2022.5.23
日米で大きく異なる高インフレの持続性、円安の悪影響にも注意
インフレの高進が世界的課題となっている。コロナ禍からの経済活動の回復に供給が追い付かず、原油や小麦、金属など幅広い資源の価格が高騰した。さらにロシアのウクライナ侵攻が資源高に拍車を掛けた。日本では、2022年4月の消費者物価指数は生鮮…
2022.3.14
国際的に見て低い日本のウェルビーイングと生産性、「人」の生かし方に課題
ウェルビーイングは、経済社会の豊かさや人々の生活の質、満足度などを表すが、一国の課題を多面的に検討する上でも重要な指標だ。これに関連するものに、経済協力開発機構（OECD）の「ベターライフ・インデックス」（BLI）がある。
2022.2.14
増加し続ける保険料負担、働き手の所得引き上げと幅広い制度改革が必要
全世代型社会保障の実現は岸田政権の重要課題だ。現在の社会保障制度は、少子高齢化の進展などにより制度疲労を起こしている。同じ年齢でも、生まれた年が遅いほど保険料負担が重く、給付水準が低い。財源の一部を国債発行に依存しているため、財政…
2021.12.13
資源高で所得流出が加速、悪影響は一部の企業や家計で大きくなる恐れ
資源高が景気回復に冷や水を浴びせている。エネルギーや農産物、金属など幅広い資源の価格が上昇し、円安がこれらの輸入コストを一段と押し上げている。
2021.10.18
社会保障負担の増加で伸び悩む手取りの給与、分配政策にデジタル活用を
岸田政権が発足した。所得分配を重視する「新しい資本主義」の実現を目指すという。これは渋沢栄一氏が唱えた合本主義がベースにある。一部の人に富が集中するのではなく、公益を重視し、社会全体で豊かになる経済システムである。
2021.8.23
25年度のPB黒字化目標、当面維持される見込みも達成は極めて困難
財政健全化目標はまた先送りされるのだろうか。2021年6月の骨太方針では、政府が25年度の達成を目指している、国・地方の基礎的財政収支（PB）黒字化の目標年度を再確認することが明記された。
2021.6.21
慎重に引き上げるべきコロナ下の最低賃金、目標の見直しも必要
最低賃金の改定に向けた議論が本格化している。2021年の骨太の方針の原案では、「感染症の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠」「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」とさ…
2021.4.5
コロナ禍で急増する家計の貯蓄、大規模給付の必要性乏しく
追加経済対策の議論が始まりそうだ。多くの地域ではコロナ感染が再拡大し、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などが長期化している。欧州で猛威を振るう変異株は日本国内でも広がってきた。
2021.2.8
緊急事態宣言の再発出で景気は急速に悪化 感染拡大でさらに下振れも
緊急事態宣言の再発出により、景気は急速に悪化している。ただし高頻度データ等で足元の動向を確認すると、景気悪化の度合いは前回宣言時よりも小さくなりそうだ。
2020.12.7
感染拡大で露わになった「Go To」運用の不備制度の見直しが必要
Go To キャンペーンが感染拡大を受けて見直された。本稿執筆時点で、トラベル事業では大阪市と札幌市への旅行が一時除外された。イート事業でも、政府は都道府県に対してプレミアム付き食事券の新規発行の停止などの検討を要請した。
2020.10.12
緩やかな増加にとどまる働き手の実質所得、成長力強化が今後も課題
菅義偉内閣が発足した。これを機に、7年8カ月続いた安倍内閣の経済運営への評価が各方面で行われている。その中で、家計は実質賃金が低下して豊かにならなかったとの指摘があるが、統計データを詳しく見ると実態は大きく異なる。
2020.8.3
急速に広がるテレワーク、人手不足が深刻化する地方での定着が課題に
テレワークが広がっている。緊急事態宣言が発出されたことで、在宅勤務などに切り替える企業が相次いだ。宣言解除後に通常勤務に戻す動きが見られたものの、感染再拡大への懸念が強まっており、テレワークを維持する企業は多い。
2020.7.6
自粛解除で人出が増加、感染「第2波」を招けば景気は二番底に陥る恐れ
人出の回復が鮮明になっている。緊急事態宣言の全面解除により、不要不急の外出自粛は緩和され、飲食店や百貨店、映画館、遊園地などの多くは営業が再開された。
2020.5.11
目的が不明確な全国民への現金一律給付、マイナンバー活用が課題に
現金10万円が全国民に給付される。当初は生活困窮世帯に対して1世帯当たり30万円を給付する方針だったが、閣議決定後に見直された。
2020.3.9
新型肺炎で落ち込むインバウンド消費、日本人の活動自粛が追い打ち
新型コロナウイルスによる感染拡大への懸念が強まっている。日本経済への悪影響は、訪日外国人旅行（インバウンド）で顕在化した。2020年2月の訪日中国人旅客数は執筆時点で明らかではないが、春節前後40日間における中国人の海外旅客数は前年同期…
2019.12.9
増税後の消費の腰折れは回避、子育て世帯の負担は減少
家計の購買力は消費増税後もさほど低下していないようだ。世帯の平均的な生計費を表す消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比伸び率は、価格変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いて、2019年10月に前月から0.2％ポイント高まった。14年4月の前回増税時…
2019.10.15
時給の上昇で強まるパートの就業調整、企業の家族手当が障害に
パートタイマーの就業調整が強まっている。パートタイマーの労働時間は、時給の上昇に反比例して減少する傾向が見られる。人手不足が深刻化する中、最低賃金の積極的な引き上げもあり、パートタイマーの労働時間は第2次安倍内閣が発足した2012年12…
2019.10.7
消費税率は10％どころか「18～20％」へ引き上げざるを得ない可能性
10月から消費税率が10％に上がったが、このままでは2040年度には「消費税率18～20％」の時代になる可能性がある。議論が始まった「全世代型社会保障改革」ではこの重要なポイントが抜け落ちている。
2019.8.26
増税時のポイント還元策は消費を下支えするものの終了後に“反動”の可能性
キャッシュレス決済時のポイント還元制度が、消費増税対策として2019年10月に実施される。期間は20年6月までの9カ月間。参加する中小の小売店や旅館、生協等の各種組合、コンビニ等のフランチャイズチェーンなどでキャッシュレス決済を行うと、最大…
2019.7.16
国際的に見て低いとは言い切れない最低賃金 過度な引き上げには弊害も
最低賃金の引き上げに向けた議論が加速している。2019年6月に閣議決定された骨太の方針では、18年度で全国加重平均874円の最低賃金について、1000円の早期実現を目指す考えが示された。
