岩本有平

Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせることで、ワンストップでの支出管理を実現する「B/43」。サービスを提供するスマートバンクは12月14日、親子向けに支出管理が可能なVisaプリペイドカード「B/43ジュニアカード」の提供を開始した。

街中を走るタクシーが今後は電気自動車（EV）に変わっていく──タクシーアプリ「GO」などを展開するMobility Technologies（MoT）が、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた取り組み「タクシー産業GXプロジェクト」を開始する。

シェアモビリティのサービスで活躍するのは何も電動キックボードだけではない。新しい電動モビリティのシェアサービス提供を目指し、和歌山県発のモビリティ開発スタートアップ・glafitと国内最大級シェアモビリティサービス事業者のOpenStreetが手を組んだ。改正道路交通法の施行に合わせて新サービスの提供を準備する。

ニュースアプリ「SmartNews」を提供するスマートニュースが、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）関連事業に参入する。100％子会社のスマニューラボを通じてNFTゲーム開発向けツールキット「Tales&Tokens」を提供。すでに第1弾として岩手県遠野市のNext Commonsと共同でNFTゲーム「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」を開発。同ゲームは10月27日よりサービスを開始している。

ゲームとライブ配信を融合した新たなゲーム体験「ライブゲーミング」。この体験に普及に取り組んでいるミラティブが34億円を調達した。

創業期のDeNAに参画し、後の主力事業となるMobageなどを立ち上げて代表取締役に就任するも、いわゆる「WELQ騒動」では大きな傷跡を残した守安功氏。DeNA代表退任後はスタートアップ・タイミーの取締役に就任。だが半年でコンプライアンス規程違反を理由に退任した。そんな守安氏は現在、gumi創業者の國光宏尚氏の新会社・Thirdverseでブロックチェーンゲームを開発している。退任劇の真相、コンプライアンスとの向き合い方、そしてThirdverseで手がけるブロックチェーンゲームの可能性までを守安氏が自ら語った。

ベンチャーキャピタル・B Dash Ventures主催のイベント「B Dash Camp 2022 Fall in Fukuoka」。恒例となるスタートアップ向けピッチコンテスト「Pitch Arena」では、工事や建設などレガシー産業の現場の遠隔支援・ナレッジ共有ツール「SynQRemote」を提供するQUAND（クアンド）が優勝した。同社を含む登壇企業を紹介する。

「社会課題の解決」と「企業としての持続可能な成長」の両立を目指すスタートアップを指す「インパクトスタートアップ」。日本でのインパクトスタートアップの活動を加速すべく、関連スタートアップが業界団体を設立した。会見で語られた喫緊の課題とは。

話題に事欠かない──そう表現するのにぴったりの人物かもしれない。プロサッカー選手の本田圭佑氏が先日、新たなファンド「XPV Circle Fund」の立ち上げを発表した。これまで自身が投資家としてファンドを立ち上げてきた本田氏が、なぜLP出資に特化したファンドを立ち上げたのか。また投資対象を海外著名人にする狙いとは。本田氏の口から語られたのは、「海外著名人の新しい資産形成・管理のかたち」だった。

東京都のDX関連施策が加速している。9月9日には、東京都内の自治体のDXを実現する外郭団体「GovTech東京」の構想を発表した。ハイレベルIT人材を集めた外郭団体を立ち上げ、東京都全体のDXをはかる狙いだ。2023年度秋をめどに活動を進める計画だという。

ネガティブな報道が続くSPAC（特別買収目的会社）だが、日本のスタートアップが米NASDAQに上場するという1つの「道」が見えてきた。ホバーバイクやドローンの開発・製造を手がけるA.L.I.TechnologiesがSPACを通じてNASDAQ市場に上場する。

スタートアップを支援する「アクセラレータープログラム」が増えている。これまで「選ぶ側」であることが多かったVCや企業なども、価値あるスタートアップと出会い、出資するための競争が激化している。米国発のVC・DCMも創業間もないスタートアップ向けの新たなプログラムを発表した。だがこのプログラムはスタートアップの「支援」ではなく「投資」だという。その言葉の意味するところを聞いた。

共同でWeb3スタートアップの支援に乗り出す大手VCのグロービス・キャピタル・パートナーズと、パブリックブロックチェーン「Astar Network」運営のStake Technologies。日本のWeb3スタートアップの可能性や現状の危機感について、GCP代表パートナーの高宮慎一氏とAstar Networkを手がけるStake Technologies代表取締役の渡辺創太氏に聞いた。

独立系大手VCのグロービス・キャピタル・パートナーズと、パブリックブロックチェーン「Astar Network」運営のStake Technologiesが、共同でDApps（分散型アプリケーション）開発者の支援に取り組む。8月のイベント開催を皮切りに、9月以降に具体的な支援施策を進める予定だ。取り組みの意図や日本のWeb3スタートアップの可能性について、GCP代表パートナーの高宮慎一氏とAstar Networkを手がけるStake Technologies代表取締役の渡辺創太氏に聞いた。

Googleが日本でスタートアップ向けの新たな支援プログラム「Google for Startups International Sales Academy」を12月より開始する。新プログラムでは経済産業省と協力。経産省が手がけるスタートアップ支援制度「J-Startup」の採択企業から10社を選定してトレーニングを実施。海外市場における新規顧客やパートナーシップの獲得、資金調達のためのスキルなどを学ぶ。

音声プラットフォーム「Voicy」を運営するVoicyが、総額27.3億円の資金調達を実施した。音声に関わるサービスと言えば、2021年に爆発的にブームとなり、その直後に下火になった「Clubhouse」の記憶も新しい。だがVoicyはそれとは異なる成長を見せていると、代表取締役CEOの緒方憲太郎氏は語る。同社のこれまでと、これからについて緒方氏に聞いた。

先日、GMOインターネットが設立の方針を発表したWeb3ベンチャー支援に特化したハンズオン型コーポレートベンチャーキャピタル「GMO Web3」の顧問に守安氏が就任することが明らかとなった。そのニュースに続く形で、守安氏は自身のSNSで國光宏尚氏が率いるVRゲーム開発のスタートアップ・Thirdverseに入社したことを明かした。

6〜3日の3日間、北海道・札幌で開催されたB Dash Ventures主催の招待制イベント「B Dash Camp 2022 Summer in Sapporo」。3日には新進気鋭のスタートアップが競い合うピッチコンテスト「Pitch Arena」の決勝戦が開催された。予選を突破した18社から優勝したのはAI作曲サービスを提供するSOUNDRAWだった。

そんな“スタートアップの冬”の到来が報じられる状況下だからこそ、ベンチャーキャピタルも起業家も「コミュニティ」の力を重視する傾向にある。そのコミュニティを大きな軸とするVC・千葉道場ファンドが3号ファンドの組成を明らかにした。最大60億円という決して大きくないファンドサイズとコミュニティ、2つの武器でVCとしてどんな役割を果たそうとしているのか。

スタートアップや起業が市民権を得ても、最初の一歩を踏み出すのには勇気がいる。では先輩起業家たちは、どういった思いでその一歩を踏み出してきたのか。「SIGNAL AWARD 2022」のセッション内で、アル代表取締役の古川健介氏、YOUTRUST代表取締役の岩崎由夏氏、New Innovations代表取締役の中尾渓人氏がそれぞれの起業論を語った。