清水理裕

電力カルテルに東京五輪汚職、品質不正に幹部のスキャンダル……。不祥事が発生した有事の企業こそ、社外取締役の真価が問われる。つまり、この場面で力を発揮できない人物は、高給を食む社外取としては失格ということだ。そこで、関西電力や電通グループ、富士通などの不祥事企業18社の社外取82人の実名や報酬、兼務先を全て明かす。

社外取締役ランキングのトップ100を昨年と比べると、顔触れは大幅に変わった。昨年首位を獲得した女性起業家は王座から陥落。10位以下から新たに5人が大躍進を果たした。上場企業による社外取獲得競争は激しくなるばかりだ。トップ100人の昨年と今年の順位を基に社外取の序列激変の構図をお見せする。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト300人の実名を公開する。あなたが投資する会社は大丈夫？株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」な社外取がいないかどうかチェックしよう。ワースト10には、三井や三菱など財閥系の大物経営者が続々とランクインした。

社外取締役バブルの実態をデータで炙り出す。日本企業の社外取締役「全10160人」を徹底評価した実名ランキングの後編をお届けする。上場企業の社外取全10160人を序列化し、下位5100人の実名と総得点を紹介する。

社外取締役バブルの実態を、データを基に炙り出す。ダイヤモンド編集部は独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10160人を完全序列化した。日本の上場企業の社外取締役「全10160人」を網羅した実名ランキングの前編として、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

日本企業の社外取締役の実態を、最新データに基づき実名で暴く――。ガバナンス改革の柱に据えられる社外取への期待は高まるばかりだ。政府の音頭取りで社外取に女性を起用する動きが活発化。報酬金額も、うなぎ上りだ。しかし、社外取の真価が試される業績不振の企業や不祥事のあった企業をチェックすると、「お友達」クラブの域を出ないお粗末なケースがあまりに多い。そこで上場企業の社外取「全10160人」を、報酬や兼務社数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、計8本のランキングやリストを大公開する。株主総会開催のピーク時を前に、投資家必見の内容だ。本特集は5月29日（月）から3週間にわたりお届けする。

取締役社長や会長は株主総会で選任される必要がある。65歳以上を対象に、総会の選任議案で反対が多かったワースト30人を紹介する。東レや信越化学工業の大物経営者に加え、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の首脳がまさかの上位に名を連ねた。

社内で経営トップの人望の厚さを定量的に推し量るため、従業員の「忠誠度」をダイヤモンド編集部で独自に試算した。評価軸としたのが、平均勤続年数の長さと平均年収の高さだ。686社のうち、ランキング上位10社には、三菱商事や三井物産などの大手商社や在京テレビ局といった、年収が高くて人が辞めない会社がズラリと並んだ。

社長就任時からカウントし、代表取締役会長の就任時代も合わせたトップの君臨年数が、通算64年という驚くべき人物が存在することが分かった。「トップ君臨年数」が10年以上の276社の中には、半世紀を超えてなお代表取締役で居続ける会長が7人存在した。在位49年の日本電産、永守重信会長でも上位10人に入れなかった。上には上がいる。

会長や社長の年齢が、従業員や管理職らと大きく乖離した会社は、権威主義的な“長老支配”がはびこる恐れがある。人事の滞留を招き、組織として中間層が育たない弊害も起きやすい。その危険性の高い企業はどこか。経営陣の年齢を従業員の年齢で割って628社の「長老支配倍率」をダイヤモンド編集部で独自試算したところ、上位10社に90歳以上の会長2人が入った。

カネと権力は切っても切れない。全取締役の総報酬をほぼ独占する経営者は、独裁度が高い可能性がある。報酬17億円で役員シェア5割の武田薬品工業の社長が26位、4.4億円の三菱ケミカルグループの社長は4位に入った。さらにその上をいく、報酬の約9割を独り占めにする経営者は誰か。独占率2割以上の341人を全公開する。

上場企業のトップに半世紀以上君臨する経営者は、国内に7人存在する。従業員の100倍以上の年収なのに株価は低迷、人望もない社長・会長は一体誰か――。ダイヤモンド編集部では経営者の独裁度を独自試算し、ランキング上位者の正当性も個別に評価して問うた。独裁度では、キヤノンやファーストリテイリングのトップが上位にランクインしている。

秋篠宮家から離脱した小室眞子さんの結婚を巡る騒動などで、皇室の権威がかつてなく揺らいでいる。日本国と国民統合の象徴たる天皇、そして皇室はいかにあるべきか。英国など欧州の王室に詳しい君塚直隆教授に話を聞いた。

コロナ禍がとどめを刺す形で、一昨年レナウンが法的整理に追い込まれたアパレル業界。原材料価格の高騰や消費の不振で、深刻な打撃が続いている。来年、第二のレナウンは現れるのか？金利上昇、インフレ耐久度といった独自試算や財務安全性などを含む、五つの指標で完全評価。五角形のレーダーチャートで、アパレル業界が直面する苦境を分かりやすく切って見せた。なお、この記事は無料公開（要会員登録）。＃7の完全版ランキングとセットで読むと、よりグラフィカルにアパレル業界で危険な会社の状況を把握できる。

中国で続くロックダウンに供給網の混乱、円安によるコスト上昇、コロナ禍に伴う消費行動の変化……。内憂外患に見舞われるアパレル業界。16業界にわたる特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の各記事の中で、3番目に反響が大きかった。そこで今回は、倒産危険度で「危険水域」に入った37社を含む、アパレル企業全84社を対象に、「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成した。物価上昇に伴うコスト増や金利上昇で、企業収益に生じるダメージを試算。自己資本比率なども加味し、五つの評価軸で総合的に採点、完全版ランキングと位置付けた。紳士服大手のコナカがワースト20位となった。

昨年から複数回にわたり値上げを試みている紙・パルプ業界。需要家の抵抗感は強く、ペーパーレス化が一層進んで、返り血を浴びるのは必至の情勢だ。そこで金利、物価上昇それぞれへの耐久度、有利子負債月商倍率、当座比率、自己資本比率の5指標で紙・パルプ業界を総合評価。診断結果を5軸のレーダーチャートにまとめ、強み・弱みが直感的に分かるよう工夫した。紙・パルプ業界の平均点は、全5指標で2860社の事業会社平均を下回り、その苦境ぶりがあらわとなった。なお、この記事は無料公開（要会員登録）。＃5の完全版ランキングとセットで読むと、よりグラフィカルに紙・パルプ業界で危険な会社の状況を理解できる。

16業界にわたる特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の各記事の中で、紙・パルプ業界は2番目に反響が大きかった。石炭など原燃料価格の高騰で、各社の収益は急激に悪化。値上げを繰り返すが、生産コストの上昇に追い付けない。今回は、倒産危険度で「危険水域」と診断された13社を含む、紙・パルプ関連の全24社を対象に、「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成。インフレによる費用増や過剰債務に伴う負担で、経営がどこまで厳しくなるかを試算した。財務的な安全性もチェック。五つの評価軸で総合的に採点した、完全版ランキングの位置付けである。ワースト上位には、財閥系や業界トップクラスのメーカーが名を連ねた。

自動車部品大手のマレリホールディングスが今年6月に倒産したことは、自動車業界の苦境を強く印象付けた。半導体不足など、厳しい状況は依然続く。来年、第二のマレリは現れるのか？金利上昇、インフレ耐久度といった独自の試算に加え、身の丈を超えた有利子負債を抱え込んでいないかどうかなど、五つのチェックポイントで自動車業界を総合的に評価。五角形のレーダーチャートで、その診断結果を分かりやすく見せた。なお、この記事は無料公開（要会員登録）。＃3の完全版ランキングとセットで読むと、よりグラフィカルに自動車業界で危険な会社の状況をつかむことができる。

11月配信の特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の16業界にわたる各記事の中で、最も反響が大きかった自動車業界。半導体不足に加え原材料価格の高騰も重荷、大手すらワースト上位にランクインして注目を集めた。そこで今回は、倒産危険度で「危険水域」に入った25社を含む、自動車関連の全109社を対象に「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成した。物価上昇に伴うコストアップや金利上昇で、各社の収益がどれだけ苦しくなるかをシミュレート。当座比率や自己資本比率など財務的な視点も加え、五つの評価軸で総合的に採点して、完全版ランキングと位置付けた。日産系や部品メーカーがワースト上位に浮上している。

新型コロナウイルスの感染拡大から約3年、日本企業の有利子負債残高は近年にない水準まで膨れ上がった。米国など各国の中央銀行は、インフレを抑えるために積極的な利上げを続ける。金利上昇圧力は世界的に強まっており、日本でもそのリスクは高まっている。怖いのは借金の大きさ。金利が上がれば支払う利息が増え、大きな負担を企業に強いる。来年は過剰債務問題が、企業の存亡に関わる重要なテーマとなる。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検、リスクの高い508社をあぶり出した。さらにその中で、1％の金利上昇で収益が大幅に悪化する企業を探る独自ランキングを作成、経営が立ち行かなくなるのはどこかを見定めた。