Repro代表取締役社長の平田祐介氏 Photo by Yuhei Iwamoto
アプリやウェブサイトの分析・マーケティングサービスを提供するスタートアップ・Reproが合計約30億円という大型の資金調達を実施した。世界66カ国、7300以上のサービスに導入されるツールを提供するRepro・平田社長は、「今後、新規顧客の獲得以上に、既存顧客の囲い込みが重要になる」と主張する。変化するマーケティングの環境や、資金の使途について聞いた。（ダイヤモンド編集部副編集長 岩本有平）
合計約30億円の調達で、海外を見据えた体制強化
今後のマーケティングは、新規顧客の獲得以上に、既存顧客とのエンゲージメント（関係性）こそが重要になる――スマートフォンアプリの分析ツールから事業を開始したスタートアップ・Repro代表取締役の平田祐介氏はこう語る。同社は2月13日、YJキャピタル、SBIインベストメント、NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI、DGベンチャーズ、DG Daiwa Ventures、ジャフコを引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫からの借り入れを合わせて約30億円の資金調達を実施したことを明らかにした。同社の累計調達額は約35億円。調達した資金をもとに、開発体制やマーケティング施策を強化していく。
Reproは2014年4月設立のスタートアップ企業だ。2015年にスマートフォンアプリのユーザー動向を分析するツール「Repro」を発表。2016年には、分析したデータを元に、最適なタイミングでプッシュ通知やメッセージ送信などを行うマーケティング機能の提供を開始した。2018年にはアプリだけではなく、ウェブサイト向けにも分析・マーケティング機能の提供を始めた。2019年にはシンガポールに初となる海外拠点を立ち上げ、東南アジアでの事業展開も進めている。これまで、世界66カ国、7300以上のサービスがReproを導入しており、月間5000万デバイスのデータが同社に集まっている。国内でも集英社のマンガアプリ「少年ジャンプ＋」をはじめとして数多くのアプリ、サービスでの利用事例がある。
Reproは未上場のため、業績を開示していないが、直近は右肩上がりでの成長を続けており、「直前の2期は黒字化し、すでに月に数千万円の黒字を出せる状態。ただし現在は（資金を調達して）リスクを取り、赤字で事業を拡大するフェーズに入った」（平田氏）と説明する。
顧客はIT企業からレガシー企業へと拡大
自社の成長の理由について平田氏は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」というキーワードで分析する。
