The Wall Street Journal

不透明感が慢性的にくすぶる状況では、リスクが測定可能な数少ない資産に投資家が大挙して押し寄せる「群集」行動がみられることがある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は28～29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、さらなる景気刺激策の方策について話し合う。ただ、当局者は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が米経済に及ぼしている影響をさらに見極めるまで、政策の現状維持に異論がないことも示唆している。

4カ月前、多くの米国企業では自宅に戻った従業員が驚くべきことをやってのけた。動揺する様子もなく、仕事をこなしたのだ。子どもの世話をしたり他のことに気を取られたりしながらも、従業員が自宅できちんと仕事をしたことに企業の幹部は目を見張った。ツイッターやフェイスブックなどは長期的な在宅勤務の活用を早速表明した。物理的なオフィススペースを完全に廃止することにした企業もある。

トランプ米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖に動き、中国側が報復措置として成都市の米総領事館の閉鎖を要求した。これは2国間の関係として世界で最も重要な米中関係を現在特徴づけている外交上の不和の新たな一幕だ。マイク・ポンペオ米国務長官は23日、中国の透明性が大きく改善されることに賭けた米国の何十年にもわたる試みが壁に突き当たったことを、はっきりと確認した。それは、香港情勢から華為技術（ファーウェイ）の行動に至るまでのさまざまな展開を注視してきた人々にとっては、以前から明白なことだった。

米有権者の間で黒人やヒスパニック系住民が差別されていると考える割合が増えている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した最新の世論調査で、米社会が人種差別的だと考えている人は回答の56％と、過半数だった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってから半年がたった今、研究者らはウイルスを巡る根本的な疑問の一つ――どれほど致死率が高いのか？――に答えを出そうと全力を挙げている。

ジュリア・ベグレーさんは、10歳の娘イブさんを秋に学校に戻すことに不安を覚えている。そのため、似たような年の子供を持つ親にインタビューし、自分たちの小さな学校を作ろうとしている。

新型コロナウイルスは個別銘柄の危険性に関する予想を一変させた。主要指数の回復を促してきた変化だが、多くの投資家は市場が反転に脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。

【ロンドン】英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが開発している新型コロナウイルスのワクチン候補が初期の臨床試験で良好な結果を示したことが明らかになった。試験結果が20日、英医学誌ランセットに発表された。

マイクロソフトは自社製品としてここ数年で最も注目されるソフトウエアを無償で提供している。それにはそれなりの理由がある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で多くのオフィス労働者が3月以降、在宅勤務を続けており、これがマイクロソフトの「チームズ」に新たな追い風となっている。

ゼネラル・モーターズ（GM）やフォルクスワーゲン（VW）、その他の主要自動車メーカーに対し、電気自動車（EV）の計画を実現するよう求める圧力が高まっている。同技術に対する投資家の熱はここ数カ月に膨らんでいる。

われわれは数カ月前、ドナルド・トランプ米大統領が国防総省に対し、アフガニスタン、ドイツ、韓国からの米軍撤退を強く求めているとの情報を得た。各方面に取材すると、アフガンを注視するようアドバイスを受けた。今年は大統領選挙があるため、他の2国の駐留部隊は安泰だということだった。

【香港】中国共産党が香港内の批判勢力を抑え込む動きを強める中、街頭の抗議デモやソーシャルメディア上のデモ支援などで反政府抗議活動を支持した教師たちは現在、懲戒を受けたり、場合によっては解雇されたりしている。

ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策に対する評価は急落している（ABCニュースとイプソスの先週の世論調査では評価しないとの回答が67％）。広報活動の改善策が練られているのかどうかも、はっきりしない。これに関連した15日のニュースは、ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）が国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長の判断を新聞への寄稿で批判したことだった。

半導体受託生産で中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が16日に上海上場で65億ドル（約7000億円）を調達したことは投資家の注目を大いに集めているが、市場リーダーに追いつくのはそう簡単ではない。一方で、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は静かに売り上げを伸ばしている。

航空機での移動は安全か――。これは米国経済や米国人の家族関係にとっても、日常からの脱出という意味においても極めて重要な問題だ。

過去のリセッション（景気後退）時には米国の高等教育制度が失業した労働者を吸収することで、ある種のバッファー（緩衝装置）として機能した。しかし一部のエコノミストによると、新型コロナウイルスの流行が引き起こした今回のリセッションでは、その特性ゆえに大学はこれまでのような役割を果たしにくいという。

韓国政府は住宅の転売に対するキャピタルゲイン税を大幅に引き上げ、企業の不動産に対する課税を強化して不動産ブームを冷やす計画だ。投資家は不安になるだろう。そしてそれは高価な首都ソウルだけの話ではない。

ミシガン大学の最高財務責任者（CFO）が12月、理事会に新たな5000万ドル（約53億6300万円）の石油・ガス投資の承認を要請した時、それまで聞いたことがない答えが返ってきた。「ノー」である。

【香港】国際的な学術誌に掲載された100以上の学術論文で画像の再利用があったことが調査で明らかになったことから、中国人研究者らによる十数以上の科学論文が相次いで撤回されている。 折から、新型コロナウイルス対策に関連して、科学研究上の公正さへの懸念が強まっている。