左から、Luup共同創業者でCTOの岡田直道氏、プロダクトマネージャーの小城久美子氏、代表取締役の岡井大輝氏
2021年4月下旬に東京で始まったのを皮切りに、日本でも広がりつつある電動キックボードのシェアリングサービス。全国各地でスタートアップらがシェアサービスの提供を始めている。中でも存在感を放つのが、東京都渋谷区や大阪市など都市部で電動キックボードシェアの「LUUP」を展開するLuupだ。
LUUPは2020年5月よりシェアサイクルサービスとして展開してきたが、4月下旬からは新たに電動キックボードもポート（機体の置き場）に設置。以降、約4カ月で30万キロメートルの総走行距離を達成した。1日の利用者数では自転車よりも電動キックボードの利用がはるかに多くなっていることから、Luup代表取締役の岡井大輝氏は「本格的な普及に向けた手応えを感じている」と自信を見せる。だが一方で、一部のユーザーによる相次ぐ交通ルール違反への対応も迫られている。
Luupではさらなる事業拡大のため、約20億円の資金調達を実施した。森トラスト、Open Network Lab・ESG1号“Earthshot”ファンド（デジタルガレージ）、ZFP第1号ファンド（ゼンリン）、大東建託、Spiral Capital、ANRI、ENEOSイノベーションパートナーズ、アダストリアなどが第三者割当増資を引き受けた。
今後の展開や違反行為への対応について、岡井氏、共同創業者でCTOの岡田直道氏、そしてプロダクトマネージャーの小城久美子氏に話を聞いた。
電動キックボードの人気はシェアサイクルを上回る
LUUPの電動キックボードの1回の利用距離は平均1〜2キロメートル程度。累計約30万キロメートルの総走行距離を1回あたりの距離で割ると、約4カ月で15万〜30万回ほど利用されたことになる。
