塚崎公義
消費増税分の一部を歳出に回すとした、安倍晋三首相率いる自民党が選挙で大勝した。また、財政再建が叫ばれる中、それでも財政は破綻しないのか心配する声も上がる。しかし、久留米大学の塚崎公義教授が破綻しないと語る。
希望の党が公約にした「内部留保課税」には批判が集まり、小池百合子代表も「課税にこだわらない」と態度を軟化させたものの、還元させることには相変わらず意欲を示す。しかし、この政策は日本経済に対して悪い影響しか及ぼさない。
総選挙は、9月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、内部留保に課税し、設備投資や雇用に資金を回すよう訴える。果たして効果はあるのだろうか。
安倍晋三首相による“電撃解散”で幕を開けた衆議院の総選挙。小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げて代表に就任するや、民進党の大半が解党しながら合流するなど、波乱含みの展開だ。そうした“政局”の影に隠れた観もある総選挙の争点の一つ「消費増税」は実施すべきなのだろうか。
9月25日、月例経済報告が発表され、景気回復期間が「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との認識が示された。いざなぎ景気と言えば、高度成長期で日本経済が絶好調だったとき。それを抜き去った要因は意外なものだった。
来週月曜日に発表予定の「月例経済報告」では、恐らく「景気の回復期間が、いざなぎ景気を超えた」と話題になるだろう。この「月例経済報告」は、「景気の現状」が5分で分かるようにできている。では、どこを見れば良いのか。久留米大学の塚崎公義教授が解説する。
世の中には、「景気」の話をする人が大勢いる。しかし、語る人の立場や職種によって、その見方や論じ方は大きく違うので、何を知りたいのかによって聞く相手を吟味しなければ見誤ってしまう。そこで今回は、「景気」について語る4種類の人々の特徴を解説しよう。
文部科学省の有識者会議は、国立大学付属校の入試について、テストではなく抽選で選ぶなど、「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。しかし、これは新たな問題を発生させそうだ。
8月29日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過、緊張感が高まり、国際金融市場では一気に円高となった。「円は安全資産だから」といったお約束の説明がなされたがそれは間違い。円高の“犯人”は別にいた。
