後藤謙次

首相の衆院解散権は「伝家の宝刀」「首相の専権事項」と呼ばれる。首相以外は誰も手を触れることができない。首相という最高権力者の証しでもある。それだけに歴代首相は解散については常に慎重だった。ところが、首相の安倍晋三はこの解散に自ら言及した。

やはり米大統領のトランプは「制御不能」だった。5月25日からの3泊4日のトランプ訪日はまさしく「お祭り騒ぎ」。ゴルフに始まり、大相撲観戦、六本木の居酒屋の炉端焼きでのもてなし。外務省関係者ですら「大統領来日に備えた最大の仕事はどう接遇するかにあった」と漏らすほどの厚遇だった。もちろんそれには“下心”があった。

「これから一気に解散に向けた流れが強くなる」。自民党最高幹部の一人がこう言えば、長老は「今、衆院選挙をやって安倍さんにメリットがありますか」と反論する。自民党政調会長の岸田文雄は「自民党議員が集まれば、必ず同日選挙の話題になる」と語る。

「マーケットと投資家のしっぺ返しが心配だ」。経済産業省の幹部が示した強い懸念が現実のものになった。言うまでもなく米大統領のトランプが突き進む対中国強硬路線のことだ。すでにトランプは中国からの全輸入品のうち2500億ドル分について関税率を引き上げ25％とし、米中協議が物別れに終わると、即座に残る3000億ドル分にも制裁関税を課す手続きに着手した。これが実施されれば昨年7月に踏み切った、半導体などの関税強化の第4弾になる。トランプはなぜここまで強硬なのか。

「平成」から「令和」への代替わりをまたいだ超大型の10連休が終わり、再び7月の参院選をにらんで「政治の季節」が巡ってきた。その政治の中心的役割を担うのは誰か。人知れず大型連休中に駆け引きが始まっていた。

平成から令和の代替わりを挟んで永田町は長い政治休戦の中にあった。首相の安倍晋三が欧米6カ国の歴訪に旅立ったのは4月22日。その後、日本国憲法が施行されてから初めて平成の天皇陛下が退位（4月30日）され、翌日（5月1日）、皇太子さまが新天皇に即位された。この間は日本社会が経験したことがない超大型の10連休となった。

久しぶりに春らしい陽光が降り注いだ4月13日午前、東京の新宿御苑で恒例の首相主催の「桜を見る会」が開かれた。招待客は約1万8000人。首相の安倍晋三が夫人の昭恵を伴って会場に現れたころには、広場は招待客で埋め尽くされていた。そんな中で、安倍があいさつに立った。

「個人会社から株式会社になった」。府知事と市長の大阪ダブル選を制した大阪維新の会代表の松井一郎は親しいメディア関係者にこう語ったという。元大阪市長、橋下徹の発信力と突破力で“創業”した維新が“橋下抜き”で大自民党を敵に回して蹴散らしたからだ。松井は橋下と共に大阪都構想に執念を燃やす。政令指定都市である大阪市を廃止し、現行の24行政区を東京23区と同様の特別区に再編する構想。その実現にはダブル選で全勝しなければならない。

事前に公表されていた時刻から10分ほど遅れて官房長官の菅義偉が紺色のスーツに明るいブルーのネクタイ姿で現れた。4月1日午前11時40分すぎ。首相官邸1階にある記者会見場は水を打ったように静まり返り、張り詰めた空気が支配していた。

今年も年度替わりを迎えた。ただし、いつもとは決定的に違う。4月1日に平成の次の時代の新元号が発表されるからだ。おそらく4月は新旧の時代が交錯する一カ月になる。この前例のない一年を実感できるのが昨年秋に発売された「平成31年皇室カレンダー」（公益財団法人菊葉文化協会）だろう。

第48回衆院選が10月22日投開票され、与党が定数の「3分の2」を確保して大勝した。首相の安倍晋三は国政選挙5連勝を成し遂げ、吉田茂政権以来となる「第4次内閣」が発足する。

内閣支持率の急落を受けて、安倍晋三首相は8月3日、内閣改造を断行した。誕生した「第3次安倍再々改造内閣」は、「安全運転最優先」の印象が強いが、政治コラムニストの後藤謙次氏は、「古賀・菅連合内閣」だと解説する。

衆議院が11月16日午後、解散され、12月4日公示、16日投開票の日程で選挙戦に突入した。史上最多の政党乱立選挙の様相だが、自民と公明による連立政権の誕生が有力視される。一方、首相の野田佳彦が奇襲で反転攻勢を強め、第三極の動きも予断を許さない。

第95代内閣総理大臣に野田佳彦が就任した。党内融和を最優先した党執行部人事を断行し、挙党態勢の構築を狙うが、党内では早くも不満が燻り、復興、円高対策、財政再建と難題が山積。内憂外患での船出となる野田政権は、本格政権へと脱皮することができるか。

9月14日午後3時40分過ぎ、民主党最大の実力者、小沢一郎との激闘を制した首相の菅直人は、小沢と同じ壇上に並び勝利宣言を行った。しかし、菅が声高に叫んだ「挙党態勢」には早くも疑問符が付いている。