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窪田順生
先日、政府の成長戦略会議の中で、日本商工会議所の三村明夫会頭の口から、耳を疑うようなダイナミックな「珍説」が飛び出した。その趣旨は、零細企業の衰退が地方衰退の背中を押しているというものだ。そこからは、日本の中小企業が抱える根深い課題が垣間見える。
近藤真彦さんの5年不倫が「文春砲」でスッパ抜かれたが、各局のワイドショーは揃いも揃ってスルー。その報道自粛ぶりは異様にさえ見える。ワイドショーがこぞってベッキーさんを叩いた、かつてのゲス不倫騒動と何が違うのか。背景にはメディアの深い病が見える。
米国大統領選で、いまだに負けを認めず抵抗を続けているトランプ大統領。一方、勝利宣言をしたバイデン氏も期待値だけが勝手に上がっており、足元は楽観できない。両者ドローの状況の中で、1人だけ明確に「惨めな敗者」がいる。それは他でもないマスコミだ。
タカラトミーやアツギなど、大企業っぽくないつぶやきで人気を博していた企業SNSの「中の人」が、相次いで大炎上している。なぜここにきて、「中の人」が次々と叩かれているのか。企業の炎上対策の専門家の目から、「中の人」たちが陥りがちな罠を分析する。
映画『鬼滅の刃』が歴代最速で興行収入100億円を突破した。これほどのヒットになったのは、「鬼退治」というシンプルなストーリーの中に、観た者が知らずに心を揺さぶられる要因が隠されているからだ。それは、日本人に根付く「悲しき人食い鬼」の記憶である。
脱ハンコに反対する者を「既得権益にしがみつく人」という構図で批判する、「ハンコ警察」ともいうべき人たちが増えている。しかし、ムダな印鑑を一掃しても、日本社会の効率は良くならない。日本のハンコ文化は、諸外国にはない根本的な問題を抱えているからだ。
自社ブランドを中国で浸透させたい日本企業の多くが、頼りにする女性がいる。日本在住のその女性は、「中国人ママインフルエンサー」として、日本の魅力を中国へ発信する絶大なパワーを持つ。インバウンド需要が消滅した日本にとって、何とも有難い女性の正体とは。
日本学術会議が推薦した学者を、菅首相が任命拒否したことが大きな問題になっている。この騒動に乗じて、かなり無理筋な批判が繰り広げられている。それは、「学問の自由が侵害される」というものだ。よく考えるとこの問題、学問の自由には何の影響もないのではないか。
JR東日本、西日本、さらには西武や京急という私鉄にまで広がってきた「終電繰り上げ」検討のトレンドに対して、不満を感じている人が多いようだ。しかし、それは筋違いというものだ。終電繰り上げに怒る人こそ身勝手だという理由を、日本の鉄道事情から考える。
菅政権の「縦割り行政打破」への国民の期待が高まっている。しかし残念ながら、この取り組みは大スベりしてしまう可能性が高い。縦割り行政というDNAは、いつの時代も脈々と受け継がれていくものだからだ。そうした背景にある「真の問題」とは何だろうか。
10月から東京も対象に含まれ、観光業が期待を寄せるGo Toトラベル。しかし、地方のビジネスホテルや低価格ホテルからは、「恩恵がない」と不満の声が上がる。さらに菅新政権が進める観光政策によっては、苦境に拍車がかかりそうだ。いったい何が起きているのか。
俳優のつるの剛士さんが、自宅の畑で栽培しているパクチーの盗難被害を受け、その犯人を「外国人ではないか」とツイートしたことが、波紋を広げた。最近相次ぐ野菜・家畜泥棒については外国人犯行説も囁かれているが、そもそもなぜ外国人ばかりが疑われるのか。
全米オープンに出場中の大坂なおみさんが、SNSで一部の人たちから叩かれている。黒人男性への発砲事件の抗議として、全米オープンの前哨戦となる試合をボイコットしたことなどが原因だ。バッシングの背景にある、「極めて日本人的」とも言える思考の病理を斬る。
連日のように日本列島を襲う殺人的な暑さで、熱中症による死者が急増している。足もとに限ってみれば、コロナ以上に熱中症で多くの死者が出ている状況を、なぜ日本人は静観しているのか。背景には、「暑さ」に関する日本人の独特な価値観がありそうだ。
ジャニーズ事務所の人気アイドル・山下智久さんが、未成年の少女と飲酒をしたことが報じられ、芸能活動の自粛を発表した。不思議なのは、報道から山下さんの処分発表まで、10日間ものブランクがあったことだ。危機管理が厳しいジャニーズ事務所に、何があったのか。
感染急増による医療崩壊を避けるため、「新型コロナを指定感染症から外せ」という声が強まっている。しかし肝心の厚労省は、こうした世論に対して後ろ向きな姿勢を貫いているように見える。実はその頑なな姿勢は、彼らの生い立ちに深く関係しているのだ。
吉村洋文・大阪府知事の発言を受け、にわかにうがい薬の買い占めが起きている。なぜこんな話を真に受けるのかと不思議に思う一方で、思い当たることもある。我々日本人が簡単に情報に操られる背景には、日本の学校教育の影響があるのではないか。
メディアは連日のように、新型コロナの感染者数を報道している。その際、視聴者の不安を駆り立てるのが、「累計感染者数」だ。以前から日本人は「積み上げの数字」を使って話を大きく見せ、現実を見誤らせてしまう傾向がある。この「病理」はいつから始まったのか。
報道被害が取り沙汰される中、「自殺報道のガイドライン」などが設けられ、メディアは適切な対応を促されている。しかし、俳優の三浦春馬さんや、コロナ感染で亡くなった有名人に関する報道では、それが守られないケースも多かった。こうした「人災」はなぜ続くのか。
東京を中心に新型コロナの感染者数が再び増加する中、政府が推し進める「Go Toトラベルキャンペーン」に異論が噴出している。このままでは、全国で観光客への「ヘイト」が盛り上がるだけだ。観光客の客足を復活させるもっとよい方法を、過去の教訓から学ぼう。
