
2022.2.6
非上場化しやすい会社ランキング【150社】村上ファンドに狙われる!?将来のMBOを大予想
従業員や地域への分配を増やしたり、市場再編で上昇する上場維持コストを回避したりと、非上場化の意義やメリットは大きくなりつつある。そこで大手銀行が実際に用いる「MBOレシオ」を使い、「非上場化しやすい会社ランキング」を作成した。現預金…
編集委員
しみず・まさひろ/慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。X(旧Twitter):@ShimizuMshr
2022.2.6
従業員や地域への分配を増やしたり、市場再編で上昇する上場維持コストを回避したりと、非上場化の意義やメリットは大きくなりつつある。そこで大手銀行が実際に用いる「MBOレシオ」を使い、「非上場化しやすい会社ランキング」を作成した。現預金…
2022.2.6
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分…
2022.2.4
新市場の基準の一つに「流通株式比率」がある。この必達目標を、市場での株式売却でクリアするのに何日かかるか独自に計算し、ランキングを作成した。驚くことに有名予備校やマンション管理大手など上位5社は、10年間毎日売り続けても目標に届かな…
2022.2.3
PER(株価収益率)は市場が下す企業の評価である。業績とは異なり、企業が自分でコントロールできるものではない。それなのに、守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、高いPER目標を書き込んだ会社が続出している。独自ランキングで、そ…
2022.2.3
守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、営業利益が4年で10倍になると書いてしまった企業がある。高過ぎる営業利益目標を描いた企業をランキングで独自査定する。紳士服のコナカも上位にランクインした。
2022.2.2
守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、高過ぎる純利益目標を書き込んだ企業が複数存在する。連続赤字に陥っているにもかかわらず、イオン系の企業や、日産自動車と関係が深い自動車部品メーカーなどが、楽観的なV字回復シナリオを描い…
2022.2.2
プライムなど新市場の上場基準に引っ掛かった各社は、一定期限内にその基準をクリアする義務を負う。改善計画書に自ら書き込んだ売上高などの目標値を達成できなければ、待ち受けているのは上場廃止だ。帳尻合わせで、高過ぎる売上高を設定した温浴…
2022.2.1
グロース市場の流通株式時価総額の基準は、わずか5億円以上。スタンダード市場の基準の半分で、生き残れる条件としては最も緩い。その5億円すらクリアできない企業が2社ある。上場の意義を疑われる2社が、どんな企業か詳しく見てみよう。
2022.2.1
スタンダード市場の流通株式時価総額の基準は10億円以上で、最上位になるプライム市場の10分の1にすぎない。その小さな必達目標の、さらに半分にも満たない時価総額に苦しむ絶体絶命の企業は、卸売業や繊維製品など十数社に上っている。
2022.1.31
東証再編で最上位になるプライム市場で、上場廃止を回避する最難関は、流通株式時価総額100億円以上の基準だ。流通する株式を増やし、なおかつ業績を上げて株価を上昇させなければ、この必達目標をクリアできない。結婚式場やふぐ料理専門店など、…
2021.12.28
国際政治学者、イアン・ブレマー氏が2022年の世界情勢を展望する上で注目すべき「5大注目ポイント」について語った。ブレマー氏が社長を務めるユーラシア・グループは年初に「今年の10大リスク」を公表し注目を集める。英語版の公表は22年1月3日、…
2021.9.6
ENEOSホールディングスの上場子会社、道路舗装最大手のNIPPOがTOB(株式公開買い付け)を経て、株式が非公開化される。ENEOSは、保有するNIPPO株(56.8%)を全て売却する。これとは別に、ENEOSが設立した特別目的会社(SPC)が、NIPPOに対してTOB…
2021.9.6
ENEOSホールディングスの脱炭素対応に絡んで、同社の上場子会社であるNIPPOの株式がTOB(株式公開買い付け)で非公開化を迫られることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。では、「次のNIPPO」はどこか?独自作成の「TOBしそうな子会社候補リス…
2021.9.6
ENEOSホールディングスが2500億円超で東証1部上場の子会社株を売却することが分かった。ENEOSが株式の過半数を保有し、今回の売却対象となる道路舗装最大手のNIPPOは、ENEOSの持ち株全てを自社株買いで引き受ける。これとは別に、ENEOSが設立した特…
2021.8.12
ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか?残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン(租税回避地)であることは間違い…
2021.8.11
シンガポールに並ぶアジアの金融センターである「香港」。中国共産党が統制を強め混沌の中にあるが、チャイナマネーの「窓口」であることに変わりはない。ダイヤモンド編集部による独自集計では、海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数で世…
2021.8.9
海外大口投資家別の「大量保有報告書」件数で、シンガポールは世界3位。ビジネスはしやすいが、一党独裁政治でおおっぴらな政府批判が難しい現実から「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。大量保有者の顔触れを見ると、まさに「アクティビスト(物言う株…
2021.8.5
ダイヤモンド編集部による独自集計で、英国は海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数が世界1位となった。「英国紳士」による爆買い日本企業ランキングを作成したところ、三菱、三井、住友の財閥系企業も買い込んでいた。彼らの手口や思惑を…
2021.8.3
5%を超す大量の株式を買った際に提出しなければならない「大量保有報告書」。過去3年の大量保有者別の提出件数は延べ5万件近くに及ぶ。この膨大なデータをダイヤモンド編集部が2カ月かけて分析し、国別に独自集計した。「金融帝国」米国の買越額は…
2021.4.14
JTBやスカイマークなど明らかな大企業が、資本金をあえて1億円に減資し税法上の「中小企業」になる――。こうしたケースがこのところ相次いでいる。資本金を減らすだけで得られる中小企業の税制上の特権、その「うまみ」が大き過ぎるためだ。瞬時に…
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