The Wall Street Journal

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、相矛盾する2つの予想を示すことで、米国民が奇妙な金融の世界に暮らしていることを再確認した。連邦公開市場委員会（FOMC）の賢人たちは、米経済がこれまで想定していたよりも速いペースで回復しつつあると指摘する一方で、それにもかかわらず金利は2023年までゼロ近辺にとどまると予想した。

空売り投資家に扇動的なリポートを公開された電動トラックメーカーの米ニコラ。重要な問題は同社が技術パートナーをつなぎとめられるかどうかだ。

菅義偉氏は、世界第3位の経済大国にとって重要な時期に首相の座へと上り詰めることになった。そして新たな機会が提示されている。

第99代首相に指名された自民党の菅総裁。同盟国の米国と経済的利害がからむ中国との間で難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。

2020年の米大統領選挙では、選挙に景気が果たす役割は不透明に。新型コロナ対応、政治スタイル、人種問題なども有権者の選択を左右する大きな要素だ。

ソフトバンクグループはここ半年で資産売却を巡る900億ドル余りのディールをまとめ上げた。目下の最大の関心は、ソフトバンクが手に入れたその巨額資金をどう使うかだ。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は前回の大統領選まで2人の民主党候補を支持し、活発に資金集めをしたり選挙運動に参加したりしていた。

ソフトバンクグループ（SBG）は14日、傘下の英半導体開発大手アーム・ホールディングスを米画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアに400億ドル（4兆2400億円）で売却することで合意したと発表した。

米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの新作「ムーラン」は、将来の映画配給のあり方を占う試金石となりそうだ。また、世界的に市場が政治色を強める中で、微妙なバランスを取ることがディズニーに可能なのかも問われるかもしれない。

動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の今後について米中両政府がそれぞれ最高レベルで議論したり、巨大ハイテク企業の役員室などでも議題になったりする中、新たに就任した同アプリ運営会社のトップは地政学的ドラマに巻き込まれながらも会社を動かし続けるという、米国企業として困難な任務を背負っている。

米シティグループが、ほぼ10年ぶりに新たなCEOを迎える。だがやはり、これまでと同じような課題に向き合うことになるだろう。

文大統領は、北朝鮮との関係改善に自らのレガシー（遺産）を賭けているが、実際のところ、それは北朝鮮の危険な独裁政権に倣うことを意味している。

新型コロナウイルス感染症の流行が始まってから、米国で既に広がっていた麻薬性鎮痛剤などの薬物過剰摂取による危機が悪化の一途をたどっている。

フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは貴金属・宝飾品大手の米ティファニー買収を撤回するにあたって、ハイリスクな理由を選んだ。政治情勢を理由として160億ドル（約1兆7000億円）規模の買収提案を白紙に戻すとしており、LVMHにとって他に持ち札がなかったことがうかがわれる。

米民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は9日、米企業の国外利益に対する税率の引き上げと国内製造業への税優遇措置を提案した。ミシガン州を遊説中の同氏はブルーカラー労働者への訴求を強めている。

GMは近年、ウォール街の関心を引くためにあらゆる戦略を繰り出している。最新の一例は株式市場で話題を集めているトラック型EVの新興企業ニコラとの提携だ。

S&P500種指数への米テスラの採用が見送られた。これにより、破竹の勢いだったテスラ株の上昇に急ブレーキがかかっている。

遠い将来について派手なビジョンを掲げることで有名な会社が、現在は投機的な株取引に手を出し当然の報いを受けている。

トランプ米政権は半導体分野における中国の野望に新たな一撃を加える構えだ。米国の半導体製造装置メーカーも巻き添えを食らいかねない。米政府機関は国内企業との取引を制限する商務省の「エンティティー・リスト」に、中国の半導体受託製造大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）を加えることを検討している。リストに加えられれば、SMICに対する米国のテクノロジーの供給が制限される。

世界保健機関（WHO）によると、現在約170カ国で新型コロナウイルスに対するワクチン開発が進められている。すでに臨床試験（治験）の最終段階に入ったか、近づきつつあるワクチンも数種類ある。結果次第では、早ければ年内にもワクチンが承認される可能性があると製薬各社は話す。