塚崎公義
米国が、鉄鋼とアルミニウムに関し、実質的な「輸入制限」を決定。これに対し各国は、報復関税などを検討しており、「貿易戦争」が勃発しそうだ。そのとき日本は、“漁夫の利”を得られる可能性があると、久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
春闘の集中回答日が3月14日に迫っている。労働力不足が深刻化し、非正規労働者の時給が上昇する中、正社員の賃上げにも期待する向きも多いようだ。しかし、中小企業は期待できるものの、大企業は期待できそうにない。
3月1日に就職活動が解禁され、説明会が開かれるなど本格化している。そこで今回は、久留米大学商学部教授で就職責任者も務める塚崎公義教授が、「正しい面接の臨み方」についてアドバイスする。
公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を発表。話題となったタレントの移籍制限もやり玉に挙がった。タレントを保護する目的だが、逆にタレントが困ってしまう事態に陥りかねない。
就活面接では「やり過ぎ」なくらい自己PRすべき理由
まもなく就職活動が本格化する。人生の大きな分岐点だが、ほとんどの学生にとって初めての経験で、とまどうことも多いはずだ。そこで、久留米大学商学部の就職責任者も務める塚崎公義教授は、就職活動では思い切って自慢すべきだとアドバイスする。
米国で長期金利が上昇し、それを契機として割高だと言われていた株価が急落した。しかし、これは「望ましい姿である」と久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
改正派遣法施行から5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が頻発している。本来は、「弱者」である有期雇用者を守るために作られた法律なのにだ。久留米大学の塚崎公義教授は、「弱者保護が弱者を苦しめる可能性があるから注意が必要だ」と訴える。
景気回復を受け、雇用情勢も絶好調。しかし、これは、「少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべき。そしてこの労働力不足こそが日本経済の「黄金時代」到来を招くものだと久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
年金の受け取り開始年齢について、選択で70歳以降に先送りできる制度改正を政府が検討している。制度改悪だという声もあるが、大きな間違い。年齢を自由選択制にした方がさまざまな問題が解決すると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
政府は、所有者不明の土地や、空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。所有者が不明になっている土地について、登記を義務づける法律の制定を検討、土地所有権の放棄の可否なども検討される模様だ。果たして効果はあるのだろうか。
ヤマト運輸の料金引き上げで始まった宅配便の値上げラッシュ。労働力不足が端緒となったのだが、デフレ時代の経営者が聞けば泣いて喜ぶ事態だ。こうした流れは他の業界にも波及しそうで、今年は「値上げ競争時代」が到来しそうだ。
メガバンクが、相次いで手数料の引き上げを予定している。顧客からしてみれば不満を感じるが、仕方がない面もある。だが、「まだ銀行側にもやるべき努力があるはず」と久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
さまざまな経済指標も明るさを示しているほか、株価も極めて好調で、景気は順調に拡大を続けている。こうした傾向は2018年も続くのか。久留米大学の塚崎公義教授は、「素晴らしい1年になる」と予想する。
政府与党は、高額所得者を対象に、所得税を「増税」する方針を固めた。年収850万円超の会社員を対象に増税するというのである。だが、所得税よりも効果のある増税策があると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
年末に向けて、労働力不足が深刻化しそうだ。ただでさえ、労働力の需要が多い時期なのに、“年収の壁”を意識して働く時間を減らす主婦が多くなるからだ。
数千万円に上る新たながん治療薬が相次いで発売されている。果たして、それだけの金額をかけ、高齢の末期がん患者を延命する意味はあるのか。人の命が重いことに違いはないが、最終的にその費用を負担するのは国民であることを考慮する必要がある。
街にはさまざまな外食のお店が立ち並んでいる。店には流行り廃りもあるが、いつも人気なのは食べ放題の店。食欲旺盛な客ばかり集まってきて、本当に儲かっているのか心配にもなるが、その秘密を探ると意外なビジネスモデルが見えてくる。
日本が交渉の推進役となって、発効する見込みとなったＴＰＰ。米国抜きとなったため意味がないとの主張も聞かれるが、久留米大学商学部の塚崎公義教授は「締結の成果は大きい」と訴える。
宅配便各社が値上げに踏み切った。ヤマト運輸が10月から、佐川急便が11月から、日本郵便が来年3月から値上げをする。コストの増加分を価格に転嫁できた成功例だが、将来、「物価上昇の号砲であった」と言われることになりそうだ。
安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授は「政府の借金が円建てである以上、財政は破綻しない」と訴える。
