岩本有平

スタートアップのエコシステムを語るうえで欠かせないベンチャーキャピタルの存在。スタートアップへの理解が進みつつある中、いまだ当事者が語ることの少ないベンチャーキャピタルの実態や働き方ついて、グロービス・キャピタル・パートナーズのジェネラルパートナー高宮慎一氏が解説する。最近ではスタートアップのビジネスモデルや資金調達手段は少しずつ広がりつつあるが、今も未上場のスタートアップに対して多くの資金を提供しているのがVCだ。業界団体である日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に所属するだけでも、国内で257社（2020年末時点）のVCがスタートアップへの投資を行っている。

プレーヤーの数が増え、競争が激しくなっているEC化支援の市場に最後発で参入したのが、フリマアプリ「メルカリ」で知られるメルカリグループだ。今年の7月、メルカリの子会社であるソウゾウが簡単にネットショップが開設できる「メルカリShops」をリリースした。数多くのプレーヤーが先行するEC化支援の市場で、メルカリは存在感を発揮できるのか。メルカリShopsの勝算について、ソウゾウ代表取締役CEOの石川佑樹氏に話を聞いた。

9月15日、スマートニュースがシリーズFラウンドで251億円の資金調達を実施したことが明らかになった。同社の累計調達額は443億円となり、時価総額は2100億円以上だという。

海外企業が日本発の決済スタートアップを買収する事例が増えている──先日のGoogleによるスマホ送金アプリ「pring」の買収に続き、今度は米決済大手のPayPalが動いた。PayPalは9月8日、後払い決済サービス「Paidy」を運営するPaidyの買収を発表した。買収金額は3000億円。金額としては国内最大規模のクロスボーダーM&Aの事例となる。PayPalがPaidyを買収した狙いとは？

8月31日、Coral Capitalは総額140億円規模となる3号ファンドの組成を発表した。今回の出資者はPayPal創業者のピーター・ティール氏が率いる米VCのFounders Fund、シンガポールの投資運用会社・Pavilion Capital、みずほ銀行、三菱地所、新生銀行、第一生命、グリー、非公開の国内外の機関投資家や財団などが名を連ねる。

キャディは8月24日、既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL、DCM Ventures、グローバル・ブレインに加え、新たに海外投資家のDST Globalのパートナー陣やArena Holdings、Minerva Growth Partners、Tybourne Capital Managementなどを引受先として総額80.3億円の資金調達を実施した。今回の増資により、同社の累計調達額は99.3億円となった。

「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」とともに目にする機会が増えたキーワード「ESG」。最近ではメディアで目にするだけでなく、スタートアップやベンチャーキャピタル関係者の間でも「ESG投資」というキーワードで聞くようになったのではないだろうか。DGインキュベーション マネージングディレクターであり、ESG分野への投資に特化したファンド「Open Network Lab・ESG1号 “Earthshotファンド”」を担当する松田信之氏に解説してもらう。

中学1年生でスマートフォンを手にして「LINE」を使いはじめ、高校生の頃には「SnapChat」や「Vine（Twitterが買収した6秒動画の共有サービス。現在はサービス終了）」で動画を共有し、大学生の頃には「Instagram」で写真やメッセージを送るだけでなく、「Zenly（友人と位置情報を共有する米国発のSNS）」で今いる場所を共有して、仲間と遊ぶ──そんなZ世代による、Z世代向けのソーシャルカレンダーアプリ「Skele（スケル）」が7月27日に正式ローンチをした。

元祖フリマアプリ「Fril（フリル。現：ラクマ）」の産みの親であるFablic創業者の堀井翔太氏。チャレンジの領域に選んだのは、FinTechだ。新会社のスマートバンク（登記は2019年4月）は今春、プリペイドカードと支出管理アプリを組み合わせた新サービス「B/43（ビーヨンサン）」を公開。7月15日には家族やカップル向けの新機能を追加したほか、グローバル・ブレイン、ANRI、BEENEXTなどから総額10億円の資金調達の実施したことを明らかにした。

ゲーム、SaaS、ライブ配信──異なる領域の事業を連続して立ち上げ、グループの売上高160億円（2021年6月期）の規模にまで成長を遂げた異色の企業がある。それが「DONUTS（ドーナツ）」だ。同社はいかにして160億円の売上高を記録するほどの企業になったのか。“プロダクト・ファースト”という一貫した考えのもと、ほとんどメディアに露出せず、プロダクト開発に取り組み続けてきた2人が、今回DIAMOND SIGNALに創業からこれまでの歩みを語った。

1つ1000円以上する“高級サラダ”──そう揶揄する人たちすらファンに変え、6年経った今や年間約11億円の売上を誇るのがクリスプ・サラダワークスだ。その運営元であるCRISPが2021年6月にOne Capitalから約5億円の資金調達を発表した。スタートアップ的な成長を目指す同社の正体に迫る。

今でこそブームが落ち着いたが、この半年で最も話題になったサービスといえば、音声SNSの「Clubhouse」で間違いないだろう。今年1月頃から日本のテック業界の一部で話題になっていたが、その後は芸能人などが続々参加。結果として幅広い層の注目を集めた。そのClubhouseの熱狂が冷めない2月頃から、「次にくるSNSだ」と評されて話題になったのが米国発の写真SNS「Dispo」（ディスポ）だ。

創業間もないスタートアップに特化して、投資をしてきた独立系ベンチャーキャピタル（VC）のアプリコット・ベンチャーズ（アプリコット）とTLM。これまで別々に活動してきた2社がタッグを組んで新たなベンチャー投資ファンドを立ち上げた。

フリマアプリ大手のメルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的とした新会社「メルコイン」を設立することを発表した。後発ながら暗号資産事業に参入した経緯をメルコインの代表取締役にも就任する青柳直樹氏が語った。

2020年5月に設立発表から、わずか9カ月で組織崩壊の危機に瀕しているベンチャー支援・ファンド運営のWEIN。立ち上げ人の1人であり、2月19日にファンドのGP（ゼネラルパートナー）を退任した本田圭佑氏に話を聞いた。

なぜ、ベンチャー支援・ファンド運営のWEINグループが内部崩壊の状態に陥っているのか。グループの立ち上げ人であり、現在資産管理会社WEiN、実質的ホールディングスのWEIN、グループ会社のWEIN Financial Group（WEIN FG）の代表取締役と、ファンド「WEIN挑戦者0号FUND」のGPを務める溝口勇児氏に話を聞いた。

ネスレ日本代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏、プロサッカー選手であり事業家・投資家としても活躍する本田圭佑氏、FiNC Technologies創業者の溝口勇児氏──ベテラン経営者、ビジネスにも明るい著名人、スタートアップ起業家がタッグを組み、鳴り物入りでスタートしたはずだったベンチャー支援・ファンド運営のWEINグループが大きく揺れている。

コロナ禍で外出や人と会うことが制限される中、ネットを介したエンターテインメントやコミュニケーションがその真価を発揮しはじめた。日本のスタートアップ関係者を中心に急速に盛り上がりを見せているのが、招待制の音声SNSアプリ「Clubhouse」だ。

漫画やアニメ、ゲームにつぐ存在となり得る「VTuber」。昨年1年、投げ銭だけで1億5000万円を稼ぐ人気者も生まれた。コロナ禍でデジタルを通じたエンタメに注目が集まる中、どういった存在になっていくのか。VTuber特化のプロダクションを手がけるカバー代表取締役の谷郷元昭氏に聞いた。

Twitterを活用した集客でも話題となった東京・六本木の豚しゃぶ専門店「豚組しゃぶ庵」。コロナ禍での閉店アナウンスからクラウドファンディングの実施、オンライン展開、さらに飲食店オペレーションの実験の場としての店舗運営の復活──豚組オーナーでトレタ代表取締役の中村仁氏に、その経緯を聞いた。