フォロー
窪田順生
「過剰に人々の恐怖心を煽る」報道が、行政の電話相談窓口や保健所、医療機関に人々が殺到し、現場を混乱させるという現象を引き起こしている。実際、岡江久美子さんに関する報道後、行政への電話相談件数は増加。トイレットペーパーパニックに火をつけたのもテレビだった。今、最も自粛が必要なのはマスコミではないだろうか。
アメリカを中心に、中国の武漢ウイルス研究所が新型コロナ発祥の地だと信じる人が増えている。ＷＨＯが否定コメントを出しても、この説は勢いを増すばかり。こういうときには、頭ごなしに信じ込んだり、逆に否定するのではなく、「なぜ、こんな説が出ているのか」という背景を考えてみるべきである。
さまざまな企業がコロナ対策をリリースしている。しかし、レジ前の透明の間仕切り設置などを発表したセブン-イレブンがイマイチ評価されない一方、従業員に総額3億円の感謝金を出すと発表したスーパーのライフはネットで賞賛を受けている。批判が殺到した安倍首相のズレた動画コラボもそうだが、コロナ対策で高い評価が得られるか否かは「国民の不安に寄り添えているかどうか」がポイントなのである。
緊急事態宣言発令を受けて実施された首相官邸での記者会見。安倍首相は時折、緊張感あふれるシーンに似つかわしくない笑みを一瞬浮かべた。時間にしてほんの数秒。しかし、この「不自然な笑い」の背景を考えていくと、安倍政権の「危機対応能力」の欠如が透けて見える。
コロナが世界的に爆発的な広がりを見せる中、東京五輪は「来年7月の開催」を決めた。しかし、ワクチン開発には時間がかかると言われているし、経済がボロボロになる国も多いはず。そんな中で、世界中の人を東京に集めて開催するというのは、再び感染者を増やしかねない方法で、あまりにも非現実的である。
感動のラストから一転、怒涛のゴリ押しマーケティングで大炎上してしまった「100日後に死ぬワニ」。信じられないような雑な話だが、つい3カ月ほど前に炎上してディズニーが謝罪に追い込まれた「アナ雪2」のステマ騒動や、最近の東京五輪延期騒動もよく似た構図で失敗している。
新型コロナで不況にあえぐ業界は数多いが、一方で仕事が爆発的に増えている業界がある。巣ごもり消費を支えるネット通販だ。ネックとなるのはドライバー不足。つまり、ここを普段から解消できる仕組みをつくっておけば、今後も度々人類を襲うであろう「未知のウイルスに強い社会」になることができる。簡単ではないが、対策がないわけではない。
新型コロナウイルスにまつわるデマが各地で騒動を引き起こしている。トイレットペーパーの品切れはもちろん、「社長が感染者」と嘘の情報を流されて売り上げが減ってしまった会社もある。人はなぜ、混乱時にいとも簡単にデマに流されるのだろうか。
ＳＮＳで大きな話題になっている「ＡＫＩＲＡの予言」――。80年代の漫画「ＡＫＩＲＡ」には、東京五輪が2020年に開催されることはもちろん、伝染病が蔓延することや、日本がＷＨＯから問題視されることなど、今の日本の状況が描かれているとしか思えない描写がいくつもあるのだ。なぜ「ＡＫＩＲＡ」は未来を当てられたのか？その理由は、意外にも簡単に見つけられる。
新型コロナ蔓延で観光業は大打撃――そんなニュースがちらほら出ているが、実は観光業は天変地異や不況にもめっぽう強い。一時的には落ちるが、回復力がめざましいのだ。実際、中国人の消えた京都には日本人が殺到しているし、アジア最強の観光地であるタイは、リーマンショック後もあっという間に回復。今回も欧米人やインド人で賑わっている。
岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeで告発した、ダイヤモンド・プリンセスのお粗末な新型コロナウイルス対策。アフリカや中国と比べてもひどいという感染対策そのものも大問題だが、意見を口にする者を現場から締め出すという、徹底した「言論統制」を敷いていることも明かされた。なぜ、エリート揃いの厚労省が、こんな暴走をしているのだろうか。
「としまえん」の閉園報道は、西武グループの正式発表ではなく、いわゆるリーク。では誰が、どんな思惑でリークしたのか。それを考えるには近年、西武線沿線にテーマパーク計画が続々誕生している事実に目を向ける必要がある。そして、その先には「訪日外国人需要」を取り込みたい西武グループの思惑が見えてくる。
「シーチキン」で知られる、はごろもフーズが沖縄の首里城復元のために、1億円を寄付して話題になっている。沖縄はツナ缶の一大消費地だからだ。しかし、もう少し掘り下げて見てみると、サバ缶に押されて消費量を下げているツナ缶、という苦しい事情が透けて見える。
東出昌大さんの不倫騒動へのバッシングが止まらない。不倫の内容がひどいから、という理由だけで、この現象は説明できない。日本人が幼い頃から受けている、「自分勝手に振る舞うな」という洗脳に近い教育がベースにあるからだ。
三菱電機が昨年6月に、サイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。関与が取りざたされているのは、中国系のハッカー集団。防衛や社会インフラに関する重要機密は流出していない、と発表されたが、これで安心するのは早計。彼らが「人材」に関する情報を抜き取ったのには、重要な意図がある可能性が高いからだ。
日本から逃亡してレバノンで記者会見を開いたゴーン氏に対して、森雅子法務大臣が放った一言が、国際社会で「日本の司法制度の欠点を表している」と物議を醸している。この一言で、日本ｖｓゴーンの第1ラウンドは、「日本の惨敗」が決定的となった。
政府が掲げる「2020年に外国人観光客4000万人」という目標に陰りが出ているが、その原因の一端は、日本の「多すぎるビジネスホテル」にある。外国人観光客の多くがビジネスホテルに泊まらざるを得ない現状が、リピーター予備軍である「親日外国人観光客」を失望させ、「観光公害」の原因にもなっている可能性がある。
秋元司衆議院議員の逮捕劇を巡って、永田町では「安倍・麻生」ラインが仕掛けたリークが発端だと噂されている。単なるデマだと笑い飛ばせないのは、最近、菅官房長官人脈への相次ぐ醜聞報道が起きているから。「安倍・麻生」ｖｓ「菅・二階」の戦いが勃発しているというのだ。
「忘年会スルー」という言葉が、若い世代を中心に支持されている。しかし、今から80年以上前から、「忘年会のような無駄な慣習は止めよう」という考えはあった。戦後の食糧難の時期はもちろん、1955年にも国を挙げて忘年会を止めようというムーブメントがあった。それでもなお、日本人が「忘年会」に固執した理由はどこにあったのだろうか？
厚生労働省が「体罰」に関する指針案を発表したところ、日本の親たちから非難が続出している。要は「ときに厳しく体罰でしつけないと甘ったれになる」ということなのだが、これは世界的なトレンドからは大きく逆行した考え方だ。世界では今、親の裁量に任せると命を落とす子どもが後を絶たないということで、法律で禁止する国が急増しているのだ。
