スマートニュース代表取締役会長兼社長の鈴木健氏　撮影：岩本有平

新型コロナウイルス、ブラック・ライヴズ・マター、大統領選挙──。米国民は今年、これらの事象に関する情報を積極的に追っている。そこで利用が急増しているのが、日本発のニュースアプリ「SmartNews」だ。

SmartNewsは、さまざまなメディアのニュースを幅広く配信。独自のアルゴリズムでユーザーごとにコンテンツをパーソナライズし、個々人に適した情報を提供する。

運営元のスマートニュースは2014年にSmartNewsの米国版をローンチ。米国の解析サービス「Parse.ly」の発表によると、英語圏におけるメディアへの送客元として、2018年12月には米ヤフーを抜いて第10位にランクインしている。2019年には評価額が10億ドルに達し、晴れて“ユニコーン企業”となった。

SmartNewsの総ダウンロード数は5000万以上（2019年10月末時点、日米合算）、月間アクティブユーザー数は2000万以上（2019年8月末時点、日米合算）だ。2019年11月には総額100億円を調達し、米国展開のさらなる加速に踏み切った。

日本に先んじて、サブスクリプション化やニュースレターなど、メディアのさまざまな配信方法が模索されている米国。その中でニュースアプリのSmartNewsがユーザーに評価されている理由はどこにあるのか──。スマートニュース代表取締役会長兼社長の鈴木健氏に話を聞いた。