後藤謙次

今や電力業界で東京電力をしのぐ大きな影響力を持つ関西電力の経営陣に「原発マネー」を巡るスキャンダルが発覚した。関電の高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治（故人）から多額の金品を受け取っていたことが金沢国税局の調査で分かったというものだった。

消費税が税率3％で初めて導入されたのは、「平成元年」（1989年）。それから30年半、「令和元年」の10月1日から消費税は新たな領域に入る。税率が8％から10％に、さらに食料品などに軽減税率が適用され、初の複数税率が始まる。

「危機管理は初動が全て。ここで失敗すれば、あとは何をやっても後手後手に回る」長く警察庁で危機管理を担ってきた幹部ＯＢは、台風15号による大規模停電を巡る政府の対応を厳しく批判する。猛烈な強風を伴う15号が千葉県に上陸したのは9月9日午前5時前。この日、メディアが大々的に報じたのはＪＲの計画運休など、公共交通機関が大混乱に陥ったニュースだった。

「結果としてこれが最後の内閣改造・自民党役員人事になるのではないか」首相、安倍晋三の頭の片隅にはこんな思いがよぎっていたかもしれない。11日に発足した新内閣の顔触れを見ると、そうとしか考えられないからだ。19人の閣僚の内訳は初入閣が13人に及んだ。さらに新閣僚は三つのカテゴリーに分類できる。「安倍のお友達」「各派閥のベテラン」、そして官房長官の菅義偉（70）の意向が反映された「菅銘柄」だ。

内閣改造と自民党役員人事を目前にして、首相の安倍晋三と自民党幹事長、二階俊博との「神経戦」が続いた。安倍が二階を続投させるのかどうか。これが今回の人事を巡る最大の焦点といってよかった。二階の処遇が、安倍の自民党総裁としての残り任期2年における政権の行方を左右するからだ。

全ては5月に国賓として来日した米大統領のトランプと首相の安倍晋三との、東京で行われた日米首脳会談にさかのぼる。トランプは会談冒頭で安倍を前に“宣言”した。

「8月中に行うことはない。英気を養ってほしい」。首相の安倍晋三自身が“予告”した9月中旬の内閣改造と自民党役員人事が間近に迫ってきた。ところが自民党内は一向に機運が高まらない。最大の要因は安倍が改造後の政権で何を目指しているのかが見えてこないからだ。

その映像をテレビで見ない日はないかもしれない。首相の安倍晋三に向かって進む韓国大統領の文在寅。2人は握手を交わすが、それだけ。安倍は文の退席を促す。この映像ほど今の日韓関係を象徴するものはないだろう。

テレビの報道・情報番組で来年の東京五輪・パラリンピックの関連行事が放送されない日はない。東京五輪の開会式まで1年を切った。開会式までちょうど1年となった7月24日には、東京駅前の丸の内中央広場に大型時計「カウントダウンクロック」が設置された。お披露目のイベントに登場した主役は東京都知事の小池百合子（67）だ。

「安定した政治基盤の上に、新しい令和時代の国造りを進めようとの力強い信任をいただいた」首相の安倍晋三は、参院選で与党過半数確保を受けて行った7月22日午後の記者会見で胸を張った。だが内実は「勝利感なき勝利」（自民党幹部）。比例代表では前回同様19議席を獲得したが、総有権者に対する得票率は17％にとどまった。野党多党化の“恩恵”に浴したにすぎない。

今年の参院選は、12年ごとに巡ってくる「亥年選挙」。統一地方選と参院選が同じ年に行われるため、各政党をはじめ有権者にも「選挙疲れ」が生じる。参院選史上最低の投票率を記録した1995年も亥年だった。44.45％という数字が、選挙への関心がいかに低かったかを物語る。

参院選が序盤戦から中盤戦に差し掛かった7月9日午前8時40分すぎ、首相官邸の玄関ホールに現れた首相の安倍晋三をテレビカメラと記者団が取り囲んだ。安倍はかみ締めるように話し始めた。「今回の判決内容については一部に受け入れ難い点があることも事実だ。しかし、筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆さまのご苦労を、これ以上長引かせるわけにはいかない。その思いの下、異例のことではあるが、控訴をしないこととした」

米大統領のトランプが繰り出す一手はいつも予測不能だ。得意の「ツイッター外交」で今度は北朝鮮の最高指導者、金正恩との3回目の米朝首脳会談を実現させた。それも米朝対立の象徴的な場所である板門店。南北の軍事境界線を両首脳が行き来した。トランプは北朝鮮領内に初めて足を踏み入れた米大統領になった。外務省幹部もトランプの“動物的勘”には舌を巻く。

気の抜けたビールのような野党側が提出した内閣不信任決議案があっさり否決され通常国会は、延長もなく淡々と閉幕した。その直後の日本で初めて開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を経て一気に参院選に向けて走りだした。公示は7月4日、投開票日は7月21日の短期決戦だ。

日本で初めて大阪で開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（28～29日）を目前にした16日早朝、大阪府吹田市で交番襲撃事件が発生した。襲われた警察官は重傷を負った上に実弾5発が入った拳銃を奪われ、政府は強い衝撃を受けた。政権幹部も「場所もタイミングも最悪」と声を落とした。大阪府警による異例の画像公開で容疑者のスピード逮捕に至ったが、史上最大の警備態勢を敷いている最中の事件に政府のショックは大きい。

「年金と参院選」──。首相の安倍晋三にとってこの組み合わせは「悪夢」そのものではないか。「年金とトラウマ」といってもいいかもしれない。安倍が陣頭指揮を執る参院選になると、なぜか年金をめぐる問題が浮上、そして結果は自民党の敗北が続いた。とりわけ安倍が政権の座から退くきっかけとなった2007年は今も安倍の心を支配しているようだ。

首相の衆院解散権は「伝家の宝刀」「首相の専権事項」と呼ばれる。首相以外は誰も手を触れることができない。首相という最高権力者の証しでもある。それだけに歴代首相は解散については常に慎重だった。ところが、首相の安倍晋三はこの解散に自ら言及した。

やはり米大統領のトランプは「制御不能」だった。5月25日からの3泊4日のトランプ訪日はまさしく「お祭り騒ぎ」。ゴルフに始まり、大相撲観戦、六本木の居酒屋の炉端焼きでのもてなし。外務省関係者ですら「大統領来日に備えた最大の仕事はどう接遇するかにあった」と漏らすほどの厚遇だった。もちろんそれには“下心”があった。

「これから一気に解散に向けた流れが強くなる」。自民党最高幹部の一人がこう言えば、長老は「今、衆院選挙をやって安倍さんにメリットがありますか」と反論する。自民党政調会長の岸田文雄は「自民党議員が集まれば、必ず同日選挙の話題になる」と語る。

「マーケットと投資家のしっぺ返しが心配だ」。経済産業省の幹部が示した強い懸念が現実のものになった。言うまでもなく米大統領のトランプが突き進む対中国強硬路線のことだ。すでにトランプは中国からの全輸入品のうち2500億ドル分について関税率を引き上げ25％とし、米中協議が物別れに終わると、即座に残る3000億ドル分にも制裁関税を課す手続きに着手した。これが実施されれば昨年7月に踏み切った、半導体などの関税強化の第4弾になる。トランプはなぜここまで強硬なのか。