神田慶司

新型コロナウイルスによる感染拡大への懸念が強まっている。日本経済への悪影響は、訪日外国人旅行（インバウンド）で顕在化した。2020年2月の訪日中国人旅客数は執筆時点で明らかではないが、春節前後40日間における中国人の海外旅客数は前年同期から半減した。日本の百貨店大手の春節期間の免税売上高は、前年同期比2桁のマイナスが目立つ。

家計の購買力は消費増税後もさほど低下していないようだ。世帯の平均的な生計費を表す消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比伸び率は、価格変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いて、2019年10月に前月から0.2％ポイント高まった。14年4月の前回増税時に1.8％ポイント高まったことに比べると、物価の上昇幅はかなり小さい。

パートタイマーの就業調整が強まっている。パートタイマーの労働時間は、時給の上昇に反比例して減少する傾向が見られる。人手不足が深刻化する中、最低賃金の積極的な引き上げもあり、パートタイマーの労働時間は第2次安倍内閣が発足した2012年12月から19年7月の間に1割近く減少した。

10月から消費税率が10％に上がったが、このままでは2040年度には「消費税率18～20％」の時代になる可能性がある。議論が始まった「全世代型社会保障改革」ではこの重要なポイントが抜け落ちている。

キャッシュレス決済時のポイント還元制度が、消費増税対策として2019年10月に実施される。期間は20年6月までの9カ月間。参加する中小の小売店や旅館、生協等の各種組合、コンビニ等のフランチャイズチェーンなどでキャッシュレス決済を行うと、最大5％のポイントが消費者に還元されるのだ。

最低賃金の引き上げに向けた議論が加速している。2019年6月に閣議決定された骨太の方針では、18年度で全国加重平均874円の最低賃金について、1000円の早期実現を目指す考えが示された。

平成が幕を閉じた。この30年間の日本経済を振り返り、低迷した時代だったといわれることが多い。しかし、意外かもしれないが、統計から見た平成の日本は「失われた30年」では決してなかった。

春闘では6年連続でベースアップ（ベア）が実施されそうだ。日本労働組合総連合会（連合）が2019年3月22日に集計した結果によると、定期昇給込みの賃上げ率は2.13％である。ベアの金額が明確な労働組合に絞った集計では、ベアによる賃金上昇分は0.62％だ。