も多い。その発想の源や、そこから導出されるビジネス観などを出口氏が語る。
第149回
1月20日、トランプ氏は大統領就任式に臨み、トランプ新政権が本格的に始動する。わが国はアメリカの新政権にどのように対処すべきか、論点を整理してみたい。
第148回
政府は先の内閣改造から、「働き方改革」を進める構えをみせた。そこで重要なのは、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランスのように、短い労働時間で生産性を上げ、相対的に高い成長を目指すことだ。
第147回
医療経済研究機構が公表した「ＯＥＣＤ基準による日本の保健医療支出について」を読んでびっくりした。わが国の医療費はアメリカ、スイスに次いで世界第3位となり、Ｇ7の中ではむしろ医療費のかかる方の国になってしまっていたのである。
第146回
我々市民は選挙を通じて政府を創っていくのだが（知事は直接選挙、首相は議院内閣制を通じた間接選挙という違いはあるが）、今回は、市民と政府の関係を今一度原点に立ち戻って考察してみたい。
第145回
参院選が公示された。主要国の議員選挙投票率を見ると、わが国は投票率が低くかつ若者が選挙に行かないという、かなり残念な結果となっている。そこで、今回は国政選挙について原点から考え直してみたい。
第144回
Ｇ7伊勢志摩サミットでは、低成長のリスクや拡大した地政学的な紛争、テロ及び難民問題などが話し合われたという。いずれも決して明るい話題ではない。私たちの世界は悪い方向に向かっているのだろうか。
第143回
新社会人の皆さん、就職おめでとう。学生から社会人になった皆さんは、おそらく期待と不安がないまぜになった状態でいるのではないかと思う。そこで僕から皆さんにいくつか話をしてみたい。
第142回
少なくとも130人が死亡した卑劣なパリの同時多発テロ事件から、早くも1ヵ月が過ぎようとしている。犠牲になった方々に深い哀悼の意を捧げるとともに、この事件の意味するところを少し考えてみたい。
第141回
消費税率は2017年4月に8％から10％に引き上げることが決まっているが、その際に軽減税率が大きな政治問題になっている。この問題は一体どのように考えればいいのか、そもそもの原点に立ち戻って検討の視点をチェックしてみたい。
第140回
わが国は低負担・中福祉の国である。これがサステイナブルであるはずはなく、負担増と給付の節約・抑制が叫ばれる所以であるが、もっと大事なことは実は成長である。
第139回
内閣府は6月22日、20代、30代を対象にした「結婚・家族形成に関する意識調査」を公表した。わが国の若者は草食化していると言われて久しいが、さて、結果はどうだったのだろう。
第138回
ピケティ以来、「格差」という言葉が、一種のブームのようになっている。わが国は、アメリカや中国に比べれば、相対的に格差の小さい社会であると言われているが、格差の問題はどう考えればいいのだろうか。
第137回
ドイツのメルケル首相が久し振りに来日した。わが国とドイツはいくつかの点で共通項がある。この機に現在のわが国とドイツの姿を虚心坦懐に比較してみたい。
第136回
ブログで「公的年金は破綻しない」と5つのロジックを挙げて書いたところ、さまざまなコメントが寄せられた。そこで、もう1度、この問題を原点に立ち戻って考察してみたい。
第135回
働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給（いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション）」制度の骨格がほぼ固まった。グローバルに見れば同一労働（≒同一成果）同一賃金が基準となっているが、けだし、当然であろう。
第134回
戦後70年の節目に当たる今年、天皇陛下が新年に当たり「ご感想」として述べられたように、近隣諸国との関係ひとつを考えても歴史を学ぶことの重要性は言うまでもないことである。今回は歴史について考えてみたい。
第133回
昨年の末、生まれ故郷の小学校から講演に呼ばれて里帰りをしてきた。村の主人は鹿。次いでイノシシとサル。これは、ひょっとしたらわが国の地方の未来の姿ではないのか、ふっとそんな気がした。過疎の村を訪れることはわが国の未来への旅なのだ。
第132回
世界を見渡してみると、安倍政権ほど安定した政権は、少なくとも先進国では他に例を見ない。わが国は「思い切った改革を成し得る強い政権」を手に入れたのだ。ここで中長期的な課題にメスを入れずしていつメスを入れるのか。
第131回
安倍首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを延期するとともに、衆議院を解散し、「12月2日公示・14日投開票」の日程で、総選挙を行う方針を固めた模様である。今回の総選挙は何が争点になるのだろうか。
