2022.2.2
上場基準「売上高目標高すぎ」企業ランキング【100社】1位の温浴施設は5倍超の売り上げが必要！
プライムなど新市場の上場基準に引っ掛かった各社は、一定期限内にその基準をクリアする義務を負う。改善計画書に自ら書き込んだ売上高などの目標値を達成できなければ、待ち受けているのは上場廃止だ。帳尻合わせで、高過ぎる売上高を設定した温浴…
2022.2.1
上場廃止危険度ランキング【グロース市場20社】2位に債務超過の和雑貨・着物レンタル、1位は？
グロース市場の流通株式時価総額の基準は、わずか5億円以上。スタンダード市場の基準の半分で、生き残れる条件としては最も緩い。その5億円すらクリアできない企業が2社ある。上場の意義を疑われる2社が、どんな企業か詳しく見てみよう。
2022.2.1
上場廃止危険度ランキング【スタンダード市場70社】6位に日本最北端の上場企業、1位は？
スタンダード市場の流通株式時価総額の基準は10億円以上で、最上位になるプライム市場の10分の1にすぎない。その小さな必達目標の、さらに半分にも満たない時価総額に苦しむ絶体絶命の企業は、卸売業や繊維製品など十数社に上っている。
2022.1.31
上場廃止危険度ランキング【プライム市場200社】22位に大前研一氏の会社、1位は？
東証再編で最上位になるプライム市場で、上場廃止を回避する最難関は、流通株式時価総額100億円以上の基準だ。流通する株式を増やし、なおかつ業績を上げて株価を上昇させなければ、この必達目標をクリアできない。結婚式場やふぐ料理専門店など、…
2021.12.28
国際政治学者イアン・ブレマー氏がどこよりも早く語る「2022年の世界5大注目点」
国際政治学者、イアン・ブレマー氏が2022年の世界情勢を展望する上で注目すべき「5大注目ポイント」について語った。ブレマー氏が社長を務めるユーラシア・グループは年初に「今年の10大リスク」を公表し注目を集める。英語版の公表は22年1月3日、…
2021.9.6
ENEOSが「貯金箱」子会社の株全売却へ、ゴールドマンも絡む複雑スキームの全貌【スクープ】
ENEOSホールディングスの上場子会社、道路舗装最大手のNIPPOがTOB（株式公開買い付け）を経て、株式が非公開化される。ENEOSは、保有するNIPPO株（56.8％）を全て売却する。これとは別に、ENEOSが設立した特別目的会社（SPC）が、NIPPOに対してTOB…
2021.9.6
「脱炭素でTOB」しそうな上場子会社リスト【独自予想全50社】次のENEOS・NIPPOはどこ？
ENEOSホールディングスの脱炭素対応に絡んで、同社の上場子会社であるNIPPOの株式がTOB（株式公開買い付け）で非公開化を迫られることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。では、「次のNIPPO」はどこか？独自作成の「TOBしそうな子会社候補リス…
2021.9.6
ENEOSが東証1部上場子会社・道路舗装最大手のNIPPOを売却、同社がTOBで非公開化【スクープ】
ENEOSホールディングスが2500億円超で東証1部上場の子会社株を売却することが分かった。ENEOSが株式の過半数を保有し、今回の売却対象となる道路舗装最大手のNIPPOは、ENEOSの持ち株全てを自社株買いで引き受ける。これとは別に、ENEOSが設立した特…
2021.8.12
住友商事、シャープ、ローム…「中国・産油国マネーの巣窟」租税回避地が爆買いした日本の40社
ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違い…
2021.8.11
大富豪「光通信創業者の長男」が香港から買いまくった日本企業の名前とは？
シンガポールに並ぶアジアの金融センターである「香港」。中国共産党が統制を強め混沌の中にあるが、チャイナマネーの「窓口」であることに変わりはない。ダイヤモンド編集部による独自集計では、海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数で世…
2021.8.9
混迷する東芝を爆買い！「明るい北朝鮮」の貪欲投資家が買った日本企業40社
海外大口投資家別の「大量保有報告書」件数で、シンガポールは世界3位。ビジネスはしやすいが、一党独裁政治でおおっぴらな政府批判が難しい現実から「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。大量保有者の顔触れを見ると、まさに「アクティビスト（物言う株…
2021.8.5
三菱、三井、住友の財閥系も買われた！「英国紳士」が食指を動かした日本企業40社
ダイヤモンド編集部による独自集計で、英国は海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数が世界1位となった。「英国紳士」による爆買い日本企業ランキングを作成したところ、三菱、三井、住友の財閥系企業も買い込んでいた。彼らの手口や思惑を…
2021.8.3
伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
5％を超す大量の株式を買った際に提出しなければならない「大量保有報告書」。過去3年の大量保有者別の提出件数は延べ5万件近くに及ぶ。この膨大なデータをダイヤモンド編集部が2カ月かけて分析し、国別に独自集計した。「金融帝国」米国の買越額は…
2021.4.14
JTBにスカイマークも…「中小企業化」が最強節税術である理由、1万8000社が実行可能
JTBやスカイマークなど明らかな大企業が、資本金をあえて1億円に減資し税法上の「中小企業」になる――。こうしたケースがこのところ相次いでいる。資本金を減らすだけで得られる中小企業の税制上の特権、その「うまみ」が大き過ぎるためだ。瞬時に…
2021.3.30
HISにANA…「社債暴落15社リスト」で大口融資先リスクが大きいメガ銀が判明
債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影…
2021.2.23
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】
JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。
2021.2.23
JTB、資本金1億円に減資の“中小企業化“で得られる「節税メリット」の中身【スクープ完全版】
JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。
2021.2.17
コロナ倒産負債総額ランキング【ワースト3】2位エアアジア、1位は？
今回は「コロナ倒産負債総額ランキング」を作成した。コロナ関連の全国企業倒産件数は、2月に入り1000件を突破。1位の旅行会社は負債総額が278億円に上った。
2021.2.17
コロナ倒産負債総額ランキング【全50社・完全版】
今回は「コロナ倒産負債総額ランキング」を作成した。コロナ関連の全国企業倒産件数は、2月に入り1000件を突破。1位の旅行会社は負債総額が278億円に上った。
2021.2.16
女性役員比率が高い大企業ランキング！3位新生銀行、1位は？
今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。
