岩本有平

外部資本を集め、スピード感を持ってイグジットを目指すスタートアップ。これまでIPO一辺倒だった出口戦略は、M＆Aを視野に入れるかたちに変化しつつある。ヤフー社長を経て、新たにベンチャーキャピタル・ブーストキャピタルを設立した小澤隆生氏に、スタートアップの出口戦略の変化について聞いた。

タイミーの大型上場に沸いた2024年のスタートアップ業界だが、25年はスタートアップの出口戦略に変化の兆しが見える。新たな局面を迎えるスタートアップ業界の25年について、ベンチャーキャピタリストら3人に動向を聞いた。

「当社として、特定のメディアに対して恣意性を持って、報道記事の掲載中止や削除等を要請している事実はございません」――タクシー・ライドシェアアプリを展開するGOが、「自社の広告を継続する条件として、ライドシェアに関する記事を削除するよう求めた」と報じられたことで釈明のプレスリリースを出した。その背景について、中島社長が語った。

1年前の道交法改正に以降、都市部を中心に広がる電動キックボードシェアサービス。日本のスタートアップの独壇場だった市場に米国大手企業が参入するほか、大手通信キャリアも別のアプローチで面取り合戦を強化している。

スタートアップの裏事情について発信を続ける匿名アカウント・Suan。言動には毀誉褒貶（きよほうへん）あれども、業界関係者の耳目を集め続けている。その運営者として名前が挙がるのは、あるスタートアップの起業家だ。その起業家は、自社でステルスマーケティングまがいの行為や、疑義のある株式取引に関与していることが分かった。匿名アカウントの正体に迫る。

地政学リスクや政府の支援などで国内外から脚光を浴びる一方、厳しい評価を受けて二極化する日本のスタートアップ。特集『総予測2024』の本稿では、国内のベンチャーキャピタリスト24人によるアンケートを実施。スタートアップを取り巻く環境について、2023年の振り返りと、注目スタートアップなど24年の予測を聞いた。本稿は前中後編の後編。

生成AIが全ての話題をかっさらっていった――そう言っても過言ではなかった、2023年のIT、スタートアップ業界。では24年はどんなトレンドに注視すべきなのか。特集『総予測2024』の本稿では、国内のベンチャーキャピタリスト24人によるアンケートを実施。スタートアップを取り巻く環境について、23年の振り返りと注目スタートアップなど24年の予測を聞いた。本稿は前中後編の中編。

政府支援が本格化したほか、地政学リスクから海外投資家の注目も集める日本のスタートアップ。だが一方では「勝ち組」「負け組」の二極化も進む。特集『総予測2024』の本稿では、国内のベンチャーキャピタリスト24人によるアンケートを実施。スタートアップを取り巻く環境について、2023年の振り返りと注目スタートアップなど24年の予測を聞いた。本稿は前中後編の前編。

決済事業「メルペイ」やクレジットカード事業「メルカード」など、メルカリグループの金融事業を作り上げ、現在は日本事業の責任者を務める青柳直樹氏が、近くメルカリを去ることがダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。日本事業責任者を後任に譲り、しかるべきタイミングで退任する計画だという。会社を辞する理由はどこにあるのか。また、青柳氏は次なる“新天地”をどこに求めているのか。キーマン退社の裏事情を明かしていこう。

企業の情報システム部門向けに、ITデバイスとSaaSの統合管理プラットフォーム「ジョーシス」を展開するジョーシス。同社はグローバル・ブレインやグロービス・キャピタル・パートナーズなど18社を引受先とした第三者割当増資により、総額135億円を調達した。今後は国内エンタープライズ企業へのサービス提供を強化するほか、海外展開も進める。

25年前に創業したサイバーエージェント。わずか3人でスタートしたこの会社は、時価総額5500億円超、6500人の社員を抱える規模にまで成長した。創業者で代表取締役の藤田晋氏は現在49歳。プライム上場企業の社長としてはまだまだ若いが、3年後に後継者を発表し、自身は代表権を持ったまま会長職となるべく、自社の経営について考えをまとめた「引き継ぎ書」を作成。16人の後継者候補に研修を行っている。25年の組織作りと後継者へのメッセージについて聞いた。

東京・六本木を象徴するビルの1つ、六本木ヒルズ森タワーそこにシード期特化の独立系VC・ANRIがインキュベーション施設を開設した。また、初となるプログラム型のスタートアップ投資も実施する。施設開設の経緯やスタートアップ投資にかける思いをANRI代表パートナーの佐俣アンリ氏が語った。

日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の大きな課題は社内の理解やコミュニケーション。そしてジェンダーの偏りである。CVCの実態を明らかにした調査レポート「Japan CVC Survey 2022」で明らかになった課題について、FIRST CVC主催者が語った。

国内スタートアップの資金調達を支える一翼となりつつあるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の存在。だが、その実態はこれまで限られた情報しかなかったのが実情だ。DIAMOND SIGNALではCVC向けコミュニティ・FIRST CVCに協力するかたちで調査を実施。CVC110社の回答をもとに、その現在地を明らかにした。

スタートアップ起業家、上場企業経営者、そしてグロースファンドの投資家として活動してきた朝倉祐介氏が新たにベンチャーキャピタルを立ち上げ、シード・アーリーステージのスタートアップへの投資を加速させる。新会社の名称はアニマルスピリッツ合同会社。現在1号ファンドを組成中で、LPにはみずほ銀行、みずほリース、FFGベンチャービジネスパートナーズ、日本交通のほか、金融機関、事業会社、個人投資家などが参加。すでに数十億円の調達をしているという。

DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年のふり返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。今回はTybourne Capital Management 日本株投資責任者の持田昌幸氏の回答を紹介する。なおその他の投資家の回答については連載「STARTUP TREND 2023」に掲載している。

DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年のふり返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。今回はANRI ジェネラルパートナーの鮫島昌弘氏の回答を紹介する。なおその他の投資家の回答については連載「STARTUP TREND 2023」に掲載している。

メルカリ創業者である山田進太郎氏の“右腕”として、プロダクトの広報・PR、組織づくり、採用などを一手に引き受け、会社を成長させていく役割を担ったのが、現在は取締役 President（会長）の小泉文明氏だ。「Winner Takes All（勝者総取り）を常に意識してきた」という小泉氏は、当時無名だったメルカリをどう普及させていったのか。創業から10年のタイミングで、改めて「メルカリのつくり方」について小泉氏に話を聞いた。

今日で立ち上げから10年が経ったメルカリ。このタイミングで会社のミッションを「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」から「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」に変更し、さらなる成長を図っていくという。華々しい成功譚の裏では、現金出品問題や数々の新規事業の失敗なども経験してきた。スタートアップの創業10年後の生存率は6.3％と言われるが、メルカリ創業者であり、代表取締役CEOの山田氏は「創業からの10年」を振り返って何を思うのか、そして「今後の10年」をどう考えているのか。山田氏に話を聞いた。

ニュースアプリ提供のスタートアップ・スマートニュースが揺れている。一部報道では「海外拠点の社員の4割をレイオフ」とあったが、実際は日本オフィスも含めて全社員の4割を削減する大規模な計画であることがDIAMOND SIGNALの取材で分かった。評価額2100億円超の日本発ユニコーン企業が向き合う苦境について、関係者の証言を元に深掘りする。