後藤謙次

今も後悔と共に忘れられない光景がある。1982年11月30日夜、首相になった直後の中曽根康弘を、彼のブレーンで旧帝国陸軍参謀の瀬島龍三が訪ねてきたときのことだ。当時、中曽根は東京・世田谷にあった読売ジャイアンツの終身名誉監督、長嶋茂雄の家を借りていた。瀬島は紋付き羽織はかまの正装で現れた。首相番記者として質問を発した。

「条件付きの延長になると思います」。青瓦台（韓国大統領府）に勤務経験のある韓国の外務省幹部ＯＢの一人は一貫してこう語っていた。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関して韓国が表明していた破棄決定を巡る最終判断の行方のことだ。協定が効力を失う時刻は11月23日午前0時。日本政府関係者は、こぞって破棄は避けられないとみていた。新聞にも「失効不可避」など否定的な見出しが躍っていた。

首相官邸の玄関ホールで首相が記者団のインタビューを受けるようになったのは小泉純一郎のときからだ。それまでの旧官邸時代は、首相執務室のドアまで総理番記者が首相を取り囲むように移動しながら直接質問することができた。中曽根康弘はあまりの質問攻めに怒りをあらわにしたこともあった。

「全く初めてのことを一つ一つ丁寧にやってきた。国民の心の中に残ることになればいい」。天皇陛下の即位を披露する「祝賀御列（おんれつ）の儀」（パレード）を終えた翌日の11日、官房長官の菅義偉は周囲にこう語った。

「ニュースの核心はベタ記事にあり」。しばしば短い記事の陰に大きなニュースが隠れている。11月6日付の朝刊各紙の政治面に掲載された同じ内容のベタ記事もそれに当たる。

10月26日土曜日の夕方、永田町に静かな衝撃が走った。元自民党の参議院幹事長吉田博美（享年70歳）の訃報だった。

「日本4強ならず」──。10月21日付の東京発行の一般紙6紙のうち「朝日新聞」を除く5紙の1面に全く同じ見出しが躍った。ラグビーＷ杯で史上初めてベスト8入りしたラグビーの日本代表が敗れた対南アフリカ戦のテレビ視聴率は41.6％（ＮＨＫ）を記録した。

ヘリコプターが捉えた地面に描かれた「水　食料」の文字――。宮城県丸森町の山間部で孤立した住民による「ＳＯＳ」の発信。東日本を襲った台風19号が残した爪痕の深さを象徴した。

「日本海は波高し」（政権幹部）――。短期間に日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で北朝鮮を巡る「厄介な問題」（同）が連続的に発生した。

今や電力業界で東京電力をしのぐ大きな影響力を持つ関西電力の経営陣に「原発マネー」を巡るスキャンダルが発覚した。関電の高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治（故人）から多額の金品を受け取っていたことが金沢国税局の調査で分かったというものだった。

消費税が税率3％で初めて導入されたのは、「平成元年」（1989年）。それから30年半、「令和元年」の10月1日から消費税は新たな領域に入る。税率が8％から10％に、さらに食料品などに軽減税率が適用され、初の複数税率が始まる。

「危機管理は初動が全て。ここで失敗すれば、あとは何をやっても後手後手に回る」長く警察庁で危機管理を担ってきた幹部ＯＢは、台風15号による大規模停電を巡る政府の対応を厳しく批判する。猛烈な強風を伴う15号が千葉県に上陸したのは9月9日午前5時前。この日、メディアが大々的に報じたのはＪＲの計画運休など、公共交通機関が大混乱に陥ったニュースだった。

「結果としてこれが最後の内閣改造・自民党役員人事になるのではないか」首相、安倍晋三の頭の片隅にはこんな思いがよぎっていたかもしれない。11日に発足した新内閣の顔触れを見ると、そうとしか考えられないからだ。19人の閣僚の内訳は初入閣が13人に及んだ。さらに新閣僚は三つのカテゴリーに分類できる。「安倍のお友達」「各派閥のベテラン」、そして官房長官の菅義偉（70）の意向が反映された「菅銘柄」だ。

内閣改造と自民党役員人事を目前にして、首相の安倍晋三と自民党幹事長、二階俊博との「神経戦」が続いた。安倍が二階を続投させるのかどうか。これが今回の人事を巡る最大の焦点といってよかった。二階の処遇が、安倍の自民党総裁としての残り任期2年における政権の行方を左右するからだ。

全ては5月に国賓として来日した米大統領のトランプと首相の安倍晋三との、東京で行われた日米首脳会談にさかのぼる。トランプは会談冒頭で安倍を前に“宣言”した。

「8月中に行うことはない。英気を養ってほしい」。首相の安倍晋三自身が“予告”した9月中旬の内閣改造と自民党役員人事が間近に迫ってきた。ところが自民党内は一向に機運が高まらない。最大の要因は安倍が改造後の政権で何を目指しているのかが見えてこないからだ。

その映像をテレビで見ない日はないかもしれない。首相の安倍晋三に向かって進む韓国大統領の文在寅。2人は握手を交わすが、それだけ。安倍は文の退席を促す。この映像ほど今の日韓関係を象徴するものはないだろう。

テレビの報道・情報番組で来年の東京五輪・パラリンピックの関連行事が放送されない日はない。東京五輪の開会式まで1年を切った。開会式までちょうど1年となった7月24日には、東京駅前の丸の内中央広場に大型時計「カウントダウンクロック」が設置された。お披露目のイベントに登場した主役は東京都知事の小池百合子（67）だ。

「安定した政治基盤の上に、新しい令和時代の国造りを進めようとの力強い信任をいただいた」首相の安倍晋三は、参院選で与党過半数確保を受けて行った7月22日午後の記者会見で胸を張った。だが内実は「勝利感なき勝利」（自民党幹部）。比例代表では前回同様19議席を獲得したが、総有権者に対する得票率は17％にとどまった。野党多党化の“恩恵”に浴したにすぎない。

今年の参院選は、12年ごとに巡ってくる「亥年選挙」。統一地方選と参院選が同じ年に行われるため、各政党をはじめ有権者にも「選挙疲れ」が生じる。参院選史上最低の投票率を記録した1995年も亥年だった。44.45％という数字が、選挙への関心がいかに低かったかを物語る。