出口治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長、ライフネット生命創業者

でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。

2014.9.11

日本人は意外なほど「ワーク」より「ライフ」を大切にしている

8月25日、政府は2014年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。いくつか興味深い項目が見られるので紹介してみたい。

2014.8.12

日本の企業統治改革を考える――株主総会の分散、社外取締役の人材確保がポイント

わが国の成長戦略の柱の1つとして、企業統治改革の検討が進んでいる。一連の改革は、わが国企業の「稼ぐ力」を取り戻すために、即ち企業価値の最大化を企図して行われるものだが、企業統治改革を有効に機能させるためにはどういった問題を解決して…

2014.7.29

高齢化が進む中で所得が減少――国民生活の現実を直視することからスタートしよう

厚生労働省が公表した2013年国民生活基礎調査の概況によれば、高齢化が確実に進展する中で国民の所得は減少している。成長戦略をはじめとするわが国の全ての政策は、この厳しい現実を直視するところから始めなければならない。

2014.7.15

混学のススメ――大学改革は学生をどこから集めてくるかがカギ

先日、とある大学の学長とお話しする機会があり、学生をどこからどうやって集めてくるかが本当に大変だという。大学改革については何度か取り上げてきたが、今回は「学生をどこから集めてくるか」という一点に絞って論じてみよう。

2014.7.4

年金財政検証をどう読み込むか――本当に重要なことは良い政府と経済成長

政府は、2014年の年金財政検証の結果を公表した。財政検証は、わが国の年金財政の健全性を検証する目的で行われているものである。今回は2014年財政検証の結果を骨太に分析してみたい。

2014.6.24

高齢社会白書を読んで考える 21世紀社会のカギを握るのは住宅政策

この時期、目白押しに公表される政府の各種白書は多くのデータが記載されており、読み解くことでわが国のさまざまな課題が明確な形を伴って浮かび上がる。今回は13日に閣議決定された「高齢社会白書」を紐解いてみたい。

2014.6.10

不安・不満が多く先進国の中では最低水準大人たちは「若者の意識調査」を他山の石とせよ

政府は、3日の閣議で、2013年度の「子ども・若者白書」を採択したが、この中で「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」が取り上げられている。興味深い内容なので、少し紹介してみたい。

2014.5.21

人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう

政府の「選択する未来」委員会が中間整理（案）を公表した。問題意識は鮮明で「現状のまま何もしない場合には、極めて厳しく困難な未来が待ち受けている」が、「制度、政策、人々の意識が速やかに変わるならば、未来は変えることができる」というも…

2014.5.13

女性が働くと赤ちゃんが増える！

政府の「選択する未来」委員会に属する「人の活躍」ワーキンググループ第2回で、一橋大学の小塩隆士先生が数字・ファクト・ロジックに基づいたユニークな主張を展開されていたので、ここに紹介してみたい。

2014.4.30

少子化対策に「数値目標」は必要か

森少子化担当相は政府の有識者会議で、「合計特殊出生率」などに関して数値目標を設定するかどうかを検討する会議を設置する考えを示したが、「何らかの目標を設定すべきだ」という意見や「プレッシャーになる」という意見が出され、まとまらなかっ…

2014.4.15

日本社会は1人暮らしの高齢者をいかにして支えていくべきか

国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。それによると、65才以上の世帯主の割合は、2035年には41都道府県で40％以上になる等、高齢化が一段と進む姿が浮き彫りになった。

2014.4.8

日本経済の存在感は10分の1近くに!?2100年までを展望すれば人口問題は避けて通れない

前週の当コラムで、2050年に向けた「日本の3つの未来」について述べたが、「2050年への構想」最終報告書は、実は、その先2100年までのシミュレーションもいくつか行っている。今回はそれを紹介してみたい。

2014.4.2

成長か停滞か、それとも破綻か「日本の3つの未来」を考えよう

日本経済研究センターは、この2月に「グローバル長期予測と日本の3つの未来」と題する「2050年への構想」最終報告書を公表した。このレポートには「経済一流国堅持の条件」という副題が付けられている。この3つの未来とは何か、そのシナリオをチェ…

2014.3.25

政権交代「今後も」65％、「2大政党望ましい」56％健全な市民感覚が表れた「読売・早大共同世論調査」

3月22日（土）の読売新聞朝刊に「読売・早大共同世論調査」の結果が掲載された。これだけ網羅的、体系的な調査は珍しい。とても興味深い内容なので紹介してみたい。

2014.3.18

TFP《全要素生産性》をみんなで考えてみよう

今年の1月、内閣府に「選択する未来」委員会が発足した。半世紀後の未来を見据えながら、2020年頃までの中長期的な課題への対応方向、大きな枠組みを示すことをその狙いとしている。その席上配布された2枚の図表が興味深いため、ここに紹介したい。

2014.3.4

東京マラソンやヨーロッパの小都市に学ぶ「地域おこし」の枠組み

地方に講演にうかがったりすると「東京は景気もよく若い人が多くていいですね。地方は、それはもう疲弊して大変です」などと言われることが多い。今回は、地域おこしの枠組みについて考えてみたい。

2014.2.18

超高齢社会に医療はどう対応すべきか

医療機関の収入となる診療報酬の改定内容がまとまった。主眼は病院依存の医療から在宅ケア重視への転換であるが、高齢者の多くが慢性病を患っている現状を考えれば理の当然であるように思われる。超高齢社会に医療はどう対応すべきか、今回はこの問…

2014.2.13

公的年金の運用でリスク資産への投資比率引き上げは適切か？

国民年金と厚生年金を合わせた約120兆円の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に対し、よりリスクを取った運用を求める声が政府の有識者会議などにある。この問題はどのように考えたらいいのだろうか。

2014.2.5

原発停止で燃料輸入が増えたせい？貿易赤字の本当の原因と、その対策

昨今問題視されている貿易赤字について「原子力発電所が停まっているのだから、鉱物性燃料の輸入が増えて赤字になるのは仕方がない」といった一種の楽観論（？）が幅を利かしているように見受けられが、本当だろうか。

2014.1.22

東京都知事選挙の争点は何か、もしくは何であるべきか

猪瀬前都知事の辞任に伴う東京都知事選挙が1月23日に告示され、2月9日に投票される運びとなった。候補者もほぼ出揃った感がある。今回の東京都知事選挙に当たって、私たち有権者は何を考えるべきなのだろうか。