菊池大介

Twitterによるショッピング機能「Twitter Shops」のローンチを筆頭に、海外のテクノロジー業界では先週（3月6日から3月13日）も、さまざまなビッグニュースが飛び交った。毎週月曜日に掲載する連載「海外テックニュース-Trend Now」では、特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。

時速20キロメートル以下の電動キックボードを「ほぼ自転車」扱いとする、道路交通法の改正案が3月4日、閣議決定した。免許は不要、ヘルメットは任意となる見通しだ。日本ではどのようなスタートアップが電動キックボードの販売、またはシェアサービスを手がけているのか。

海外のテクノロジー業界では日々、さまざまなビッグニュースが飛び交っている。先週（2月27日から3月5日）はどんな動きがあったのか。今回は、情報管理ツール「Notion」の新機能や、日本企業による発表が相次いだ、メタバース「The Sandbox」への参入を取り上げた。

衛星ネットサービスを開始、難民に民泊場所を提供──ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、さまざまなテック企業が支援に乗り出した。特に注目すべき取り組みをピックアップし、お伝えする。

海外のテクノロジー業界では日々、さまざまなビッグニュースが飛び交っている。先週（2月20日から2月26日）はどんな動きがあったのか。特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。

海外のテクノロジー業界では日々、さまざまなビッグニュースが飛び交っている。先週（2月13日から2月19日）はどんな動きがあったのか。特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。

社会的意義の大きい調査報道だが、時間や費用がかかることから、近年ではその取り組みが難しくなりつつある。そこで調査報道を「次の時代に残す」ことをミッションとして掲げるのが、調査報道やノンフィクションのコンテンツに特化した月額制メディアの「SlowNews」だ。

東京都内を中心に電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するスタートアップのLuupが安全対策を強化している。2022年1月には衛星システムを活用した実証実験をスタートした。機体の正確な位置情報を把握することで、「歩道ではストップ」「危険エリアではスピードダウン」といった遠隔操作の実現を目指している。

世界最大規模のストリーミングサービス「Spotify」。米国では独占契約に1億ドル（約115億円）をつぎ込んだあるポッドキャストが発端となり、炎上騒動が発生した。複数の大物アーティストらがSpotifyから全楽曲を引き上げ、パブリッシャーとしての自覚も求められることとなった。Spotifyに一体何が起こったのか。

紆余曲折あり、今ではすっかり忘れ去られてしまった印象のTumblr。だが、実はここ最近、Z世代（1990年後半から2010年代初頭までに生まれた人々）による利用が増加しているのをご存じだろうか。

新電力などと電力卸売企業とをつなぐ、エネルギー関連商品のマーケットプレイス「eSquare」を展開するスタートアップのenechainは1月26日、約20億円の資金調達を実施したことを明かした。内訳は、DCM VenturesとMinerva Growth Partnersからの第三者割当増資が約16億円、金融機関からの融資が約4億円だ。

SmartHRの創業者・代表取締役CEOとして、2013年の設立時から成長を牽引してきた宮田昇始氏が2021年12月に突如、退任を発表した。社員数は500人規模へと拡大し、大型上場も期待されるフェーズにおいて、なぜ、宮田氏は退任を決意したのか。宮田氏、そしてCEOの座を引き継いだ元CTOの芹澤雅人氏を取材し、異例とも言える意思決定の背景に迫った。

大手企業からメガベンチャー、スタートアップまでもが参入し、競争が激化する、葬儀や僧侶の手配といったライフエンディング領域。競合との差別化を図るため、大型調達により、幅広いニーズに応えるプラットフォームとしての拡大を目指すのがよりそうだ。そのための資金として、同社は1月12日、シリーズEラウンドで35億円の大型調達を実施したことを明かした。

未上場で資金が少なく、高額の報酬を支払うことが難しいスタートアップにとって、ストックオプションは優秀な人材を獲得する上で重要なインセンティブ制度だ。だが、日本では基本的にその会社を退職することで権利を失効するケースが多い。そこにで他社との差別化として、退職後もストックオプションの権利を保有し行使することができる新制度を導入し、優秀人材の獲得を図るスタートアップも出てきた。

2020年4月に配信開始した『令和版ビリーズブートキャンプ』が引き金となり、人気を獲得した、スタートアップのLEAN BODYが提供するフィットネス動画配信サービス「LEAN BODY」。12月27日には、お笑いコンビ・ガレッジセールのゴリさんが演じるキャラクター「松浦ゴリエ」を起用した最新作を配信開始する。

仮想空間の「メタバース」や、ブロックチェーン技術を前提とした次世代インターネットの「Web3」といったテクノロジートレンドが台頭した2021年。今年、米国のベンチャーキャピタル（VC）業界ではどのような変化が起こったのだろうか。

9月に後払い決済サービス「Paidy」の買収を発表したPayPal。買収金額は3000億円。金額としては国内最大規模のクロスボーダーM&Aの事例となった。だが、PayPal・日本事業統括責任者のピーター・ケネバン氏は「金額は妥当です。皆さんがびっくりしていることにびっくりしています」と語る。

2022年以降は、“国産ウェブトゥーン”の展開が本格化しそうだ。12月に入ってからは、DMM.comがウェブトゥーン市場への参入を発表。そして金額は非公開だが、ソラジマは小学館や集英社からの資金調達を明らかにした。同社はこれまでもオリジナル作品を展開してきたが、今後は出版社とも協業し、ウェブトゥーン制作に取りかかる。

日本最大級規模の小学生プログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix」。今年の決勝大会は12月5日に東京都・渋谷区で開催され、10人のファイナリストが登壇。優勝を果たしたのは、大分県から参加した後藤優奈さん。10歳の小学校4年生だ。

ついに日本での投資活動を開始した、ソフトバンクグループの10兆円ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）。10月29日には日本市場での第1号案件として、バイオベンチャーのアキュリスファーマへの投資を発表した。そして12月2日には、スニーカーのマーケットプレイス「SNKRDUNK（スニーカーダンク）」を展開する日本のスタートアップ・SODAへの出資を明らかにした。