後藤謙次

もはや時間の猶予はない。国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあり、緊急事態宣言を発出することとした」首相の安倍晋三は4月7日午後7時すぎ、記者会見で国民に向けてこう呼び掛けた。宣言発令は8日午前0時。戦後75年、日本が初めて経験する「緊急事態宣言下」の日常が始まった。

コメディアンの志村けん（享年70）が新型コロナウイルスによる肺炎で急死した。3月30日昼前、ＮＨＫが速報し、海外メディアも韓国の聯合ニュースが「日本で志村さんのような有名人がコロナ感染で死亡したのは初めて」と報じた。

迷走を続けた東京五輪・パラリンピックの開催は「1年程度の延期」で決着した。3月24日夜に行われた首相の安倍晋三と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長のトーマス・バッハによる電話協議後、安倍が発表した。

新型コロナウイルスは地球規模で人類全体を脅かす。3月16日の米ニューヨーク株式市場の暴落は先の見えない「底なし」を印象付ける。下げ幅は過去最大の2997.10ドル安。我々が目にしたことのない数字が電子ボードに躍った。

新型コロナウイルスは地球規模でさまざまな形で深刻な影を落とす。長く国際政治・経済を見てきた専門家は「現代社会が経験したことのないクライシス（危機）になるかもしれない」との見方を示す。

「首相として国民の生命と暮らしを守る大きな責任を果たすため、先頭に立ってなすべきことは決断する」。新型コロナウイルスの感染問題が表面化してからほぼ1カ月半、首相の安倍晋三が初めて記者会見を開いた。2月29日午後6時すぎ。首相官邸の記者会見場に姿を見せて延々と釈明、説明を繰り返した。

1992年、東京・霞が関の検察合同庁舎にペンキが投げ付けられる事件があった。正面玄関前の「検察庁」と彫られた御影石は黄色と白のペンキで染まった。犯人は現行犯で逮捕されたが、動機は「政界のドン」、自民党元副総裁の金丸信を巡る巨額の政治資金規正法違反事件への検察庁の捜査にあった。

「不規則な発言をしたことをおわびする」。2月17日午前の衆院予算委員会の集中審議は異例の首相、安倍晋三の陳謝から始まった。言うまでもなく自民党が集中審議に応じざるを得なかった原因をつくったのが安倍自身だったからだ。前週、12日の衆院予算委で質問を終えた立憲民主党幹事長代行の辻元清美に放った安倍のやじにあった。

首相の安倍晋三が描いた「越年戦略」に大幅な狂いが生じている。安倍が一向に鎮火できない「桜を見る会」の公私混同問題に加え、衝撃の事件が政権を揺るがした。2019年12月25日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業実施に深く関わってきた元内閣府副大臣でＩＲ担当だった自民党衆議院議員、秋元司が、ＩＲへの参入を目指す中国企業を巡る収賄容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。

2020年の政治は、祭りでいえば間違いなく「本祭り」の年だ。憲政史上最長の在任記録を更新中の首相、安倍晋三が重大な決断の岐路に立たされる年になるとみられるからだ。

臨時国会が閉会した12月9日夕、閉会に当たって恒例の首相記者会見が官邸で行われた。その会見の模様はＮＨＫで中継放送されたが、過去の会見と比較しても相当お粗末な部類に入るのは間違いないだろう。首相の安倍晋三と内閣記者会の双方から「国民の知る権利」に応えるという使命感、熱意が一向に伝わってこなかったからだ。

今も後悔と共に忘れられない光景がある。1982年11月30日夜、首相になった直後の中曽根康弘を、彼のブレーンで旧帝国陸軍参謀の瀬島龍三が訪ねてきたときのことだ。当時、中曽根は東京・世田谷にあった読売ジャイアンツの終身名誉監督、長嶋茂雄の家を借りていた。瀬島は紋付き羽織はかまの正装で現れた。首相番記者として質問を発した。

「条件付きの延長になると思います」。青瓦台（韓国大統領府）に勤務経験のある韓国の外務省幹部ＯＢの一人は一貫してこう語っていた。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関して韓国が表明していた破棄決定を巡る最終判断の行方のことだ。協定が効力を失う時刻は11月23日午前0時。日本政府関係者は、こぞって破棄は避けられないとみていた。新聞にも「失効不可避」など否定的な見出しが躍っていた。

首相官邸の玄関ホールで首相が記者団のインタビューを受けるようになったのは小泉純一郎のときからだ。それまでの旧官邸時代は、首相執務室のドアまで総理番記者が首相を取り囲むように移動しながら直接質問することができた。中曽根康弘はあまりの質問攻めに怒りをあらわにしたこともあった。

「全く初めてのことを一つ一つ丁寧にやってきた。国民の心の中に残ることになればいい」。天皇陛下の即位を披露する「祝賀御列（おんれつ）の儀」（パレード）を終えた翌日の11日、官房長官の菅義偉は周囲にこう語った。

「ニュースの核心はベタ記事にあり」。しばしば短い記事の陰に大きなニュースが隠れている。11月6日付の朝刊各紙の政治面に掲載された同じ内容のベタ記事もそれに当たる。

10月26日土曜日の夕方、永田町に静かな衝撃が走った。元自民党の参議院幹事長吉田博美（享年70歳）の訃報だった。

「日本4強ならず」──。10月21日付の東京発行の一般紙6紙のうち「朝日新聞」を除く5紙の1面に全く同じ見出しが躍った。ラグビーＷ杯で史上初めてベスト8入りしたラグビーの日本代表が敗れた対南アフリカ戦のテレビ視聴率は41.6％（ＮＨＫ）を記録した。

ヘリコプターが捉えた地面に描かれた「水　食料」の文字――。宮城県丸森町の山間部で孤立した住民による「ＳＯＳ」の発信。東日本を襲った台風19号が残した爪痕の深さを象徴した。

「日本海は波高し」（政権幹部）――。短期間に日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で北朝鮮を巡る「厄介な問題」（同）が連続的に発生した。