岩本有平

Googleが日本でスタートアップ向けの新たな支援プログラム「Google for Startups International Sales Academy」を12月より開始する。新プログラムでは経済産業省と協力。経産省が手がけるスタートアップ支援制度「J-Startup」の採択企業から10社を選定してトレーニングを実施。海外市場における新規顧客やパートナーシップの獲得、資金調達のためのスキルなどを学ぶ。

音声プラットフォーム「Voicy」を運営するVoicyが、総額27.3億円の資金調達を実施した。音声に関わるサービスと言えば、2021年に爆発的にブームとなり、その直後に下火になった「Clubhouse」の記憶も新しい。だがVoicyはそれとは異なる成長を見せていると、代表取締役CEOの緒方憲太郎氏は語る。同社のこれまでと、これからについて緒方氏に聞いた。

先日、GMOインターネットが設立の方針を発表したWeb3ベンチャー支援に特化したハンズオン型コーポレートベンチャーキャピタル「GMO Web3」の顧問に守安氏が就任することが明らかとなった。そのニュースに続く形で、守安氏は自身のSNSで國光宏尚氏が率いるVRゲーム開発のスタートアップ・Thirdverseに入社したことを明かした。

6〜3日の3日間、北海道・札幌で開催されたB Dash Ventures主催の招待制イベント「B Dash Camp 2022 Summer in Sapporo」。3日には新進気鋭のスタートアップが競い合うピッチコンテスト「Pitch Arena」の決勝戦が開催された。予選を突破した18社から優勝したのはAI作曲サービスを提供するSOUNDRAWだった。

そんな“スタートアップの冬”の到来が報じられる状況下だからこそ、ベンチャーキャピタルも起業家も「コミュニティ」の力を重視する傾向にある。そのコミュニティを大きな軸とするVC・千葉道場ファンドが3号ファンドの組成を明らかにした。最大60億円という決して大きくないファンドサイズとコミュニティ、2つの武器でVCとしてどんな役割を果たそうとしているのか。

スタートアップや起業が市民権を得ても、最初の一歩を踏み出すのには勇気がいる。では先輩起業家たちは、どういった思いでその一歩を踏み出してきたのか。「SIGNAL AWARD 2022」のセッション内で、アル代表取締役の古川健介氏、YOUTRUST代表取締役の岩崎由夏氏、New Innovations代表取締役の中尾渓人氏がそれぞれの起業論を語った。

スタートアップ情報に特化したオンラインメディア「DIAMOND SIGNAL（ダイヤモンド・シグナル）」が4月26日に初となるオンラインイベント「SIGNAL AWARD 2022」を開催します。事前審査を勝ち抜いた、今もっとも注目すべきスタートアップ20社を紹介するほか、メルカリ創業者・代表取締役CEOである山田進太郎氏をはじめとした業界キーマンのトークセッションも実施します。

インキュベイトファンドは4月12日、独立系シードファンドへのLP出資に特化したファンド「IFLP2号ファンド」を設立したことを発表した。出資者の募集は2020年末まで継続し、最終的には100億円規模のファンドになる予定だという。

3月31日、タイミーは守安氏によるコンプライアンス規程違反の事実が発覚したことをうけ、2022年3月23日に開催した臨時取締役会において、辞任勧告を決議。3月25日付けで守安氏が取締役COOを退任したことを発表した。

DIAMOND SIGNALでは2月9日より、スタートアップやビジネスの変革に取り組む“挑戦者”を表彰する「SIGNAL AWARD 2022」の募集を開催します。募集締切は3月18日。4月26日にオンラインで表彰式を開催する予定です。審査員や当日のプログラムについては、順次公開していきます。

ベンチャーキャピタリストとして15年近く日本のスタートアップへの投資・支援をしてきた、グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーの高宮慎一氏。同氏に高宮氏に2022年のスタートアップ業界の展望を聞いた。

2020年に引き続き、新型コロナの影響を大きく受けた2021年。人々の生活様式はさらに変化し、その影響は大企業からスタートアップまでを巻き込んでいる。果たして2022年はどんな年になるのか。第5回はTybourne Capital Management マネージングディレクター/日本株投資責任者 持田昌幸氏、ジャフコ グループ パートナー 藤井淳史氏、シニフィアン 共同代表 朝倉祐介氏の回答を紹介する。

2020年に引き続き、新型コロナの影響を大きく受けた2021年。人々の生活様式はさらに変化し、その影響は大企業からスタートアップまでを巻き込んでいる。果たして2022年はどんな年になるのか。第4回はALL STAR SAAS FUND マネージング・パートナー 前田ヒロ氏、One Capital代表取締役CEO 浅田慎二氏、WiL パートナー 難波俊充氏の回答を紹介する。

SmartHRの創業者・代表取締役CEOとして、2013年の設立時から成長を牽引してきた宮田昇始氏が2021年12月に突如、退任を発表した。社員数は500人規模へと拡大し、大型上場も期待されるフェーズにおいて、なぜ、宮田氏は退任を決意したのか。宮田氏、そしてCEOの座を引き継いだ元CTOの芹澤雅人氏を取材し、異例とも言える意思決定の背景に迫った。

2020年に引き続き、新型コロナの影響を大きく受けた2021年。人々の生活様式はさらに変化し、その影響は大企業からスタートアップまでを巻き込んでいる。果たして2022年はどんな年になるのか。第2回はTHE SEED General Partner 廣澤太紀氏、KUSABI 代表パートナー 渡邉佑規氏、ANRI ジェネラルパートナー 鮫島昌弘氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー 今野 穣氏の回答を紹介する。

2020年に引き続き、新型コロナの影響を大きく受けた2021年。人々の生活様式はさらに変化し、その影響は大企業からスタートアップまでを巻き込んでいる。果たして2022年はどんな年になるのか。第1回はエンジェル投資家の有安伸宏氏、DIMENSION代表取締役社長の宮宗孝光氏、F Ventures 代表パートナーの両角将太氏の回答を紹介する。

海外投資家の参戦と、それに伴う大型調達が目立った1年​​──。2021年の国内スタートアップの資金調達動向を振り返るとそんなところだろうか。本稿ではインキュベイトファンド代表パートナーの村田祐介氏、投資家であり米・ナスダックへ上場したSPAC、PONO CAPITALの取締役を務める千葉功太郎氏と共に、この1年の調達動向を振り返っていく。

2022年度新卒採用において、10月に入ってから47人中21人の内々定を取り消したことで批判にさらされた不動産スタートアップ・BluAge。代表取締役CEOの佐々木拓輝氏が沈黙を続ける中、内々定を取り消された学生やベンチャーキャピタル、さらにプレスリリースや対応を批判するPR業界関係者に取材。この騒動の本質を探った。

守安功氏がDeNAの社長を退任後、新たなキャリアとして選択したのが“スタートアップ”への参画だった。そのスタートアップとは、守安氏の年齢（48歳）からダブルスコアも離れている、24歳の小川嶺氏が率いるタイミーだ。なぜ、守安氏は社長退任後のキャリアとして、スタートアップ参画の道を選んだのか。そして、なぜタイミーだったのか。守安氏に話を聞いた。

スタートアップ関係者を中心に何度となく話題に挙がる「新卒のベンチャーキャピタリストが活躍できるのか」という論争。だがそれはVCの働き方やモデル次第だという。ベンチャーキャピタルに求められるスキルセットやマインドについて、グロービス・キャピタル・パートナーズのジェネラルパートナー高宮慎一氏が解説する。最近ではスタートアップのビジネスモデルや資金調達手段は少しずつ広がりつつあるが、今も未上場のスタートアップに対して多くの資金を提供しているのがVCだ。業界団体である日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に所属するだけでも、国内で257社（2020年末時点）のVCがスタートアップへの投資を行っている。