塚崎公義
景気は順調に、緩やかな拡大を続けている。少子高齢化による労働力不足で「黄金時代」を迎えている日本経済。2019年のメインシナリオは、引き続き順調な拡大を続け、黄金時代を謳歌することになると考える。
風疹が流行している。患者数は少ないが、妊娠初期の女性が感染すると胎児に重い障害が残る可能性があるため問題は深刻だ。では、なぜ風疹の予防接種は義務なのか。経済学者として考えた理由は3つある。
12月4日以降、米国の株価が急落した。その理由の1つとして「長短金利の逆転が、株式市場関係者に景気後退を想起させた」ことが挙げられているが、本当にそうなのだろうか。
株価が下落している。10月に1割以上下落した株価は、11月には若干持ち直したように見えたが、今週、再び下落している。投資初心者は焦って狼狽売りしそうだが、少し冷静になって考えてみることが必要だ。
消費税の増税が本決まりになり、景気の下支え策が色々と検討されているようだ。筆者は「増税を焦るな」という立場だが、決まってしまったものは仕方ない。万が一にも性急な財政再建が、景気という“金の卵”を産む鶏を殺してしまわないよう、しっかりとした景気対策が求められよう。
年末ジャンボ宝くじが発売となり、今年も大変な人気となっているようだ。確率的に考えれば、宝くじを買うのは損。なのに、なぜ人々は買ってしまうのだろうか。
政府は、出入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れ範囲を一部単純労働者にまで拡大するとともに、一定の条件を満たせば家族の帯同も認める方針だ。だがこれは、日本人労働者にとって大問題になりそうだ。
ＴＰＰが年内に発効することが決まった。これは、日本にとって大きな意義のあることだ。外交面ではもちろんだが、経済的なメリットも大きいといえる。
米国の中間選挙が迫っている。今回は、トランプ大統領の信任投票という性格を持った中間選挙だ。与党は若干の苦戦が予想されているようだが、トランプ人気は衰えない。その理由を、米国民の視点に立って考えてみた。
ガソリンが値上がりしている。「価格は、需要と供給が一致するところに決まる」というが、日本経済を見渡しても、ガソリンが値上がりしそうな需要増も供給減も見当たらない。そこで今回は、ガソリン価格の決まり方について考えてみよう。
安倍晋三首相は2019年10月1日に消費税率を予定通り10%へ引き上げると表明した。大きな懸念は、前回のような大幅な駆け込み需要と、その反動減が再び生じるのではないかということだ。しかし、和らげる“秘策”がある。
経団連の中西宏明会長が10月9日、経団連が主導する「就活ルール」の廃止を発表した。もしも全面自由化になったら何が起きるのか、久留米大学商学部で就職支援責任者を務める塚崎公義教授は大胆な方法を提案する。
「日本の財政赤字は巨額だから、将来、日本政府が破産する」と信じている人は多いが、「その瞬間、何が起きるのか」を語れる人は少ない。そこで、仮に破産寸前にまで追い込まれたとして、そのときに何が起きるのかシミュレーションしてみる。
財政再建を急がないと、日本の財政は将来破綻する──。増税を議論する際、そうした主張がなされることがある。しかし、財政は破綻しないから、今すぐ増税する必要はないと久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
長い間、不況に苦しめられた日本経済は、ここにきて少子高齢化による労働力不足で「黄金時代」に突入したといえる。そう結論するに至った理由について考察してみる。
リーマンショックから10年が経過した。そこで、その経緯や原因を探ることで、改めて米国型の金融システムの問題点について考えてみる。
最近、米国が対中姿勢を強めている。関税問題などをめぐっては経済学的に語られることが多いが、安全保障上の視点から見れば、「冷戦」に突入したと見ることができる。
ヤマト運輸の値上げをきっかけに、宅配便業界で加速する値上げの動き。デフレ脱却の第１歩なのだが、飲食店業界を始めとする他業界に波及しない。その背景には、業界の特性があるようだ。
「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中で消えていく」という相場の格言がある。景気の予想屋の立場から、この格言について考えてみよう。
昨年秋、小売り大手が相次いで値下げをしたことは記憶に新しい。労働力不足で人件費が上昇しつつある中での値下げだから「過当競争」である可能性が大きい。なぜ過当競争が起きるのか。その理由を考えてみよう。
