出口治明

立命館アジア太平洋大学（APU）名誉教授・学長特命補佐、ライフネット生命創業者

でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。

2016.9.26

日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法

政府は先の内閣改造から、「働き方改革」を進める構えをみせた。そこで重要なのは、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランスのように、短い労働時間で生産性を上げ、相対的に高い成長を目指すことだ。

2016.9.2

実は医療費が多い国だった日本に「定年制の廃止」が必要な理由

医療経済研究機構が公表した「ＯＥＣＤ基準による日本の保健医療支出について」を読んでびっくりした。わが国の医療費はアメリカ、スイスに次いで世界第3位となり、Ｇ7の中ではむしろ医療費のかかる方の国になってしまっていたのである。

2016.7.26

「政府」とは何か、個人の視点で原点から考える

我々市民は選挙を通じて政府を創っていくのだが（知事は直接選挙、首相は議院内閣制を通じた間接選挙という違いはあるが）、今回は、市民と政府の関係を今一度原点に立ち戻って考察してみたい。

2016.6.24

「選挙に行く意味」をゼロベースで考えてみよう

参院選が公示された。主要国の議員選挙投票率を見ると、わが国は投票率が低くかつ若者が選挙に行かないという、かなり残念な結果となっている。そこで、今回は国政選挙について原点から考え直してみたい。

2016.6.3

世界はデータで見れば明らかに良い方向へ向かっている

Ｇ7伊勢志摩サミットでは、低成長のリスクや拡大した地政学的な紛争、テロ及び難民問題などが話し合われたという。いずれも決して明るい話題ではない。私たちの世界は悪い方向に向かっているのだろうか。

2016.4.9

新社会人よ、「人・本・旅」で自らを磨こう

新社会人の皆さん、就職おめでとう。学生から社会人になった皆さんは、おそらく期待と不安がないまぜになった状態でいるのではないかと思う。そこで僕から皆さんにいくつか話をしてみたい。

2015.12.11

テロ頻発の原因は本当に「文明の衝突」か

少なくとも130人が死亡した卑劣なパリの同時多発テロ事件から、早くも1ヵ月が過ぎようとしている。犠牲になった方々に深い哀悼の意を捧げるとともに、この事件の意味するところを少し考えてみたい。

2015.10.1

軽減税率を議論する前に検討すべき事がある

消費税率は2017年4月に8％から10％に引き上げることが決まっているが、その際に軽減税率が大きな政治問題になっている。この問題は一体どのように考えればいいのか、そもそもの原点に立ち戻って検討の視点をチェックしてみたい。

2015.8.12

超高齢社会を支えるために最も大事なのは経済成長だ

わが国は低負担・中福祉の国である。これがサステイナブルであるはずはなく、負担増と給付の節約・抑制が叫ばれる所以であるが、もっと大事なことは実は成長である。

2015.7.1

「若者の草食化」に、大人ができることは何か

内閣府は6月22日、20代、30代を対象にした「結婚・家族形成に関する意識調査」を公表した。わが国の若者は草食化していると言われて久しいが、さて、結果はどうだったのだろう。

2015.5.7

資産・雇用・教育の「三大格差」をどう減らすか

ピケティ以来、「格差」という言葉が、一種のブームのようになっている。わが国は、アメリカや中国に比べれば、相対的に格差の小さい社会であると言われているが、格差の問題はどう考えればいいのだろうか。

2015.3.19

ドイツと徹底比較！日本の特徴は少ない税負担、小さな政府、低い犯罪率

ドイツのメルケル首相が久し振りに来日した。わが国とドイツはいくつかの点で共通項がある。この機に現在のわが国とドイツの姿を虚心坦懐に比較してみたい。

2015.2.24

「年金は破綻しない」と言い切れる理由

ブログで「公的年金は破綻しない」と5つのロジックを挙げて書いたところ、さまざまなコメントが寄せられた。そこで、もう1度、この問題を原点に立ち戻って考察してみたい。

2015.2.10

「賃金は働いた時間ではなく成果に応じて」は正しい

働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給（いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション）」制度の骨格がほぼ固まった。グローバルに見れば同一労働（≒同一成果）同一賃金が基準となっているが、けだし、当然であろう。

2015.1.21

歴史はなぜ重要なのか

戦後70年の節目に当たる今年、天皇陛下が新年に当たり「ご感想」として述べられたように、近隣諸国との関係ひとつを考えても歴史を学ぶことの重要性は言うまでもないことである。今回は歴史について考えてみたい。

2015.1.7

過疎の村を訪ねれば、為すべきことがよく分かる

昨年の末、生まれ故郷の小学校から講演に呼ばれて里帰りをしてきた。村の主人は鹿。次いでイノシシとサル。これは、ひょっとしたらわが国の地方の未来の姿ではないのか、ふっとそんな気がした。過疎の村を訪れることはわが国の未来への旅なのだ。

2014.12.17

先進国では他に例を見ない安定政権が誕生今こそ中長期的課題に取り組むべき好機だ

世界を見渡してみると、安倍政権ほど安定した政権は、少なくとも先進国では他に例を見ない。わが国は「思い切った改革を成し得る強い政権」を手に入れたのだ。ここで中長期的な課題にメスを入れずしていつメスを入れるのか。

2014.11.19

来たるべき衆院選は何が争点なのか

安倍首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを延期するとともに、衆議院を解散し、「12月2日公示・14日投開票」の日程で、総選挙を行う方針を固めた模様である。今回の総選挙は何が争点になるのだろうか。

2014.11.12

配偶者控除の見直しをどう考えるか

政府の税制調査会は、11月7日に開かれた第12回会合で、配偶者控除の見直しについて5つのパターンを示し、国民的議論を呼びかけた。この問題はどのように考えればいいのだろうか。

2014.10.28

6割の人が「日本の未来は暗い」――日本人は日本の将来像をどのように描いているのか

内閣府は、10月20日、「人口、経済等の日本の将来像に関する世論調査」の結果を公表した。調査項目は大きく4つに分かれているが、なかなか面白いのでその概要を紹介してみたい。